2025.2.19  日本経済新聞の記事「社説：消費者欺く『ダークパターン』の対策急げ」から

被害はインターネット通販（EC）の普及で拡大

社説によれば、巧妙なデザインのウェブサイトで消費者の望んでいない選択肢に誘導することを「ダークパターン」と呼ばれている。元々15年ほど前に英国の著名なウェブデザイナーが提唱した概念で、被害総額が、ECの普及に伴って増加しているという。

○ダークパターンが消費者の信頼を損ね結果的に持続的成長につながらないことを事業者は認識すべき

社説によれば、「入るつもりがなかった有料サービスに入会してしまった」「商品を1つだけ買うつもりであったのに、何回も届く定期購読だった」といった経験が「ダークパターン」の1種であるという。

国内調査をインターネットイニシアティブ（IIJ）が2024年にアンケート調査を行い、最大被害総額が年間1兆6760億円に達すると試算している。

では、どのような対策があるのか。まず、消費者が意識を高めて注意することであるという。さまざまな手口が広まっていることを理解し、インターネットで商品やサービスを購入する際には慎重に内容を確認するといった姿勢が重要である。

また、ダークパターンを使うような事業者は消費者の信頼を損ね、持続可能な成長につながらないことを理解すべきであろう。だが、消費者や一部の健全な事業者の努力だけで被害を食い止めることは困難である。こうした事情を背景に、欧米では法規制や執行強化が相次いでいる。

欧州では2024年に全面施行したデジタルサービス法でダークパターンを禁止した。米国ではFTCが現行法に基づく摘発を強化し、米Amazon.comの有料会員サービスは違法だと提訴している。日本では、特定商取引法で定期購読ではないと誤認させる表示を禁止するといった動きをあるものの、規制の範囲は狭い。執行も十分とは言えない。今後日本でも、必要に応じて消費者を守る新規のルールの整備が必要であろう。🛜🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.2.18   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『楽しい日本』が突く本質」から

本質は画一性を排し多様性を引き出すこと

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、「メキシコの漁師」という出所不明の寓話を取り上げ、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべきと説く石破茂首相だが、国内の評価は芳しくないという。だが、その本質は、日本の国力を高めつつ、国民のウェルビーイングを高めることは意外と難しく、諸外国に誇れる将来の姿かもしれない。

○日本で成長と幸福をどう両立させるか

小竹氏によれば、「メキシコの漁師」の話はこうだ：

「米国で成功を収めたビジネスマンが、旅行先のメキシコで漁師に出会う。漁師は毎日存分に寝て、目覚めると、生活に必要な分だけ魚を獲りに行く。仕事の後は子どもと遊んだり、妻と昼寝をしたり、友人と酒を飲んだりする。ギターや歌を楽しむこともある。

ビジネスマンは無欲な漁師に助言する。もっと魚を獲って売り捌き、水産会社を興して都会に進出し、上場後高値で売却してはどうか。金儲けの先に悠々自適の人生が待つと説く。

漁師はビジネスマンに、『自分はもうその悠々自適な生活をしている』と告げる」

石破茂首相の論考集にも同様の話が登場するという。つまり、「私たち日本人は、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべき」と説いている。明治維新後の「強い日本」、第2次世界大戦後の「豊かな日本」、そしてこれに続く「楽しい日本」を目指すというのだ。

だが、国内の評価は芳しくない。「軽薄」、「幼稚」、「優先順位が違う」といった散々な評価である。多くの人々が物価高に苦しんでいる中で、これからは「楽しい日本」と言われても違和感だけが残る。

改善の兆しが見られるとしても、稼ぐ力も投資の意欲も賃金への還元もまだまだ足りていない状況である。JTC（Japanese Traditional Company）と揶揄される伝統的な日本企業は、相変わらず過剰なリスク回避や前例踏襲の経営を脱しきれていない証拠も言える。

メキシコの漁師の寓話ではないが、日本で成長と幸福をどう両立させるか。大企業がグローバルで勝ち抜く「強さ」、地方の主要拠点への集住やサービス業の活性化で実現するローカルな「豊かさ」、そして、モノ消費からコト消費（観光、エンタメ、グルメなど）へ移行で得る「楽しさ」が、同時追求されねばならない。「楽しい日本」の本質は画一性を排除して、多様性を引き出すという点に尽きると小竹氏は指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.16  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞小惑星の衝突監視」から

NEO（地球近傍天体）はリスクもあるが科学探査や宇宙資源開発の好機でもある

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社編集委員)によれば、地球に近づく軌道を持ち、衝突の可能性がある小惑星や彗星などの天体はNEO（地球近傍天体）と呼ばれ、3万個以上あると言われている。はやぶさ2がサンプルに持ち帰った小惑星「りゅうぐう」や米探査機「オシリス・レックス」が小惑星「ベンヌ」もNEOだという。

○日本もはやぶさ2の経験を生かすべき

小玉氏によれば、今年1月下旬、NEOが新たに見つかってニュースとなった。さらに小惑星などを監視して衝突から地球を守る「プラネタリーディフェンス（地球防衛）」への注目度が近年高まっているという。見つかった小惑星「2024 YR4」は直径40〜90メートルと推定され、もし衝突すれば局地的だが大きな災害を引き起こす可能性があるという。

こうしたNEOを科学探査のみならず、地球防衛研究の役割をはやぶさ2もオシリス・レックスも担っていた。衝突の危険を避けるために、NASAやESA（欧州宇宙機関）は地球防衛の専門部署を早くから設置している。JAXAも2024年に専門チームを設け取り組みを本格化している。直径数十〜数百メートル程度の小惑星は発見されていないものが多く、早期に発見するすることで衝突の被害を減災できる。

また、小惑星の監視は衝突の減災以外に、科学探査や宇宙資源開発のチャンスでもあるという。はやぶさ2の探査で明らかになったように、小惑星には様々な有機物が存在し、生命の起源を解くカギになると期待されている。また金属に富んだ小惑星など様々なタイプがあって、太陽系の起源を探る上で多くの手がかりが得られる。さらに資源に富んだ小惑星を捕捉・利用でいれば資源確保にも役立つ。

小惑星の監視は地道な作業ではあるが、日本もはやぶさ2の経験を生かして力を入れるべきと小玉氏は提言している。🌕🔭⭐️📱🏠🏢🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2025.2.14  日本経済新聞の記事「社説：安全性がAI普及の前提だ」から

国際会議「AIアクションサミット」で米英は共同声明への署名を拒否

社説によれば、2月11日までフランスでAIの課題を話し合う国際会議「AIアクションサミット」で包括的で持続可能なAIを支持する共同声明への署名を米英は拒否した。日本を含んだ60カ国・地域の代表は署名をした。サミットでは、各国首脳や企業幹部が参加し、AIへの関心が高いことを印象づけたが、安全性の確保はAIの先進技術を持つ米国が安全よりもAIの応用をや開発に重視することから大幅に後退した。

○トランプ政権のAI分野の規制緩和が波及

社説では、3回目となるAIサミットが浮き彫りにしたのは、安全の確保に向けた国際協調の難しさであるという。だが、偽情報の拡散や差別の助長、軍事利用といった危機が迫る中で、安全やそのための枠組みを無視するわけにはいかないだろう。関係者はねばり強く合意点を探る必要があると、コラムの著者は指摘している。

このように流れを一変させたのは米トランプ政権である。米大統領選挙で公約に掲げたAI分野の規制緩和を実施に移そうとしているからである。一方でAI分野の競争にしのぎを削っている中国ではディープシーク社の開発など技術力の向上が鮮明となっている。規制緩和をてこに競争力を高めたいというのが米国の思惑である。

AIには莫大な投資が必要であるが、それを回収する手段として企業向けサービスへの注目が高まっているが、どの企業も安全性を重視する。安全への信頼が揺らげば導入が遅れかねない。

国際的な枠組みが協調しない事態が長く続けば、地域ごとに異なる規制が導入されてモザイク状の事態になる。プライバシー保護に関して既にモザイク化が進み、かえって企業の負担が増した事実がある。結果、対応をする経営資源が乏しい企業は撤退を余儀なくされ、巨大IT企業の寡占化が進むことになろう。🗼💻📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇨🇳

2025.2.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：エネルギー協力を日米関係の核に」から

日米同盟強化のためにエネルギー協力は双方に重要

コラムの著者 小山 堅氏(日本エネルギー経済研究所専務理事)は、トランプ新政権の「トランプ2.0」による政策が世界を揺さぶっており、中でも筆者によれば、関連深いエネルギー政策を日米でどう扱うかが世界にも双方の国に対しても重要な事項であるという。

○関税などの通商・貿易政策と同等に無視できないトランプ政権のエネルギー政策

小山氏によれば、就任初日のトランプ米大統領の行動が、今後の米国のエネルギー政策の根幹を示しているという。初日の大統領令で気候変動枠組みの国際合意「パリ協定」から再離脱が発表され、先進国から発展途上国へ資金を支援する合意からも離脱した。今後、発展途上国の不満は高まり、南北は対立、気候変動対策強化のモメンタムは大きな打撃を受けることになろう。

「トランプ2.0」は米国の石油・ガス大増産で米国の国益最大化とエネルギー価格の低下を狙っている。ただ、現実的には投資の経済合理性を最重視する米国の事業者が単純に掘削を大幅に増やすとは思えないという。

また、関税政策はエネルギー政策に不安定さを及ぼすと、小山氏は指摘している。イランへの「最大限の圧力」が復活し、同国の石油輸出が減少していけば原油価格の押し上げによって、中東の地政学的リスクは増えるという。

こうした中で日本は米国と同盟関係にあり、エネルギー政策は両国にとって同床異夢となろう。米国にとっては投資・ビシネスの拡大と輸出増による貿易赤字改善につながる。日本側は、エネルギー安全保障につなげたいとの意図である。つまり、日米同盟強化には、米国のエネルギー政策への協力は双方にとって一連托生である。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸