2024.11.12  日本経済新聞の記事「陰謀論、考えるヒントに：哲学、認知科学の新書や小説続々」から

真偽を検証する精度が上がり、陰謀論が炙り出されるように

コラムの著者 中野 稔氏(日本経済新聞社)は、世界的に氾濫する陰謀論を取り上げた書籍の刊行に注目している。哲学や認知科学の観点から分析したり、小説の材料になったり、さらに、我々が陰謀論にどう向かい合うかのヒントになるのではないかと示唆している。

○倫理的な徳に比べ知的な徳が軽視されているとの意見も

中村氏は、3人の著作で陰謀論をどう取り上げているかを示している。

• 山田圭一氏（千葉大学教授）：「フェイクニュースを哲学する」（岩波新書、2024年9月発行）

  • 「インターネットは瞬時に膨大な情報を入手できる利便性と引き換えに真偽不明の情報に直面する事態をもたらした。そこにフェイクニュースや陰謀論も含まれる」

  • 「何が確かなものか」「何を信じれば良いのか」を考える哲学の認識論を用いて、インターネットの特殊性を考察した。

  • 「今は倫理的な徳に比べ、知的な徳が軽視されているのではないか。知的な徳とは、相手の言うことを聞いた上で正しいかどうかを吟味する態度。人格形成にはどちらも不可欠」

  • 異なる意見を傾聴し、妥当性をじっくり検討することが求められると、中村氏は示唆している。
• 久保（川合）南海子氏（愛知淑徳大学教授）：「イマジナリー・ネガティブ」（集英社新書、2024年9月発行）

  • 陰謀論や霊感商法など「私たちが簡単に操られる理由」を解説

  • 心と現実世界を繋ぐ認知科学の概念「プロジェクション」がもたらす否定的な側面を挙げているという。

  • 前著では「プロジェクション」のポジティブな面を解説したので、悪い働きについてこの著作が語っている。

  • 有名な陰謀論である「1969年のアポロ11号月面着陸の捏造説」を取り上げ、映像がでっち上げというプロジェクションによるアブダクション（仮説形成）の１つだと説いている。

  • 先行きが見えない時代にはプロジェクションは喚起されやすい傾向にあるという。その振る舞いを知っての付き合い方が重要だ。
• 小川哲氏（直木賞作家）：小説集「スメラミシング」（河出書房新社）

  • ヘブライ語からギリシャ語に訳された最古の聖書をめぐる「七十人の翻訳者たち」など宗教と神がテーマの6編を収めている

  • 「現実の世界はそれほど秩序立っていないのに、そこに繋がりを見出す陰謀論は小説に近い。作家は陰謀論について考えた方がいいと考えていた」

  • SNSのカリスマアカウント「スメラミシング」の崇拝者と投稿を解説する「私」との対話や、電車好きの「僕」の母に束縛された半生が描かれている。「陰謀論を内側から描くことを考えた」

3氏の著作から、中野氏はこれまでよりも真偽を検証する精度が上がり、かえって陰謀論が炙り出せれたのではないかと見ている。一方で、「インターネットやSNSの影響で、ますます同じ物語を信じる人が増え、AIでそれが加速されるかもしれない」と見ている。中野氏の陰謀論への対策は、あらかじめさまざまな物語に触れて、人々の感情の動きを知っておくしかないようだという。📕🛜🚀🌕🔥🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.10.8  日本経済新聞の記事「社説：見つめ直したい読書の意義」から

読書は人格を形成したり、偏った情報を防ぐ役割も

社説によれば、文化庁の調査で1ヶ月に本を1冊も読まない人の割合が6割を超えたことが分かったという。しかも「読書ゼロ」の割合が急速に高まっているという。どうやらその背景にSNSなどの交信などで可処分時間が減っていることが背景にあるようだ。SNSでは文章は読むものの、本という物体に触れる機会が減ったことから単純な活字離れとも言えない。

○街に書店がない地方自治体も増加

文化庁は「国語に関する世論調査」の中で、1か月の読書の冊数を5年ごとに調べている。2023年度の調査では、1冊も読まないと答えた人の割合が62.6%に上昇した。2008年度以降の過去3回の調査はいずれも40％台後半だった。「読書ゼロ」の割合が近年急激に高まっている傾向にある。

社説では、この読書ゼロの要因が、SNSなどで情報機器を利用することが多くなり、情報機器を使わない可処分時間が減少しているからではないかと推測している。確かに本以外で活字を「読む」ことはあるが、情報機器の代わりに本のような物体に触れる機会が減っている。文化庁も単純な活字離れとは言えないと分析している。

また、SNSでは自分の考えに使い情報に囲まれやすいといった恐れが指摘される。現代社会でSNSは欠かせない存在になっているが、情報源の偏りを防ぐ意味でも読書には大きな意義があると、社説では指摘している。お気に入りの1冊を心ゆくまで楽しんだり、難しい本を読み通す達成感を味わえる。このような読書体験から得られることも多いだろう。

さらに本自体を見出せない事態にもなっている。書店の減少で、街に書店がない地方自治体も増加しているため、日本政府も支援プロジェクトを開始した。顧客をどのように呼び戻し、書店経営の採算が合う官民連携の知恵が必要であろう。🏬✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.10.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ノーベル賞候補に挙がるAI、人材育成へ大学改革を」から

大学の大きな枠組みや研究室のあり方を見直す時期

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、サイエンスの成果を讃えるノーベル賞で今人工知能（AI）技術が対象になるかが話題になっている。米GoogleのAI研究開発部門、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏などの有力者の名前が上がっているという。これに対して日本国内の情報系の研究はどうなのかについて触れている。

○10年間国内大学で情報系の研究室は増加なし

松田氏によれば、ハサビス氏の功績は、タンパク質の立体構造を高精度で予測するAI「アルファフォールド」を開発した実績である。この構造解析で、病気の仕組みの解明や創薬などを解き明かすことができる。これまで分析に手間と時間が掛かったが、AIで高精度に予測できるようになり、創薬に関連する作業の効率向上につながった。

このような海外での実績のように科学の発展に貢献するAI技術を日本国内でも生み出せないのかというのが松田氏の問いである。その1つの動きとして慶應義塾大学がKDDIやソフトバンクなど9社と「慶応AIセンター」を9月に開設したことが挙げられる。このように産学連携はあるものの、一方で、アカデミアが時代に対応できているかは疑問だという。国立大学の情報系のある教授は「この10年、国立大学で情報系の研究室は全然増えていない」と指摘しているという。大学では研究科ごとに教員の数が決まっており、情報系の増員を求めても「医学部から席を取ってきて」などと相手にされないという。

国内のAI研究は、国内人材だけでは回らない。緩急期間や大学の有力な研究室では外国人比率が半分を超すところもあり、実態は多くが中国人だという。日本政府は経済安全保障を強化しているが、「中国から優秀な人材が採用できなくなったらどうなるのか」といった心配が現状の研究室だという。しかも、長期の経済低迷や円安によって、決して外国人研究者の待遇は海外に大きく見劣りしているという。

大学に改革が必要なのは間違いがない。時代に合わせて、大学の研究室の構成が柔軟に変わることが、日本国が目指すイノベーションの推進には欠かせないだろう。研究分野の多様性を維持しながら、硬直化も避けねばならないと松田氏は指摘している。🧬🩻💊👩‍🎓🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.9.2  日本経済新聞の記事「令和なコトバ、パワーファミリー、旅・趣味・食に思い切って使う」から

消費意欲の高さはパワーカップルを上回る

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)のパワーファミリーのイメージ紹介が面白い。福光氏は東京都心に住んでいるが、セレブではなく最初に住み始めたころは古い物件が多く、意外に家賃がお手頃だったという。ところが10年ほど前から、何億円もする新築マンションの新住人と古くから住んでいる旧住民との生活レベルなどの格差が拡大しているという。このような状況で、パワーファミリーとはどのような家族像なのだろうか。

○都心の住宅地の生活レベルの格差

福光氏のたとえで、この生活レベルの差を言うと、自分が寝落ちをしないように堅焼きせんべいをバリバリ食べながら徹夜仕事をしているとき、近くの高級マンションのペントハウスでシャンパンを片手にジャグジーに入っているカップルとかに見下ろされたら…、一言「面白くない」状況。

そこでパワーファミリーの紹介。以前には先のイメージ通りのパワーカップルという高収入の夫婦を指す言葉があった。パワーカップルは高収入の「家族」を指す言葉で、特に厳密な定義はないが、世帯収入1500万円前後で、夫婦2人のDINKS構成が多いと言う。一方、パワーファミリーは世帯収入は同様で高収入であるが、違うのは子どもがいることであるという。

家計簿アプリを提供するスマートバンク（東京都品川区）による世帯年収1400万円以上のパワーファミリー調査では、お金を使うところと、使わないところにメリハリを付ける消費が特徴であるという。

• 「特に思い切って使う」カテゴリー：旅行、趣味、食品が御三家。
• 「節約する」カテゴリー：上記以外の食品、生活用品、インテリアなど

となっている。約9割が「証券口座」を保有していたり、約7割が「月5万円以上、NISAで積立投資」をしていたりするのはいかにも現代的だが、意外に、約半数は貯蓄額1000万円以上で、それ以外は100万〜500万円と言う家庭も20％あるという。つまり、使いっぷりがいいイメージも注目される理由なのだと福光氏は指摘している。💴💰🍘🧳🏙️💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.9.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞女子の理系阻む親の思い込み」から

STEM分野で女性が活躍するには一つずつ障害を取り除く努力を

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、日本は、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の大学入学者の女子比率がOECD加盟国中19%と最低であるという。国内の産学官が女子中高生の理系志望を増やそうと躍起になっている。生徒の意識は変わりつつあるが、保護者の意識は遅れているのが現状であるという。

○保護者が障害になる例も

青木氏によれば、2024年、慶應義塾大学など24大学が協力し、研究室ツアーや女子学生との交流会を催している。NECや理化学研究所など企業・研究機関とも連携して進めているという。このように大学や地方自治体の取り組みも活発である。そこでは理工系の大学を卒業して活躍する身近なロールモデルの効果は大きいという。「参加した生徒の意識が変わった」と関係者は一様に口を揃えている。

OECDの順位は最低であるが、徐々に変化は見られるという。工学部入学者の女子比率は10年度までは10％程度であったが23年度は17.3%になった。人気だった志望学科を見ても生物や化学、建築の他に電気・電子系を志望する女子が増えている。「男性が多い印象の職種で女性が活躍し始め、受験生の意識が変化した」と河合塾が1月の大学入試共通テスト後の調査でわかった。就職状況の良さも影響しているという。経済団体連合会によると、理工系出身の女性の採用を増やす意向の企業は6割にも上る。

だが、問題は受験生の周囲の意識であるという。東京工業大学の桑田薫副学長は「保護者が障害になっている」と話している。医学部・薬学部・農学部の各学部は女性が3〜5割いるのに、理工系はその半分である。医歯薬系に比べキャリアが見えにくく、保護者が不安を抱くケースもあるという。企業側は、女性が働きやすい職場環境を整える必要がある。一方で、家庭の男女の性的役割に対する意識が強いと、女生徒は理工系に進まない傾向にあり、「女子は数学が苦手」という偏見を持ちがちで障害になっているという。

このようにSTEM分野で女性が活躍するには、様々な障害があり、これらを1つずつ取り除いていくしかないと青木氏は述べている。👩‍🎓🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵