2025.1.8  日本経済新聞の記事「AIに『失敗』をさせよう／部門横断で活用環境整備を」から

経営者は機械学習の仕組みについて理解を深める必要あり

コラムの著者（聞き手、矢崎日子）はミシェク・ピスコルスキー教授（スイスのビジネススクールIMD、デジタル戦略専門）にインタビューし、経営者のAI活用についての示唆を聞いている。そこにはAIの社会実装の進歩とともに、どう活用するかが企業の競争力を決めるためである。

○AIは一部の専門家に任せるものではなく、経営判断の対象になった

以下、インタビューの内容に沿って説明しよう。ピスコルスキー教授はいくつかの質問に答えている：

• AIの進化でリーダーの役割はどのように変わったか。
  
  • 以前は経営者はビジネスの課題に集中し、AIのことは専門家に任せようといっていたが、2018年ごろからAIは専門家だけの領域ではなく、経営判断の大量となった。
  • AIは結果が得られたかを確認し修正するといった動作を繰り返し学習する。人の役割はこの機械学習に対して最適な環境を準備すること。速いスピードで繰り返しでき、大規模な環境であることが重要。
  • AIは「失敗」を改善のサインとしている。環境整備は大規模になりやすく大きな投資が必要でその投資判断は経営者である。そこで経営者は、機械学習の仕組みについて理解を深め、専門家と連携して導入すべきである。
• 経営者は何を学ぶべきか。
  • DXにAIがどのように関与するかを大局的に理解していないと、取り組みは的外れになってしまう。企業DXは、組織運営から提供するサービスまで事業全体に影響を与える。部門横断でAIのの活用環境を整える経営者がいなければ一気通貫したDXは不可能である。

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2024.12.31   日本経済新聞の記事「Deep Insight：AIとAIが取引する経済」から

用途が広がる2025年は社会への影響と対策の議論が必要

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。そこでの得失を含め議論すべきときがAIのシンギュラリティ（技術的特異点）を超える前までに進めておかねばならないと示唆している。

○AI本来の特性がビジネスに直結し始めた

中山氏によれば、生成AIが日進月歩で進化し、先駆けとなったChatGPTの米オープンAIのホームページをみても毎日のように新しい技術やサービスの発表が掲載されている。ChatGPTの先進的なところは人間が問いを発したら的確に答えを返してくれる「対話型」技術であった。一方で、人間に聞かれたり、指示されなくても能動的に動き、仕事をする「自律型」AIも一部で開発されつつある。人に代わって何かをするなら、代理人（エージェント）的となる。

企業のホームページやウェブ、展示場、金融機関の端末で、案内や商品説明をしているアバターを見かけることがある。これらを開発するデジタルヒューマン（兵庫県芦屋市）の代表は、「将来は相当難しい仕事もこなせるようになる可能性がある」と述べている。会話をしながら進める買い物の決済、保険商品の契約手続きなど、いまは人間にしかできない高度な業務をAIエージェントに担わせる開発研究が様々な業種の顧客企業で進んでいると言う。

EC、特にライブコマースの領域ではAIエージェントの活躍は進むと、中山氏もみている。ライブコマースの主催者側が人間の代わりにAIエージェントを立てて商品を売り込むこともあろう。さらに買う側にもAIエージェントを派遣するサービスが生まれるかもしれない。となれば、「AIが人間にモノを売る」から始まって、次第に「AIがAIにモノを売る」状態から成る経済が出現するかもしれない。つまり、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。

AIエージェントの技術は一方で、フェイク動画による政治と軍事利用、犯罪などに使われる懸念もある。用途が広がる2025年は、業務や事業での新展開を日本企業は期待しつつ、社会への影響とその対策についても議論を深める必要があろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　冬季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2025年1月6日（月）を予定しております。

【休止期間】

2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）

以上

2024.11.23  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：AIは自由の敵か友か」から

「消極的自由」と「積極的自由」の妥協案を損なうAI

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、相反する価値観をめぐる論争で、利害の調整を行なってきたのは裁判所の決定で、AIはその妥協案も提示させない影響があるという。

○AIは使い方次第で自由の敵にも友にもなれる

ソーンヒル氏は相反する価値観をめぐる論争の事例として、2年前、米MSGエンターテイメントが運営するニューヨーク市の大型アリーナ、マディソン・スクエア・ガーデンで実施した「弁護士の入場禁止措置」である。

米MSGエンターテイメントはAIを活用した顔認証技術で、自社との係争に関わる事務所の弁護士を特定し、コンサートやバスケットボールの試合への入場を禁止した事例である。弁護士らは同社に対して訴訟を起こし、ディストピア的だと糾弾した。しかし、全ての人が当該弁護士に同情する訳ではないという。つまりAIのようなテクノロジーの活用が、商業的利益や個人の不満、市民権を巡る厄介な論争の火種になりかねないとソーンヒル氏は指摘している。

また、このように相反する価値観をめぐる論争にテクノロジーが加わっただけだともとソーンヒル氏は指摘している。セキュリティーとプライバシー、私益と公益、個人の自由と集合的利益を巡る論争は、いまは裁判所が利害を調整している。これらの論争は英哲学者アイザイア・バーリン氏が「消極的自由」と「積極的自由」と呼んだ概念で解釈されている：

• 「消極的自由」は外からの妨害や制約がない自由
• 「積極的自由」は自身が主体性を発揮して人生の主導権を握ることができる自由

だという。この２つの自由は両立が難しく、同じ尺度で測ることができない。そこで、不完全ながらも妥協案で手を打ってきた。AIの普及による懸念は人間の主体性を奪い、こういった妥協を許さない、あるいは妥協案を作ることを損なうことだと言う。だが、AIが人間の主体性を損なわず、人間の意思決定を強化するように設計もできるはずである。このように、AIは使い方次第で自由の敵にも友にもなれるとも言える。🧑‍⚖️⛹️‍♀️🏀🎹🎵📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.12.24  日本経済新聞の記事「私見卓見：看護者と患者のより良い関係を」から

哲学に基づいた人間の尊厳を損なわないケア

コラムの著者 藍木 桂子氏（横浜創英大学看護学部講師）は、課題として看護職の離職を取り上げ、その対策として、看護者と患者に必要な医療哲学に基づくケアを取り上げている。

○離職防止や医療費削減につながる

藍木氏によれば、看護職は高等学校在校中に進路を決め、数年における専門教育を受けて国家試験に合格し就くことのできる職業であるという。近年、新卒看護職員の離職率は約10％と高止まりが続いているという。離職理由は、イメージと現実とのギャップに悩むリアリティーショック、多重業務への不適応などだという。

看護学生は、多数多領域の知識を座学で学び、モデル人形や学生同士のケア技術を実践、習得し、その後、病院や施設で臨地実習を行う。基本的なコミュニケーションの取り方、各領域での実習、受け持ちの患者2人に対する優先順位や時間配分を考え、ケアにあたると言う。

患者に対する接し方は、ケアを提供する人の認識や対応のあり方を医療における哲学として捉え、哲学に基づいた人間の尊厳を損なわない技法であると言う。ケアの提供者と対象者とのより良い関係作りを基盤とし、具体的なケア技法を示しているため、昨今、病院や施設だけでなく、地方自治体でも取り組みが始まっているという。

このような良好なコミュニケーションが成り立てば、看護師のモチベーションアップにも繋がり、離職への防止につながる。また、患者にとっても心が安定して、内服薬の使用を減らせるなど、医療費削減にもつながると藍木氏は示唆している。🌡️🏥💉🩺👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵