2025.7.13  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 宇宙探査にベンチャー精神を」から

小規模プロジェクトを頻繁に繰り返し大型プロジェクトに向けた人材育成を促す

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、世界的に宇宙ビジネスが活発化する中で、科学探査や研究開発を取り巻く環境は厳しくなっているという。プロジェクトの大型化で1国の予算では賄いきれず、国際協力が必至になってきている。牽引役であったNASAでさえ、トランプ政権が科学分野の予算を半減する方針を打ち出したために逆風が吹いているという。日本での取り組みはどうなっているのであろうか。

○巨大な研究開発予算を賄うには国際協力が必至

小玉氏によれば、国際的な状況と同様に宇宙関連予算は増加している。ただ、増えているのは産業育成を目指した宇宙戦略基金や安全保障関連の分野では予算が伸びているが、科学関連は伸び悩んでいるという。そこで、JAXAの宇宙科学研究所（ISAS）が新しい取り組みに挑戦しているという。

ISASが進めようとしているのは小型衛星や超小型衛星を利用して3年程度の短期サイクルで回転する科学探査のプロジェクトで、従来より小さい数億円程度の予算規模で、1年に1つ程度のプロジェクトを並行して走らせようという構想である。2026年度からの実施を目指して研究所内で検討を進めているが、若手研究者からの反応が良いとの所長のことばがある。

ISASは小惑星探査機「はやぶさ」や「はやぶさ2」で世界初の小惑星からのサンプルリターンを実現し、大きな成果を挙げた。しかし、このプロジェクトでも計画から起算すると10年以上かかっている。これは大規模プロジェクトで、頻繁に実現することは難しい。そこで、小規模なプロジェクトを頻繁に繰り返すことで、多くの所員に経験を積んでもらい、より大型のプロジェクトを実行する人材を育成することを狙っている。海外のVBにならい、試行錯誤の頻度を上げることで改良や改善、技術的な進歩を促すことである。いわば、プロジェクト実行の筋トレを積むことになろう。🚀💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.7.12  日本経済新聞の記事「社説：AIの成長力映す初の4兆ドル」から

エヌビディアが記録更新

社説によれば、半導体大手の米エヌビディアが歴史上初めて、株式時価総額を4兆ドル（約590兆円）の大台にのせたという。株価を押し上げたのは生成AIへの高い期待だという。生成AIの本格的な普及に伴って日本を含む諸国の企業は課題の解決を急ぐ必要があるという。

◯時価総額は日本最大のトヨタの約15倍

社説によれば、エヌビディアの成長の背景にはChatGPTの登場を機に生成AIの開発競争が激化し、米IT大手などがエヌビディア製品の調達を増やしたことによるものだという。同社はAI半導体で約7割のシェアを握り、一強状態と言える。ただ課題も多い。増加し続けるデーターセンターの消費電力を抑制し、価格も引き下げて関連サービスの利用を広げることが今後重要だという。こういった問題解決には半導体メーカーに競争原理が働かなくてはならない。

用途の開発も大切だ。2000年前後のITバブルではインターネットの基盤となる通信機器を手がける米シスコシステムズが株式市場でまず高い評価を得た。しかし最終的にはインターネットを利用する便利なサービスを開発した米Googleなどが主役となった。

生成AIに関しても投資を回収する手段を見つけることが急務である。日本企業もこの投資回収を鑑みたサービス開発が必要だろう。🧠🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.11  日本経済新聞の記事「グーグル『XR』に再挑戦：OS提供、端末の開発促進」から

来年には日本市場にも投入

コラムの著者 今村 桃子氏（日本経済新聞社）によれば、米Googleは一度は断念したXR（クロスリアリティー）領域向けのOSの無償提供を始めると報じた。韓国サムスン電子や中国の新興企業は販売する端末に搭載することを決め、アプリ開発を促すという。さらにAIとの融合も視野に、弱点と言われるアプリ不足を解消するとしている。

◯関係者が期待するほど普及が進んでいないXR

コラムによれば、Googleが2024年末から試用提供を始めた「アンドロイドXR」はXR領域向けのOSで、拡張現実（AR）や仮想現実（XR）など現実と仮想空間の融合を実現する端末に搭載される。端末も2026年に日本市場に投入する予定である。確かに調査会社においてはVRやARソフトウェアの売上高は2029年に2024年比1.４倍の242億ドルを予想している。だが、期待とは裏腹に普及は進んでいない。米メタもVRゴーグルなどの端末販売を手掛けているが収益化が遅れている。Googleも2013年にグーグルグラスを先行開発したが、消費者向け販売を収益性から中止している。

Googleは、米Appleやメタのような端末とOSの両方を開発する方法ではなく、端末よりOSの普及に力を入れる戦略である。さらにAI搭載も追い風で、視覚端末と生成AIの連携で、発言や視覚情報から利用者の状況を把握し、リアルタイム翻訳や道順案内などの機能も実現しやすくなる。🕶️🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.10  日本経済新聞の記事「社説：社外取締役の機能を上げよ」から

ご意見番的な意識から変革が必要

社説によれば、日本企業でも形だけは社外取締役が当たり前となってきたが、企業統治における大事な要であることは言うまでもなく、高いレベルで経営に関与し、執行を監督する機能を向上させるべきと説いている。

◯監査等委員会設置会社への移行が増えつつある

社説によれば、取締役会の社外取締役比率が3分の1以上の日本企業は東証プライム上場の98％となり、過半数の企業は20％に高まってきた。外形的な増加と言われるのは、実効性が見えてこない点だという。そこには社外取締役の果たすべき役割に、監督する側もされる側もギャップがあると、社説は説いている。

まず、社外取締役の側は専門分野や経験から発言するご意見番的な認識から抜け出せているだろうか。執行側の姿勢も従来と変わってきているだろうか。変化がない意識なら、社外取締役はお飾りで終始してしまう。

社外取締役自らが持続的な成長に向けた戦略や事業環境を深く把握し、企業価値の向上につなげるように執行を監督する役割を果たす必要がある。そのために意思疎通や情報共有を円滑にする運営面からの工夫も欠かせない。そこで、工夫の1つとして監査等委員会を設置して執行と監督を分離し意思決定を迅速に行うことを目的としている。もうそこには形式論ではなく、実質な社外取締役の機能が必要となる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7.7  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：AI導入､2番手にも勝機」から

営業テクニックと深遠なものを混同すべきでない

コラムの著者 サラ・オコナー氏(FINANCIAL TIMES エンプロイメント・コラムニスト)は、AI導入に関して通常は楽観的であるが、そこに心理的な脅迫概念が入ると事情が違ってくるという。イギリスの政権で「今動き出せば、将来に向けて成長できる。動かなければ、取り残される」という言葉や、これに入れ込んだソフトウェア会社の宣伝文句はこれに近いという。本当に、選択肢が「今すぐ動く」か「取り残される」かの2つに1つしかないのかをオコナー氏は疑問を持っている。

○２番手が新技術で利用面が見えない時は優位にたてる

オコナー氏によれば、確かに先行者利益はあるし、自律型エージェントなどの新しいAIシステムをいち早く導入する企業に利益がもたらされる理由は明らかであろう。AIへの投資がコスト削減や生産性の向上につながれば、先行者は安価で良いサービスを顧客に提供でき、優位に立てる。

だが、一方で「２番手利益」も存在する。SNSの事例では、マイスペースをFacebookが追い抜き、検索エンジンではGoogleがアスクジーブスを抜いている。２番手が特に優位になるのは、新しい技術が何の役にたつのか不透明でリスクが高い場合である。スピードを犠牲にしたとしても、情報で優位に立てるからである。先行者のつまづきを頭に入れれば、より効果的に道筋が見えるからである。

だが、「今すぐ動かなければ取り残される」というメッセージは企業の事業戦略による強引な営業テクニックといえないことはない。まるでEC（電子商取引）でカウントダウンタイマーなどで「切迫感」をあおることに似ている。テック企業でもない我々は、営業テクニックと深遠なものを混同しないように気をつける必要があると、オコナー氏は示唆している。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧