2020.8.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：withコロナ、時間との戦い」から

コロナ前の状況を待つのではなく戻らない前提で共生を考える

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況で、日本政府や地方自治体がやるべきは感染の短期収束への対策で、営業時間の短縮などではないという。

◯同時にルール作りや規制緩和も考えるべき

　東京都が要請した、飲食店などへの再度の営業時間の短縮に批判の声が上がっているという。非常事態宣言の解除後、再開した飲食店も感染拡大では、客足が5割も戻らず、さらに営業時間の短縮であると、厳しさにさらに追い討ちをかけるだけである。行政の進めるべきは、営業時間の短縮ではなく、感染の早期収束への対策である。

確かに、航空業界や観光業、飲食業は打撃が大きく、すなぎ融資や協力金支給など時間稼ぎにはなるが、長期化する公算が高く、企業側も早い頭の切り替えが必要となる。

コロナ禍前の状況を何もしないで待つのではなく、二度と元に戻らないという前提で、早期にコロナ共生ビジネスに変えなばならない。ICTを駆使して無人化したホテル、客が動けなければ、自ら商品やサービスを届ける手段に出る企業。このように、効率化、集客、接客サービスの前提はもう崩れたとみることである。となれば、行政は、ICTやドローンの推進、配達ロボット、自動運転車の活用した新規ルールを早期につくり、既存の規制緩和も考えるべきではないか。🍽🚗🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.8.14  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：コンサマトリー消費、解釈共同体が肝要」から

消費行動は２つに大別

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、消費行動にはインスツルメンタル（道具的）消費とコンサマトリー（自己充足的）消費に大別され、後者には、選択基準として解釈共同体が外せないことを説いている。

◯コンサマトリー消費には解釈共同体が必要不可欠

　三浦教授によれば、インスツルメンタル消費は、目的のための「手段」として行うもので、

• 汚れを落とすための洗剤
• 速い移動のための自動車

など多くの製品がある。一方、コンサマトリー消費とは、製品自体を楽しむためのもので、

• マンガ・映画
• 衣服・装飾品

といったそれ自体が気に入ったり、好きであるから消費されるものであるという。

インスツルメンタル消費の製品は客観的で、洗浄力の高い洗剤、燃費の良い自動車が選ばれる。コンサマトリー消費の製品は、何が売れるかわからない。「好みだから」の一言で片付けられてしまう。しかも主観的な評価である。そこで、コンサマトリー消費で成功するには、主観的な基準しかない分野に新たな選択基準をつくることであるという。これを行うものが解釈共同体と呼ばれる。世界の多種多様なファッション情報も解釈共同体で再生産され、選択基準は強固なものとなっていく。いわゆる、ブランドやコミュニティーの形成でこれを支援することが成功の要素だと三浦教授は示唆している。🛍⛸💰🕶🚗🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵📖

2020.7.22　日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビで何を見る、チャンネル検索順位に変化」から

根強い地上波選択

　コラムの著者 奥 律哉氏(電通総研フェロー）は、テレビの電源を入れた後どのチャンネルを選択するかを自社の調査をもとに考察している。

◯テレビでネット動画を視聴することは

　電通メディアイノベーションラボの「第３回テレビ受像機のネット動画視聴調査（2019年9月）」から奥氏は分析している。

この調査から、ネット動画が第２選択肢としての存在感は、無料BSと録画再生と僅差であるという。しかも、多くの第１選択は地上波であるという。9割が、第1選択とするものが地上波というのは根強い。ただ、奥氏の分析によれば、多くの人が時計代わりにテレビをつけていることを考慮すると、見たいものがそこにあるはずと考える優先順位は、偶発的な番組（コンテンツ）との出会いが左右することが多いともいう。

ここにネット動画の優位性が出てくることも今後注目すべきところであろう。📺🛍🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2020.7.17  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：成長する２次流通市場、モノづくりに影響」から

メーカーの前提条件を崩す２次流通の普及

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回の価格変動の解説に続いて、ECの発達による２次流通の展開が、メーカーや小売に与える影響について述べている。

○2次流通が消費者の購買行動に影響を与えている

 　横山教授は、前回のマスクの価格が需給の関係性で説明できたが、マスクが品薄状態になる原因の１つである2次流通（転売など）について述べている。

2次流通は転売の他に自動車や書籍、リサイクル品などの中古市場が昔から存在している。ただ、近年インターネットで売り手と買い手が簡単にやりとりができるプラットフォームが提供されるようになると、消費者間での売り買いが盛んになっている。プラットフォームへの価値は利用者数に比例して高くなる。この過程で、既存の2次流通市場も活性化し、これまであまり2次流通の対象にならなかったモノも登場してきている。コロナ禍でのマスクがその例である。未使用のまま転売することを想定して商品を購入することは、もはや消費者ではなく商業者であろう。使用しない人は転売で利益を得る商業者の活動そのものである。つまりプラットフォームの整備でより2次流通市場が発達し、一般の消費者も簡単に商業者になれることを意味している。

問題は、これまでの多くの製品は消費者に使用してもらうことを前提に製造されてきた。しかし、2次流通まで想定すると、消費者に購入・使用された製品は再び別の消費者に販売され使用されることになる。つまり、消費者も2次流通での価格を念頭に購入することになり、高価で高機能のものを選ぶことになる。このことは製造業、メーカーの前提条件を崩すことになる。¥😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵

2020.7.9   日経産業新聞の記事「WAVE：健康ケアもデジタル化」から

医師や患者の行動変容が商機を生む

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、新型コロナウイルス感染防止で自らもリモートワークなどから社会のデジタル化を体感した中で、健康関連（医療、医薬、保険など）業界の動きを解説している。

◯コロナ禍が行動変容を起こす

　新型コロナウイルスの感染拡大は、テレワークに始まり、多くの情報がワーカーに集中することをも引き起こした。この流れは、社会のデジタル化をもたらし、成田氏によればヘルスケアの分野にも押し寄せているという。

米国ではオンサイトではなく、オンライン上での回答調査を積極的に利用して医師や患者の行動を変え評価することで、新製品や新サービスが生み出され、付加価値として認められつつあるという。

新薬や診断薬では使用の有用性を見るために、ランダムに医師に対してインタビューを行い、このデータをもとに保険償還の判断材料に使われ始めている。例えば治療アプリも米国のFDA（米食品医薬品局）などで承認されたのを皮切りに日本でも薬機法の施行によって医療機器として承認されるようになってきた。米国では公的保険制度がないため、民間保険会社が医療保険の中軸となっているが、治療の費用対効果に基づいたデータに関心が高い。日本では国民皆保険で米国のような経済的な評価を行う項目がないと言われている。そこには従来の治療の効果と治療コスト削減に寄与することが注目されている。😷👨‍🎓💊💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸