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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:水素に託すコロナ後の産業革命」から

2020.7.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背:水素に託すコロナ後の産業革命」から

ドイツの新常態はEV支援でガソリンやディーゼルからシフト

 コラムの著者は、ドイツの自動車産業の支援策を4期にわたるメルケル独首相の政策を交えて説いている。

◯リーマン・ショック後とは異なるメルケル政権の政策

 ドイツの自動車業界支援策は、電動車購入を助成し、ガソリンやディーゼルの内燃機関を持つ車は除外するというものである。以前、リーマン・ショックの時は、内燃機関の買い替えを促進した支援策を今回は取らなかった。

2021年が4期目となるメルケル独首相は

  • 1期目:シーメンスのトップを顧問として招聘し、産業・技術立国を模索した。
  • 2期目の2011年:第4次産業革命を提唱
  • 3期目:約16兆円の追加景気支援策で中長期のイノベーション戦略を示した。EVに加え、水素技術の輸出、次世代通信規格5G、量子技術やAIインフラの拡大をはかるという。

ここに来て自動車産業には水素社会への転換をはかるが、既存の内燃機関である日常のパンと明日の糧の種をどう選ぶか、経営幹部には厳しい課題である。🚘🚗💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇩🇪


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:エシカル消費、自分事に」から

2020.7.7  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:エシカル消費、自分事に」から

シリコンバレーではコロナ禍でよりライフスタイルの浸透

 コラムの著者 小松原 威氏(WiLパートナー)は、以前から人権や社会・地球環境に配慮した消費行動をエシカル消費と呼び、持続可能なライフスタイルを進めてきたシリコンバレーでは、コロナ禍でさらに個人のライフスタイルに浸透し始めてきていると語っている。

◯巣ごもり生活で価値観や人生観の変化

 巣ごもり生活で、満足のいく買い物ができず、消耗品も大切に使うようになり、在宅勤務で増えるゴミを見て、食品の無駄を無くして廃棄を減らそうとする。こういった価値観、さらに人生観に変化が起こったという人も多いという。さらに米国では黒人暴行死事件を発端とした抗議デモを見て、普段より、環境や人種差別といった社会課題を考えた人も多いだろう。

近年、人権や社会・地球環境に配慮した消費行動をエシカル消費と呼び、持続可能なライフスタイルを進めてきたシリコンバレーでは、コロナ禍で自分事になり、ライフスタイルに浸透し始めた。シリコンバレーでは、2017年にはすでにプラスチックのレジ袋は禁止され、2019年にはプラスチックストローも禁止となった。マイボトルも殺菌LEDを搭載したものや植物由来の人工肉ハンバーガーも全てシリコンバレーのエシカル消費の先進地域から生まれたものであるという。ちなみに、人工肉ハンバーガーは味覚も問題なく、通常のハンバーガーと比べて利用する土地面積・水の使用量・温暖化ガス排出量それも90%近く低いという。このような動きを小松原氏は次のように例示している:

  • オールバーズのスニーカー(サンフランシスコ市):「世界一履き心地が良い靴」と評され、羊毛やユーカリなどの天然素材で徹底的に拘っている。ミレニアル世代から高い支持を集め、時価総額は1500億円を超えるという。
  • テスラ:トヨタ自動車の時価総額を超えたが、すでに単なるEVメーカーではなくなっている。テスラモータースから社名を変更し、再生可能エネルギー会社として旗幟鮮明をはかった。そこにはEV以上にエネルギービジネスが大きくなるとの予想がある。

さらに株式投資もESG投資が急拡大しており、2,018年のESG投資残高は世界で約31兆ドルと2年前から34%増となっている。😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🦠🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:リスクに備えデータ利活用」から

2020.7.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes:リスクに備えデータ利活用」から

日本独自の情報銀行を活用して感染症リスクに対策を打つ

コラムの著者 石黒 不二代氏(ネットイヤーグループ社長)は、新型コロナウイルスで世界各国が個人データをどう扱うかを注目し、日本では欧州型に近いが、データ利活用を情報銀行の仕組みを使って感染症に対するリスク対策を提案している。

◯感染経路の割り出しなどデータの利活用は有効だが、プライバシーの課題がある

 スマートフォンの普及は、我々の生活を変えたと、石黒氏は語っている。つまり、行動の多くはログデータとして記録でき、位置情報やSNS、買い物履歴などが記録されていく。これを第三者が全て取得すれば、生活や暮らしぶりまでもわかることになる。音声データが大量にあれば音声合成により、他人がなりすますこともできる。まさに個人データの活用と悪用は紙一重であって、各国はこの特徴を想定して個人情報の取り扱いを規定してきた。

コロナ禍以前から各国の個人情報の取り扱いは違っており、コロナ禍でその差異がクローズアップされたという。中国では、国や企業が大量の個人データを集めて利用しても構わないという立場をとっている。コロナ禍では、感染経路の割り出しなどに使われた。一方、EUでは、いち早く個人データ活用のガイドラインを設け、GDPR(一般データ保護規制)としている。個人の権利を強化し、データを扱う企業への制裁を厳格化している。よって、コロナ禍では、個人データは使われていない。日本は欧州と同様、個人データをコロナ禍の対策には今のところ利用していない。ただ、米国でもコロナ禍で、感染者追跡用のAPIを提供を始めるなど、平時に作った規定をコロナ禍のような緊急時にそのまま利用というわけではなく、見直しが行われ始めた。ただ、今すぐというよりは、日本は今後も感染症の拡大はあり得ることからリスク管理として、即応対応できるガイドラインを作っておき、技術検証を進めるといった対策は当然必要だろう。

石黒氏が注目しているのは、日本の独自モデルとして個人データを預かり、運用していく「情報銀行」の仕組みである。個人データが預金のように情報銀行に委託する、個人との契約によって他の事業者とも情報を共有しようというものである。確かに、例えば、自分の過去の病歴、食事、運動、体重の変化など、特にメリットがなければ第3者に渡したくないものだが、そのデータに基づいて、運動や食事について最適なアドバイスをしてくれるなら、どう考えるだろう。😷👨‍🎓💊💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:半導体から退場する日本」から

2020.7.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背:半導体から退場する日本」から

裏路地の写真も燃えてしまったのか

 コラムの著者は、東芝がキオクシア(旧東芝のフラッシュメモリ事業部門だった)の持ち株を売却することについて、日本からまだ強みのあった半導体事業からの撤退について語っている。

◯裏路地の馴染み客で賑わう老舗写真館も今はない

 次世代高速通信、人工知能、自動運転、8Kテレビ、IoT、ARなど、いずれの技術も産業のコメ、半導体に支えられている。最近は産業のコメから、経済の必須アミノ酸とも言われている半導体は世界経済の大きな下支えでもある。

ロジック、メモリー、撮像素子、パワー半導体など多少な半導体の産業界で、日本企業が存在しているが、シェアを握る分野は残念ながら一部となってきているという。その状況は、まるで人通りの多い「大通り」の写真館であったが、店を畳み、裏路地に写り馴染みの客を相手にそこそこ繁盛している老舗写真館のようだという。

キオクシアの状況は、老舗店の運命に似ている。いまや、親会社も株を売却するとの経営陣の判断である。確かに経営戦略であり自由だが、1枚の写真のように、燃えてしまっては2度と元には戻らない。開発を止め技術を放棄すると貴重な資産は失われていくだろう。経営陣の売却理由は、市況変動が大きい半導体事業は経営の不安定要素であるというが、逆に市況変動を避けるような事業は一握りしかないいのではないのか。日本の製造業の劣化は、研究開発やマーケティングになく、経営陣にあるのではないかというのは、コラムの筆者の厳しい言葉である。📷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:大学発スタートアップ、経営のプロ活用を」から

2020.6.29  日経産業新聞の記事「TechnoSalon:大学発スタートアップ、経営のプロ活用を」から

勝手が違う学会と市場

 コラムの著者 内田 裕久氏(東海大学特別栄誉教授)は、サイエンスパークにある研究開発型スタートアップの支援の経験を通じて、経営のプロフェッショナルの必要性を説いている。

◯ドイツでは、新興企業、中小企業がスウェーデンに匹敵する輸出額を誇る

 内田教授は、これまでの起業支援、VB投資、成長支援を行ってきた経験で、最近、大学の研究開発型ベンチャーも増えてきているという。

例えば、神戸大学の木村健次郎教授はマイクロ波と電磁場解析を巧みに利用して、放射線も使わず、無痛、非破壊のマンモグラフィー法を確立したという。さらに、磁場解析法を用いて、リチウムイオン電池の電極異常を非破壊で検査する技術も確立し、大学発スタートアップとして急成長中だという。

多くの大学研究者が間違いやすいのが、事業化へステップアップするときだという。研究成果に自信があるからこそ起業するが、そこから先は収益を目指す事業展開という経営の世界である。企業経営を行った研究室の人々、モノ、研究費を使うが、研究成果をアピールする学会とは違い、収益性の勝負になる市場になる。その収益から次の研究開発、事業の開発、展開へつなげていく必要性がある。

自信とプライドがある研究者が起業すると、いつしか起業目的が収益事業であることをわすれてしまうことがあるという。さらに比較的大きな研究プロジェクトを長年にわたり公的資金で運営し、優れた研究成果を出してきた研究者にこの傾向が多いという。収益がでなければ会社は潰れてしまう。このような経営センス不足の場合は、経営のプロフェッショナルに依頼しなければならないという。🔬💴💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🦠🇯🇵🇩🇪