2023.7.19  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：島津製作所が執筆研修、より伝わる技術文書に」から

プロが使う機器だからこそ取扱説明書は重要

コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、一見消費者向けだけの取扱説明書などの関連文書がプロフェッショナルの世界でも重要であることを島津製作所の技術者向け執筆研修に焦点をあてて説明している。

○明確な技術文書は的確なレビューができ開発の迅速化と海外展開での説明書の原点となる

　高橋氏によれば、一見プロユースでの取扱説明書は営業だけのものに感じるが、製品の開発スピードや海外展開での貢献に大きな影響を与えるという。同氏は事例として島津製作所の技術文書への取り組みについて語っている。

同社は、分析・計測機器最大手で取扱説明書など関連文書の技術文書を書く力（テクニカル・ライティング）の底上げに技術者に向けて研修を行っているという。品質保証部門が旗振り役となり、約20年前から取扱説明書の表現の標準化に努めてきた。現在はさらに広範囲に技術文書全般に広がっている。これらの各種文書は、製品開発の各段階で実施する営業も含めた社内関係者のレビューで参考とする資料でもあるという。

丁寧な文章ではあるが情報量が多すぎて、明確に伝わりにくい技術者による文書作成を、より簡潔で理解しやすい文書になればレビューが円滑になり、開発の迅速化に貢献できる。そこで一番求められているのがデジタル分野である。特にソフトウェア開発では技術文書と開発が並行して作成し、生産性向上と同時に品質を高める開発手法が一般的になりつつある。とくに医療や医用機器では安全面での規格に適合することが不可欠で、わかりやすい技術文書の整備は自社のリスク管理となるという。さらに製品開発後も同社は技術文書を活用しており、獲得した技術のノウハウを継承するにも役立つという。またできた文書は、海外展開時の外国語による説明文書の基礎になっている。それだけ、専門だけで通じる内容ではなく、顧客に伝わる文書を書く能力を技術者が求められている。🩺💊📊📉📈🛌🐏📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2023.7.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：世界経済に新たなメガトレンド」から

世界の金融マーケットに経済合理性の刃が突き刺さって目がトレンドに変化が

過去40年ほど世界経済をリードしてきたマネタリズム政策は先進諸国が中心となって金融緩和を深掘りし、資金を大量に供給しさえすれば経済成長は続くとしていた。しかし、コラムの著者が指摘するように金融マーケットは驚異的に大発展したが、米国を始め各国の成長率はさほど高まっていない。逆に富裕層への富の集中と大多数の人々の低所得化が進んだ。

○金融緩和バブルに踊ってきた世界の金融マーケットも大崩れは免れない

コラムの著者によれば、金融緩和とゼロ金利でもって張りボテの経済を膨れるのも任せてきたが、その限界がここにきて顕在化してきた。

一部の高所得層への富の集中と大多数の低所得化で、消費の伸び悩みと成長率の鈍化につながり、物価の高騰を招いた。さらに経済のグローバル化が曲がり角に差し掛かっており、それまでのインフレ抑制型が解放され、世界的なインフレ圧力を高めた。これが金利上昇を招き、先進国の金融政策が根底から揺さぶられている。

金融マーケットはいま経済合理性の刃であるインフレ圧力と金利上昇が刺さってきており、メガトレンドが変化してきている。金融緩和バブルはやがて弾けるとコラムの著者は予言している。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇩🇪🇫🇷🇨🇳

2023.7.18  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：生成AIとどう向き合うか」から

生成AIの欠陥や脅威に怯えて傍観者でいるか、その可能性を信じて当事者となるのか

コラムの著者 伊佐山 元氏(WiL共同創業者兼CEO)は、2022年11月に公表され、急速にユーザーを広げたオープンAIのChatGPTなどの生成AIへの投資をシリコンバレーでは他のインフレ懸念や金利の高騰で警戒しているVCなどが注目している。

◯GPTとAPIの掛け合わせによる応用は無限大

　伊佐山氏氏によれば、成長速度をユーザーが1億人を超えた時間で比べるとウーバーが70ヶ月、インスタグラムが30ヶ月であったが、ChatGPTはわずか2ヶ月で脅威的であったという。

ChatGPTは人間の問いに対して人間同様の自然な回答を提供するテキストベースの人工知能（AI）である。このAIを活用することで、従来は機械的な対応しかできなかったECや携帯アプリのインターフェースに人間の感情やニュアンスといった情緒的な価値を反映させるという。ECやオンラインショップ、カスタマーサービスで顧客からの問い合わせに対して、人間のオペレーターと同様に適切な回答ができるという優れたものである。顧客はいつでも問い合わせができ利便性が向上し、企業側はサービスに必要な人件費の削減や業務の効率化が図れるというメリットがある。

しかし、生成系AIの力を最大限に引き出すには、それを適切に扱える人材や組織が必要となる。確かに、事務処理や調査分析などの業務を自動化し、生産性を劇的に上げる可能性がある。さらにChatGPTと携帯アプリなどのAPIを掛け合わせた応用の可能性は無限大であるという。

一方で、まだまだ生成系AIは完全なものではない。誤情報の発生や、教師データのバイアス問題、秘匿情報の管理といった多くのリスクが存在している。AIの力を過信せず、そのリスクを理解した上での利用が求められている。まだまだ始まったばかりの生成系AIの競争であるが、その欠陥や脅威に怯えて傍観者のままでいるか、その可能性を信じて当事者となるかが現時点での立ち位置である。読者がいずれを選ばれるのだろうか。💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.7.13 日経産業新聞の記事「眼光紙背：値上げ容認に意外な伏兵」から

日銭商売を前提にしたビジネスモデルにはつらい伏兵対策

コラムの著者が考察しているのが1年半前から始まった物価上昇がスーパーマーケットなど小売業にどのような影響を与えているかで、その伏兵を探っている。

○2014年4月の消費税率が5%から8%に引き上げられた時期よりも大きい昨今の値上げ

コラムの著者によれば、確かに2014年の消費税率引き上げよりも大きな値上げラッシュではあるが、小売業が身構えていた売り上げ減にはならず、顧客離れは杞憂に終わっているという。インタビューした食品スーパーマーケットは今年度に入ってからの既存店舗の売上高は2％前後の増加で推移し、利益も予算をクリアしているという。

スーパーマーケットとしてはメーカーの値上げを相殺しようとセールをしようにも、光熱費の値上げで運営コストも嵩み、値引きの原資を捻り出せない。仕方なく値札の書き換えを余儀なくされ、苦戦を覚悟していたという。

しかし、消費税率引き上げ時よりも大きな物価上昇にもかかわらず、消費者がその痛みを感じていないのはなぜか。インタビューに応じたスーパーマーケットの役員は「クレジットカードを含む電子マネーの普及にあるのではないか」と分析し、伏兵は精算時に支払い金額が上がった実感が少ない電子マネーであるという。当該スーパーマーケットの電子マネー（クレジットカードを含む）の売上高は全体の6割超だという。2014年に比べるとほぼ倍の増加という。1回あたりの買い物金額が、現金払いの顧客では2,350円、電子マネーでは2,430円だったという。

だが、伏兵の電子マネーは、小売業では日銭商売であるビジネスモデルである点から厳しさを持っている。手数料の支払いと代金回収の期間の長さが課題である。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.7.14  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『もしも』で得られる気づき」から

自分の生活、仕事、会社の戦略など仮説を変えるには

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング パートナー専務執行役）は、最近気の毒なことに転んで怪我をし、足を1ヶ月ほど引きずっていたという。多くのストレスと不便さを抱えて環境が大きく変わった時、新たな気づきをしたという。痛い思いをせずに前向きに新たな見方や気づきをえるのはどうすればよいのかを野口氏は1つの方法を紹介している。

○まさに怪我の功名か

野口氏によれば、転んで怪我をして生活に不便を感じ、改めて健康の大切さを感じたという。ストレスも多いが、様々な気づきもあったという。このようなネガティブな事態をしないで、前向きに環境を変え、新たな気づきを得たいところである。

野口氏は、その施策として「もしも」の世界に置き換えてみることを勧めている。仮定の話であるが、見えないものが見えてくるという。自分の生活、仕事、さらに会社の戦略なども今までとは違った「もしも」の世界で考えると、「もしも、自分がこのようなアクションをとっていたら」とか、「もしも相手がこのような行動を起こしたら」、「もしも、自分の感情がこうなるとしたら」といった「もしも」である。

想像の世界であるから、実態では何も変わっていない。だが、以前とは違った視点で気づきが生まれるかもしれない。想像であるから、本当に何かが変わった時の話よりも精度は落ちるが仮定に対して施策が見えてくる。自分自身の価値観や考えは容易に変えられないが、想像することは新しいアイデアや解決策、企画、施策を得るきっかけになると野口氏は語っている。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵