2024.10.22   日本経済新聞の記事「私見卓見：解雇規制の緩和へ議論を深めよ」から

時代に合わせた適切な解雇条件を見直し日本経済の再生に

コラムの著者 井野 靖久氏（名古屋大学 未来社会創造機構 特任教授）は、解雇規制を企業による労働者の一方的な切り捨てと思いがちであるが、そうではなく、日本経済を再生するために現代の労働環境に合った適切な条件を見直そうという視点で提唱をしている。

○人手不足が深刻化していく中で失業の増加を過度に恐れることは健全な労働環境とはいえない

井野教授は、まず日本経済の再生には労働環境の流動性を上げなければならないと説いている。現在の解雇規制はあくまでも正規雇用だけを対象としたものであり、非正規社員は現在でも不安定な雇用環境に置かれている。正規雇用の職を希望しても、ポストに空きが出なければ採用の機会は限定的である。正規と非正規の待遇格差を縮め、人材の入れ替えの可能性を高めていかねば公正な社会とはいえない。

また、一方で人手不足を招きながらも失業への過度な恐れは健全な労働市場ができていない証拠である。今や転職市場も拡大しており、企業内に人材をとどめておくことも難しくなってきている。解雇規制が緩和されても、多くの企業が人員圧縮を進めるなどと考えない方が良いと井野教授は指摘している。さらに単純に解雇規制を緩和しても多くの副作用が考えられる。雇用を安定させるために、失業者のスキルアップの支援、労働市場のマッチング機能の向上、不景気の際の新たな雇用機会の創出を日本政府が適切にできれば、失業への恐怖は緩和されるはずである。

労働市場の流動性を高め、人材の適材適所の配置を実現することは、結果として生産性の向上や所得分配の適正化に役立つ。実質賃金を経済の活性化を進めるために継続的に高めていくにも、労働市場の変革が必要だと、井野教授は主張している。🪜❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.10.22   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(7)、データが支配する巨大市場」から

消費者の関心を奪い合うアテンションエコノミーという巨大市場

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回に引き続きソーシャルメディア事業者が儲ける仕組みについて語っている。

○現在はテクノロジーとデータによる「新しい封建制」時代

佐々木教授によれば、「新しい封建制」は、中世の封建制が土地と農業が基盤であったように、ソーシャルメディアの時代ではテクノロジーとデータで基盤を作っていると、ショシャナ・ズボフ名誉教授（米チャップマン大学フェロー）が名付けた。巨大テック企業がネット経済を牛耳っているからである。

巨大テック企業やソーシャルメディア事業者の儲けは、広告宣伝費が主で、2023年10月〜12月の四半期では米Googleの親会社のアルファベットとメタ（旧Facebook）の2社だけで約1040億ドルの広告収益を上げている。このような企業は、多くの利用者に広告を見てもらうために、利用頻度を上げ、長時間そこに止まらせる戦略を持っている。仕組みは検索連動広告の登場で誕生し、大規模データベースを用いて閲覧時に自動で広告を表示する。多くの広告は、個人の属性や状況に合わせたものとなっている。「情報が余剰化すると関心が希少化する」とノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモン氏が予見した。実際、その予見は的中し、希少となった我々消費者の関心がどこにあるのかを奪い合う、アテンションエコノミーが生まれ、巨大市場となった。

木のような巨大テック企業の経済を握るような行為に欧州でを中心に規制的な対応が進んでいる。2018年施行の一般データ保護規制（GDPR）では、個人データを扱う厳格なルールが定められ、利用者をコントロールして欺く可能性を持つデザインも禁止された。また、公正な競争市場を確保する観点から、デジタル市場法（DMA）が2023年に施行された。日本国内でも事業者の自主規制だけでなく法的な規制も進める方針が、総務省などが打ち出している。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.22  日本経済新聞の記事「スタジアムが変わる：『見る場所』から『行く街』へ」から

スタジアム城下町の繁栄にはチームが地域に愛され、応援される存在が必要

コラムの著者 北川 和徳氏(日本経済新聞 編集委員)は、人口減少や流失に悩む地方都市で、スタジアムを中核とした新たな街づくりに注目している。これまでのスポーツ観戦だけを楽しむ場所から変わろうとしているという。多くが莫大な投資による事業化で、「スポーツによる街づくり」も加速しそうだと語っている。

○莫大な投資回収には「訪問の多目的化」がキー

北川氏によれば、今月14日に開業した長崎スタジアムシティ（長崎市、NSC）はJリーグ長崎の本拠地「ピーススタジアム」を中核としたおよそ7.5ヘクタールの「街」であるという。スタジアム以外にアリーナやホテル、レストランやショップを併設し、温浴やアミューズメント施設、学習塾や企業向けオフィスも完備しているという。

また、昨年開業した、北海道北広島市の北海度ボールパークFビレッジはNSCより約32ヘクタールとスケールが大きい。プロやキュ日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールド北海道」が中核で、まだ開発途上である。学生数約3500人の大学キャンパスやJR北海道の新駅の設置も決定している。

まるで現代版の城と城下町の形態で、人と投資を呼び込み相乗効果を生もうという狙いである。その収益で課題なのは、試合がない日の集客で、プロスポーツでも試合数の多い野球でも本拠地での試合は年間70試合程度である。Jリーグは20試合にとどまり、これだけでは厳しい。そこで来訪する目的をスポーツ以外に多角化する必要がある。グルメやショッピング、エンタテインメントといったスポーツに限らない多彩なイベントを開催し、「賑わい」を創出する必要がある。

「賑わい」は中核となるスポーツチームへの地元応援や支援、そして愛情を注ぐ対象にならねばならない。⚽️🥎🛒🛍️👚🥿🏟️👩‍🦯🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍

2024.10.18   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(5)、楽観視できない悪影響」から

政治や個人のメンタルヘルスなどにすでに影響を与えている

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回のソーシャルメディアと人間性の関係を受けて、ソーシャルメディアの課題について考察している。

○人間自体、メディアとの付き合いが歴史的に短い

佐々木教授によれば、米ニューヨーク大学のジョナサン・ハイト氏（社会心理学者）が積極的にソーシャルメディアの問題を提言しているという。

• 2022年、「米国社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」という過激な記事を掲載：
  
  • ソーシャルメディアでは相手を罵倒したり、攻撃も露わにして影響力を得ようとする投稿者がいるため、穏健派の発言力が低下しているという。このため妥協を見出す政治そのものが失われているという。
• 2024年、「不安の時代」でディジタルネイティブのZ世代に焦点を当てて掲載：
  • 身体を使った経験や対面での交流時間がスマートフォンの利用時間に奪われ、果ては精神的不調をきたすことが多いという理論を展開している。

以上の各論に対する実証研究はないと佐々木教授は指摘している。理由は、ソーシャルメディアの受発信源であるスマートフォンに対するヘビーユーザーとそうでないユーザーを長時間観測することが難しいなどの課題があって実証できないとされている。

佐々木教授はさらに、ハイト氏以外に2023年亡くなられた認知科学者の鈴木宏昭氏が残した言葉を引用している：

「1つの事件を100回聞くのと、同種の異なる事件を100個聞くことの区別がそもそも人間にはできない（あるいは、まだできるようになっていない）のではないか」

「人間はもともと記号の操作をする存在ではなくて、自分の身体をうまく動かすことが人間にとっての知性であった」

と語ったという。ソーシャルメディア以前のマスメディアの受け手であったテレビでも、その誕生からたかだか70年しかたっていない。鈴木氏の語った錯覚をいまだに十分に克服してはいない。ましてやスマートフォンとソーシャルメディアの間は10年ほどの年月である。この環境を克服するにはまだまだ時間が足らない。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.17  日本経済新聞の記事「社説：民主主義の再生促す経済学賞」から

国家間の明暗を分けたのは第1次産業革命

2024年のノーベル経済学賞はダロン・アセモグル氏（米MIT教授）ら3人への授与が決定した。社説によれば、受賞理由は、国家が繁栄するかどうかは幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度」の有無にかかっているとデータで実証したことだという。裏返してみれば、民主主義の本質的な価値を理論で示したことになる。

○欧州諸国の植民地時代からの経済成長をデータで理論分析

社説では、スウェーデン王立アカデミーは「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」を理由にダロン・アセモグル氏（米MIT教授）ら3人を選んだという。同研究で3人は、欧州諸国の植民地支配の時代のデータを幅広く分析した。

• 「収奪型社会」：支配層が一般市民から搾取する「収奪型社会」では経済成長は長く続かない
• 「包括的社会」：政治や経済面での自由や法の支配を確立した「包括的社会」であれば長期の成長を促す

以上を理論的に解明した。この研究の興味深いことは、経済成長が社会制度に支配されていることを理論的に実証したことである。さらに国家間の明暗が第1次産業革命を契機として急激に拡大した点も興味深い。イノベーションの成果は幅広い人々に恩恵が及ぶ社会のもとでこそ定着するという視点である。

一連の研究成果は、世界の課題や望ましい政策を検討する上で有意義である。例えば、中国の経済は高度経済成長を経て、現在苦境にあり、強権的な政治体制と経済の変革を長く両立させる難しさをこの理論では示している。さらにダロン・アセモグル氏らが懸念しているのは、民主主義の危機である。近著ではSNSが社会の分断を助長する現象や、人工知能の恩恵を一般の国民にまで広がらないリスクもある。まさに民主主義の各国は、いまこそ、真の包括的な社会の実現に向けての対策が必要だろうと社説は示唆している。🥇✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇸🇪🇨🇳