2025.3.13   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：再生可能エネルギーは止まらない」から

前トランプ政権と同様再生エネルギーへの移行は阻止できない

コラムの著者 イアン・ブレマー氏（米ユーラシア・グループ社長）は、2期目のトランプ政権も1期目と同様に、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行は阻止されず、進むと見ている。イノベーションによって、ほとんどの地域で再生可能エネルギーの価格が化石燃料よりも安価になったからである。

◯クリーンエネルギー革命を後押しする経済的・技術的な力は米国あるいはトランプ氏でも阻止できない複雑さを持っている

ブレマー氏によれば、多くの人がドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰したことで、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進むという懸念を抱いてるという。しかし、ブレマー氏は、イノベーションで、安価な再生可能エネルギーが手に入るようになり、クリーンエネルギーへの移行を止めることはできないと指摘している。

トランプ政権は米国内の石油・天然ガスの増産を促進し、EVなど普及促進策を廃止するとしている。それでもワシントンからの命令で再生可能エネルギーの転換を止めることはできない。米国は2019年以降、エネルギーの純輸出国で、石油・天然ガス生産量は歴史的な高水準である。このような状態では大幅な増産は当面難しい。大口顧客の電力会社もエネルギ使用量の増加で、送配電の安定性を確保するために再生可能エネルギーの導入に踏み込まねばならない。

さらに、IRA（インフレーション抑制法）がもたらした投資や雇用創出の恩恵を現政権は受けている。つまりIRAを支える原子力、地熱、炭素回収・貯留などの次世代クリーンエネルギー技術は引き続き経済的支援を受けている。すでに、クリーンエネルギー革命を後押しする経済的・技術的な力は米国1国あるいはトランプ氏の強硬策でも阻止できない複雑さを持っていおり、世界で脱化石燃料や再生可能エネルギーへの移行は力強く進むとブレマー氏は想定している。☀️🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳

2025.3.9  日本経済新聞の記事「＜チャートは語る＞花開く東南アジアPOP」から

再生数、米国発を逆転も

コラムの著者 宗像 藍子氏(日本経済新聞社)によると、東南アジアの音楽シーンで各国独自の楽曲が目立ってきているという。これまでインドネシアでは、米国発のヒット曲が多かったが、再生数が自国発の楽曲が米国発を逆転したという。背景に制作や流通コストが下がり、独自の楽曲が発信しやすくなったからだ。

○近隣国にヒット連鎖

宗像氏によれば、母国語がメインのSNSの動画BGMがきっかけとなる消費もあり形態が変わってきているという。購買力を備えた中間層の拡大もあって、自前のポピュラー音楽（POPS）が開花してきている。

インドネシアの2024年のヒットチャートは同国出身の女性シンガー・ソングライター、ベルナディアが話題となった。失恋を歌ったバラードなどが若者に人気となり、現地の女性も歌詞に共感できると支持している。言葉が分かることも大きい。タイでも同じ光景が広がっているという。

SNSで日常生活も積極的に投稿するアーティストが多い。これらが絡まって消費の主流となりつつあるインターネット配信のデータが現地曲の盛り上がりを如実に示す。

興味深いのは国を越えた広がりで、タイやインドネシアのヒット曲を分析すると、欧米より同じアジアや新興国、中南米での再生が多いという。特に言語が似ていたり、同じテレビ番組を視聴できたりすると近隣国と相性が良い。タイでは俳優が歌う曲がドラマとともにカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどでヒットする現象が目立っている。

アジアの音楽市場自体が潜在的な成長性を持っている。PwCによれば2028年までの5年間で2割拡大して208億ドル（約3兆800億円）と予想している。経済成長に伴って、消費の裾野が広がっていることも大きい。🛜🎻🎸♪🎵🎤🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇮🇩🇹🇭🇰🇭🇱🇦🇲🇲🇻🇳

2025.3.6  日本経済新聞の記事「私見卓見：アジアは近隣諸国に投資せよ」から

過剰な貯蓄が国内需要を抑制し海外依存を招く

コラムの著者 フレデリック・ノイマン氏（HSBC チーフ・アジア・エコノミスト）は、トランプ米大統領の米国への輸入抑制は、米国への依存から脱却するチャンスだという。そのためには、貯蓄と投資のバランスを取り戻す必要があるという。アジア全体では両方、秀でているが、貯蓄が投資を上回り続けていることから、かえって自国の成長を阻んでいるという。

◯アジア各国の貿易拡大を促進すべき

ノイマン氏によれば、確かに貯蓄は不確実な将来のために資金を準備することは悪くはない。だが、過剰な貯蓄は、国内の商品需要を犠牲にし、生産者は海外への販売が余儀なくされてしまう。特にアジアの場合、米国への輸出に依存するようになり、相手国がこの商材を吸収できなくなれば、成長は一気に減速する。

日本、韓国、マレーシア、シンガポールなどは貯蓄が投資を上回っている。これらの国が過剰貯蓄を容易に削減できなければ、少なくとも最も生産的に展開できる場所に、より効果的にリサイクルすべきとノイマン氏は主張している。つまり、アジアから米国や欧州に多くの商材を出荷するより、アジアにこそ、消費地として潜在的な市場拡大がある。

ただ、アジアでの大きな連携をするには課題がある。貿易の進展にムラがあることである。米国を筆頭とする先進諸国の多くが貿易規制を強化する中でアジアは真逆の戦略が必要となる。📈👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷🇸🇬🇲🇾

2025.3.9  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 教員の半数、研究費60万円以下」から

自由な発想の芽摘むな

日本の科学研究や研究開発が昨今振るわなくなった理由に、研究費が少ないことを指摘する声がある。コラムの著者 草塩拓郎氏(日本経済新聞社)によると、GDPに占める大学や公的研究機関、企業の研究開発費の割合は、2022年度で米国と同水準で、EUより7割高い。となると、日本全体の研究費が少ないとは言えない。だが、大学に限っては事情が違うと草塩氏は指摘している。

○「相対的に研究費の乏しい地方の国立大学などでは研究ができず、次世代も育てられない」

こう述べるのは、日本学術会議が2023年、個人研究費に関する報告書をまとめ、その作成に関わった愛媛大学の相田美砂子監事の言葉である。草塩氏によれば、約50人を対象にした2019年の調査で、約6割が「10年前に比べて個人研究費が減っている」と答えているという。さらに、「基盤的な研究費は競争的に得るものではなく、100万円程度の個人研究費を一律に分配すべきだ」とも提言している。

日本政府は2004年に国立大学を法人化した後、人件費などに充てる運営交付金を削り、優れた研究に配分する「競争的資金」を増やした。この2つの資金を組み合わせる仕組みが重要とされた。法人化後、研究費不足を訴える声も出たが、大学教員が個人で使う研究費の調査は遅れていた。文部科学省は2024年12月に個人研究費の状況をようやくまとめた：

• 教員が個人で使途を決める研究資金は合計3652億円。（大学の学部に所属する約17万人を対象。2018年の調査で公表した2017年のデータを分析）
• 統計上の全研究開発費の1割強。
• 配分の半数は個人研究費が「60万円以下」で2割強が「0円」。「200万円以下」が8割を占める一方、「1000万円以上」が4％。
• 個人研究費の77％が上位2割の教員に集中。

競争的資金の採択率は低く、間口が広い科学研究費助成事業でも2割で推移し、研究費不足にな悩む若手も少なくない。

法人化は大学が新しい学科やポストを置き、企業と連携することを促すのが狙いであった。だが、日本政府の財政難もあり、研究を支える仕組みが損なわれた面が否めないと草塩氏は指摘している。同氏は、当初の理念に立ち返り、自由な発想の研究者を支える仕組みを再構築すべきだと提言している。☀️🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.4  日本経済新聞の記事「社説：選挙の自由と公正を守る柔軟な制度に」から

民主主義の基盤である公正で自由な選挙をどう守り、有益な規制を考えるか

海外を含め選挙を基盤とした民主主義の危機が叫ばれている。こういった中で、日本として公正で自由な選挙を現代にあった形態で進めるべきであろう。社説によれば、規制すべき行為と認めるべき選挙運動を時代に合わせて見極め、メリハリのある規制になるよう、柔軟で不断の見直しが必要だという。

◯公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方など柔軟な改善が必要

社説によれば、現国会で与野党は公職選挙法を改正し、選挙ポスターの品位を保つ規定を盛り込むという。これだけの規制ではなく、選挙関係の多くの課題に対処した第一歩に過ぎない。

他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙をはじめ、SNSで再生回数を増やして収益を上げるために選挙情報を投稿したり、対立候補をおとしめようと偽情報を流したりする行為に対する対策は未だ議論中である。また、選挙でのSNS規制は、表現の自由とのバランスがある。さらに、有権者の政治参加を促進する観点からも一概に制限をすることも慎重に考えねばならない。選挙本来の目的から外れる行為に関しては制限を一定に設ける必要があるだろう。

今や、SNS活用が一般的になってきたことから、選挙期間中は選挙に関連した収益目的の投稿への報酬を停止したり、偽情報の削除で運営事業者の責任を厳格にする提案もあろう。選挙カーや車上運動員のように一定の選挙費用をSNSの運営費でも認めるべきかもしれない。特に地方選挙では、連呼は共感を得られないとして選挙カーを使わずに、SNS主体の選挙運動も増えている。

公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方などは試行錯誤の段階である。時代遅れの規制の見直しを進め、現在の選挙運動の実態に合わせて柔軟に改善すべきと社説では主張している。🗳️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵