2022.1.21　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：コロナ下での接し方、対面以外でも仲深まる」から

「対面」だけが相互理解の道ではない

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、コロナ下でのワークスタイルからライフスタイルで変わった人との接触の仕方で考察している。

◯新たな形式「仮面接触」

　関沢氏は、オミクロン株での感染を警戒しつつも親戚や旧友と久しぶりに「対面」した人も多いと想像している。対面の接触を避けてきただけに、「直に会う」ことの重みを噛み締める機会ともなった。

在宅勤務、テレワークといった状況で、ワークスタイルも大きく変わり、リアルとオンラインを調整して働く職場が増えたという。

関沢氏によれば、「人の接触の仕方」には次の４つが考えられるという：

• 「対面接触」：出勤日は職場の人々や得意先と対面
• 「非対面接触」：メール、SNS、電話による
• 「半対面接触」：テレビ会議など
• 「仮面接触」：アバターの活用による。話したい相手にオンラインロボットなどが近寄り声をかけたりする

さらに仮面接触のアバターは本人そっくりの「似姿タイプ」と違う存在になる「憑依タイプ」があるという。

興味深いのは関沢氏が分類した４つの接触を通じて、人の印象が変わると言うことだ。「対面接触」、「半対面接触」では冷淡に見える人でも「非対面接触」では親身に答えたメールが来ることもあるという。さらに、「仮面接触」で相手と本音で話せた人もいた。どうもこれまでの相互理解は「対面」だけと思っていたが、そうではないようだ。📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.1.19   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『やさしい問題から着手』社会では通用せず」から

受験問題とは性質の異なる社会人の課題解決

　コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）は、入学試験の際に対策として「やさしい問題から手をつけよ」という定石が社会での解題解決には役立たないことに触れている。

◯入学試験の複数の問題は独立して正解もあり、評価は合算される

　山﨑教授によれば、入試問題への取り掛かりに関する定石は、大学側ができるだけ公平に短時間で学力評価をするために幅広く準備してきた学生を選びたいという狙いとが合致したものでの特殊な出題であるという。複数の問題が一般的に互いに無関係で独立しており、正解も必ず１つあり、問題の解答での合算した得点で決まる。

しかし、社会における課題は、再会があるのかも保証されず、複数の解がある。また、課題は独立しておらず複数の課題が関連している。つまり、やさしい問題を複数解いたとしても、最も難しい問題を解かねば解決にはならない。

ここで大学で優秀な成績で卒業しても、社会との評価基準の違いを知らないと、十分な力が発揮できない。さらに悪い事に、入試問題と同様に社会の課題に対してもやさしいものだけに手をつけ難問を先送りにすると、成果を上げたと思い込み、成果を誇る人がいることである。

社会ではじっくり問題の構造を理解し、難問に挑戦することが社会への貢献となろう。🎓🥒🍆🍅🥬🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.1.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：国際競争力確保に必要な国境炭素税」から

劇薬的な効果でインフレを招く恐れも

　2021年に世界的に注目された課題はカーボンニュートラルと経済安全保障であったが、コラムの著者は、これらが一企業の範疇を越え常識的な経営戦略では実現不可能であることからその方策について触れている。

○米中対立と脱炭素をめぐる対立

　コラムの著者によれば、この２大課題に対して企業として考える方策は発想の転換であって、政府主導の素早い産業復興や新たな産業構造作りも課題解決への糸口が生まれるという。例えば半導体生産の国内復帰策としてTSMCの呼び込みに成功した。

2022年はグローバル経済から米中対立の激化でブロック経済への移行に拍車がかかる。また脱炭素の取り組みは先進国と新興国との溝を深めている。当面中国は既存の産業構造で低コストだが温暖化ガスを多量に排出になる。一方、対峙している国際連携政策の1つが国境炭素税による国際競争力の確保である。低コストだが脱炭素を実現していない製品には高い税金をかけ、域内の脱炭素達成企業を優遇し、経済成長と環境負荷低減の両立を図るものである。

その実現には再生可能エネルギー由来の大量の電力が必要であり、水素由来であれば政府主導で、新興国と共存共栄でサプライチェーンの構築も可能であろう。

ただし、国境炭素税は劇薬であり、インフレーションを起こす恐れがあることも忘れてはいけない。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2022.1.19　日経産業新聞の記事「トレンド語り：成人年齢18歳に下げ、金融知識得る機会に」から

18歳から社会の導き手となる方策を

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は新年を迎え今年の日本で注目したいことの１つに新成人の年齢が18歳になることでその背景について言及している。

◯今後減少する18歳人口

　山本氏によれば、今年4月から約140年間使われた民法の改正され、成人は18歳となるという。ニュースでは成人式はどうんあるのかといった話題もあるが、山本氏の注目するマーケティングの視点で考えてみよう。

リクルート進学総合研究所の予測によると今後18歳人口は減少し、2032年には102万4000人までになるという。このような状況で生活や仕事をどう充実させていくかは、本人たちはもちろん、社会全体にとっても重要な事になっていく。

そう考えると山本氏は18歳つまり新成人以後どう過ごすのかがを積極的に啓発することもマーケティングの範疇だと言う。

例えば自動車免許の取得を考えても安全教育だけでなく、地球環境を視野に入れた自動車の選択、利用方法など考えることも大切になる。また、今回の民法改正で携帯電話やローンなどの契約も親の同意なしに締結できることとなり、被害や犯罪を懸念するところもあるが、逆に金融知識を正しく身につけ、証券の口座や保険契約などもできることから「人生の設計：を考える契機にもなるだろう。

飲酒・喫煙の件も自らの健康への意識を高めるチャンスでもある。このように18歳を基点としたマーケティングは社会全体の導線となる可能性があると言う。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.1.17  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『自分軸』の再認識を」から

自分も人生なのに自分ごとになっていない

　コラムの著者 柴田 玲司氏（インディゴブルー会長）は、新年に自らの仕事を再認識して自分軸を確認することを薦めている。

○ 楽しいから仕事をしているのではなく責任感からその仕事をする

　柴田氏は、創業会長としても案件、他社の顧問や社外取締役、エンタメ系財団の役員、個人事務所での講演や執筆など多忙な毎日であるが、どれもが本業であり、かつ自分事であり、自分のテーマ「人が元気になる」ことは全て共通しているという。

しかし、最初から自分軸があったのではないと言う。外資系コンサルティング会社の社長を自分の意志で降りた時から、自分のテーマを軸にして、多くの仕事を務めているという。会社をさるまでは、社長とはいえ、会社に所属している意識が強かったという。自分のことは次といった具合である。4年前に雇われ経営者を辞し、自分のテーマを軸に考えるようになったという。

誰もが多くの選択肢をもっているが、自分軸がないと意外にそのことに気付かない。会社や団体から与えられた仕事をこなすだけとなる。自分の人生なのに自分事になっていない。楽しいから仕事をしているのではなく、責任感からその仕事をしているのである。

今や多くの企業が存在意義（パーパス）を再認識しようとしている。会社としても自分軸をしっかり持って経営することである。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵