2017.5.19  日経産業新聞の記事「TechnoOnline:薬の広報、製薬会社から独立性確保を 」から

製薬会社から独立した開催限定する必要性あり

コラムの著者 野田　光彦氏(埼玉医科大学教授)は、医薬品の広報活動に法的には医薬品医療機器等法や業界団体の医療用医薬品製造販売業公正取引協議会などが規則や基準を定めているが、実際は新薬の情報提供などは製薬会社の活動に委ねることが多く広告になりかねないという。

◯医薬品の特徴である「お試し」ができないことから

多くの製品には、「お試し」が可能であるが、医薬品はそれができない。食品であれば試食したり、自動車であれば試乗したり、電気製品であれば、先んじて利用している人の意見や経験をネットで調べることもできる。しかし、医薬品、とりわけ新薬は、お試しができない。そこで、治験などの情報は臨床サイドでは大きな需要がある。

しかし、このような状況で、製薬会社からは製造の視点で関連することもおおく、それと営業としての広告つぃての関係が曖昧になりやすい。そこで、法的には医薬品医療機器等法や業界団体の医療用医薬品製造販売業公正取引協議会などが規則や基準を定めている。しかし、多くの製薬会社がスポンサーになってウェブ情報を開示したり、講演会を運営する支援など、宣伝広告とはグレーな状況だという。

本来は製薬会社から独立した視点で情報提供を進める必要があるが、まだそこまで行っていないようだ。💊🏥🌎