2016.12.23   日経産業新聞の記事「風向計: ポテトチップス、異色の包装、選挙調査にも」から

英国で変わった包装の展開

コラムの著者 竹原　あき子氏(工業デザイナー)は、米国発祥のポテトチップスの袋菓子で英国でのパッケージについて注目している。

◯チップスの味を人の顔で表現

竹原氏によるとポテトチップスの発祥は偶然によって起こったという。米国で、ある客がコックにフライドポテトが気に食わないといったので、フォークを使わないで良いほどポテトを薄く切ったところ、大好評になったという。

ヨーロッパでは英国が最大の消費国で、竹原氏は販売成績第１位と第２位の商品のパッケージについて述べている。

• 【ティレル社】英国１位；大人にしかわからない懐古趣味とユーモアがあるパッケージ。味も塩コショウと古典的。
• 【リアル・クリスプ】英国２位；チップスの味を表現する男女の顔をクローズアップ。例えばチリソース味やハラペーニョ味などは髪を逆立てた男性の顔のクローズアップ。美男美女はなく、どこか訳ありの中年以上の男女が船乗り、パイロット、コックなどの衣装をきた異色のデザインであるという。手焼きで厚く、普通のチップより３０％も脂分が少ないという、ハンドメードのよさをアピールしている。容量も歯触りのカリッと感を大切に少量の３５グラムである。

おもしろいのは、2010年の英国の総選挙をパッケージの色で占った。英国３党のシンボルカラーである、赤、青、黄を背景に党首の顔写真を印刷したスペシャル版を出した。

この特別版を駅や大型商店の前で、投票日当日に消費者の手にとって持ち帰ってもらおうという企画。その持ち帰ったパッケージの数、党別に人気をリアルタイムでネットで公表した。

パッケージで選挙結果を占ったのか、単なる消費者の味の嗜好を調査したのかは不明。ただ、食品パッケージが選挙戦に使われたという企業のイメージ戦略である。🍟🍰

2016.12.16 日経産業新聞の記事「TechnoOnline: イノベーションの捉え方、技術偏重の日本、米に学べ」から

日本は技術主導、米国は市場性主導

コラムの著者 志村　幸雄氏(技術評論家)は、1958年の経済白書でイノベーションを「技術革新」と訳出しそれが定着したが、米国ではさらに販路の開拓や新組織の実現も含めて市場性を重視することを指摘し、そこに日本のイノベーションの発展のヒントがあるのではと示唆している。

◯イノベーションに対する捉え方の違い

志村氏は後藤晃教授（政策研究大学院大学）の調査を示し、日米のイノベーションに対する意識の違いを説明している。

調査では３０件近くの事例を出し、それがイノベーションであると回答する日米の割合を見ている。例えば、アンチウイルスソフトウェア会社が配信した新種のコンピューターウイルスに対応するウイルス定義ファイルの設問では、米国の３２．２％に対して、日本は９．９％にとどまった。

調査から後藤教授も示唆しているように、製品自体に技術的にかなり突出していないとイノベーションとは認めない。一方、米国は、逆に技術的に大きな飛躍がなくても、製品自体に利便性や価格性能比が高くなればそれもイノベーションという。まさに日本が技術主導で米国は市場性主導と言える。

一方問題は、イノベーションの起こし方で、日本は、垂直統合化した大企業で展開し、研究開発から製品化、市場化までが一元管理される。そこに、自社のこだわりが強く、その反作用としてマーケティングや市場戦略が軽視される。米国では、８０年代以降、研究開発の主体がVBや中小企業、大学、公的研究機関にシフトして、大企業はその果実を対価を払ってイノベーションする。研究開発と製品化・市場化を分離したかたちで、米国のイノベーションの足腰が強い要因にもなっている。

和洋折衷ではないが、日米のよきところを生かすこともイノベーション改革の焦点である。💡

2016.12.15 　 日経産業新聞の記事「横山斉理の目：成城石井のスイーツ、ビジネスモデル隠し味」から

ビジネスモデルでの差別化で競争優位に立つ

コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、成城石井のスイーツを事例に競合他社との差別化について語っている。

○あえて流通を自社に抱え込むモデル

スイーツが多様化しているという。これまでは、レストランかカフェで食べるかケーキ専門店などでのテイクアウトが主流であった。そこに、コンビニエンスストアが参入し、競争が激化し多様化したと横山教授は語る。

このような状況の中で、一線を画すのがスーパーマーケット成城石井の自家製スイーツである。価格帯は百貨店あどに出展するケーキ専門店よりも安く、コンビニエンスストアや洋菓子チェーンのスイーツよりは高い。コンビニやチェーン店に親しんだ消費者からみると「ぜいたくスイーツ」となる。

同社の大きな特徴は、多くが自社工場の職人が手作りしていることである。そのためコストパフォーマンスがよく、価格と品質を同時に追求する消費者に受け入れられた。

自社工場と独自の技術を持つ職人、直輸入で商品の仕入れも可能で、さらに高い売り場力をもつことで、顧客とのコミュニケーションもできる。調達・製造・販売のビジネスモデルで構築した差別化は、個々の商品の模倣などを跳ね返す長期的な差別化が可能であるという。

2016.12.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背:シェア経済ジワリ広がる」から

過度の規制の打破とアイデアの深耕の努力が重要

コラムの著者は、世界でじわりと広がりつつあるシェアリングエコノミーに対して懐疑的な意識をどう変えるかについて触れている。

◯欧米のみならず日本でも芽吹くシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーの代表格といえば、配車サービスのウーバーテクノロジーズと民泊仲介のエアビーアンドビーの米２社といわれている。両者とも日本に進出してきてはいるが、規制や業界慣行に阻まれ、本来の持ち味を生かしきれていない。

一方、日本でも徐々にシェアリングエコノミーは勢力を伸ばしているという。

• akippa（大阪市）；空きスペースを駐車場として貸したい人と、借りたい人をつなぐものでサービス開始から２年で７５００箇所を確保。従来型のコインパーキングとはことなり、機械の設備は不要で、スマートフォンで精算する。料金も割安になる。
• エアークローゼット（東京・港区）；洋服のレンタルサービス。一定額を支払えば、様々な洋服を借りられるもので、プロのスタイリストが装いを提案するという。30〜40代の女性を中心に会員は９万人。

過度な規制を打破する努力と同時に、アイデアをとことんまで広げることで、実績を上げていくことで、シェアリングエコノミーに懐疑的な勢力の意識を変えられる可能性があるという。

2016.12.6   日経産業新聞の記事「風向計: アップサイクル、伝統工芸、アクセサリーに」から

元の製品よりも価値の高い製品を作り出す手法、アップサイクル

コラムの著者 面川　真喜子氏(マーケットプランナー)は、スイスのブランド「フライターグ」を事例に伝統工芸にも同じ「アップサイクル」で後継者不足の解消に役立つのではないかと期待している。

◯日本の伝統工芸をアップサイクルで元気にする

フライターグはトラックの幌布、自動車のシートベルト、自転車のチューブなどを用いた実用的なデザインでデザイン性が高いバッグで世界的に著名であるという。

リサイクルによってアップグレードした製品を作り出す手法はアップサイクルと呼ばれ、廃材の原料化や再利用だけでなく、価値の高いモノにすることが目的である。

これを日本の伝統工芸に取り入れようと活動しているApreco(アプリコ、兵庫県丹波市)の代表取締役の神辺周一郎氏は、もともと畑違いの医療機器を扱う会社であったが、伝統工芸品を扱うことになり、工芸を担う人たちと交流。そこで、端材やデッドストックなどがゴミになっていく事実をしり、消費者にとって身近な商品に生まれ変わらせるWAKURA(和蔵)サイトを１０月にオープンした。今、京焼、清水焼、西陣織糸などをつかったアクセサリー類を中心に制作と販売を行っているという。原料は確かに端材ではあるが、職人の丁寧な仕事で上質であることことは折り紙付き。問題はこれまで売り方とデザインがよくなかったことから、デザイナーやアーティストとコラボしたり常時クリエータを募集している。また制作にはアクセサリー作りが趣味な主婦や会社近くのシニアと協力し、地域の活性化にも一役買っているという。サイトの海外仕様で海外からの注文にも応じられるようにしている。

アップサイクルの手法は、日本の伝統工芸にある後継者問題の解決につながるかもしれない。その一環として気軽に触れられるWAKURAは同時にイベントも主催。今後の活動に面川氏も期待している。🌍