2023.2.24  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：キリンと日本コカ・コーラが連携、成分ブランディングの好例」から

競合他社との定番争いへの布石

今年3月6日に日本コカ・コーラはキリンホールディングスの独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合したアクエリアスなどを北海道、北陸で発売する。コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、ライバル同士の連携に成分ブランディングによる定番戦略があるという。

◯飲食物では情緒的価値から機能的価値への変化が顕著

　三浦教授によれば、成分ブランディングは古くからある手法で、素材や部品のブランド力で製品全体のブランド力を高まる戦略だという：

• 「インテル入っている」：NECや富士通のパソコン
• 「健康エコナクッキングオイル」：花王の特定保健用食品の食用油

といった事例がある。ブランド戦略は品質などの「機能的価値」とイメージなど「情緒的価値」が重要であるという。これまで飲食物では、味やイメージ、デザインなど情緒的価値の訴求が多かった。近年、ビールやチョコレートでもブリン体オフやカカオポリフェノールなど、機能的価値の訴求が増えたという。

今回の提携には、乳酸菌飲料の分野で定番競争での勝負がまだついていないことが背景にあると三浦教授はみている。アサヒ飲料のグループ会社のカルピスが開発した「L-98乳酸菌」を免疫機能に働きかける機能性表示食品として消費者庁に届け出ており、キリンと日本コカ・コーラの連携は、その対応策とみれる。定番競争は激化している。🍼🥩🐮🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2023.2.16   日経産業新聞の記事「WAVE：データー市場の非対称性」から

データの品質保証への提案

コラムの著者 辻中 仁士氏(ナウキャストCEO)は、ミクロ経済の入門コースで紹介される「市場の失敗」を例として、「レモン市場」を取り上げ、データ流通の市場にも応用できないかと考察している。

○売り手の圧倒的有利が不正を招く

　「レモン市場」とはレモンの皮が厚くて、外見から中身がわからないことから、生産コストが高い、高品質な商品が市場から駆逐され、低品質な商品が出回る、と言う構図を示す。

辻中氏によれば、データの流通市場にもまさに「レモン市場」的な側面があると言う。同氏の経験ではデータには品質の高低が明らかに存在すると言う。例えばスマホの位置情報では欠測値があったりスマホのホルダーの状態、サンプル数の大小などでデータの精度にばらつきが生じる。

このような状況でもデータの売り手は買い手には対して圧倒的に情報優位性を持つことから、売り手のデータが低品質でもその事実は買い手にはわからない。そこに売り手の不正が入り込む余地がある。「過去のデータを操作して、正答率が高く見えるようにしよう」という不正操作を売り手側が行っても買い手は一見して気付くことは極めて少ない。

ではこのような不正が起こりやすい「市場の失敗」をどう乗り越えれば良いのか。

辻中氏は、シグナリングや公的介入がまずは正攻法だという。この内、データ流通市場でのシグナリングは、独立した機関が高品質なデータを「認証」することだという。買い手が品質の高低がわかるイメージである。いわゆる「認証制度」を作らなくても大学の研究者にデータを提供して研究してもらうのも実質的な認証として機能するという。アカデミアの立場は一定の独立性があるし、低品質なら研究材料にはならないからだ。研究実績の多いデータは品質の高さが認められているといえる。😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2023.2.17  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ウニそっくりの豆腐、関連づけの妙が生む技術」から

多様な事象を関連づけが、革新的な商品アイデアとなることも

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、いくつかの事象を関連づけて、これまでにない革新的商品のアイデアを作ることを事例を示して説明している。

◯A✖️B→Cの異種間融合でアイデアを

　西川教授が紹介するアイデアの創造に関する好例は、豆腐製造最大手の相模屋食料（前橋市）のケースである。

ネット上で「豆腐なのにウニ」と話題の「うにのようなビヨンド豆腐」を同社は生み出した。2022年3月の発売以来、累計380パックを出荷するヒット商品である。

商品化までに進むきっかけは、「豆腐の味はシンプルで、クセのある味がないから、また食べたいとならない」と社長の鳥越淳司氏の言葉からクセのある極みはウニや魚介系の旨みだしであるとの考えを掛け合わせて、あえてクセのある同商品のアイデアに繋がったという。

アイデアの名著であるジェームズ・W・ヤング著「アイデアのつくり方」では、

• 「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何者でもなく、

• その組み合わせに導く才能は、事物の関連性を見出す才能に依存するところが多い」

であるという。またアイデアは比較的リラックスした時に出てくるという。

同社はM&Aした8社の豆腐メーカーでもこのような関連づけが積極的に実施されている。2021年9月に生まれた「肉肉しいがんもどき〜INNOCENT MEAT〜」もハンバーグのようながんもどきで、アイデアから生まれたものである。そこには京都タンパクから譲渡されたがんもどきを作る際の伝統的手法である「手捏ね」の技術と、鳥越社長の「豆腐ならではの植物肉」の掛け算であるという。🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.1.27   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：物価高とコストパフォーマンス、高所得層の方が厳しい目」から

物価高の傾向が続くなら異なった消費スタイルも

物価高が進むと商品・サービスのコストパフォーマンスに対する消費者の評価が低下するが、興味深いことに「価格が上がればコストパフォーマンスが下がる」とは限らないという。コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、サービス産業生産性協議会による売上高上位企業の利用者を対象とした日本版顧客満足度指数（JCSI）調査を用いてこの現象を分析している。

◯同じスーパーマーケットでも異なる価格戦略でJCSIに変化がある

　小野教授が利用しているJCSIは、「価格に品質が見合っているか」などの複数の質問の回答をもとに算出した100点満点のスコアである。

• 2021年：政府主導の料金値下げで携帯大手3社を中心に携帯電話（スマートフォン）のコストパフォーマンスは急上昇。
• 2016年ごろから小売自由化が始まった電力・ガスは料金競争でコストパフォーマンス評価は上昇したが、2021年から全国的な料金値上げで急落。

といった傾向がJCSIから読み取れる。さらにスーパーマーケットやドラッグストア、飲食サービスを詳細に見ると、興味深い傾向があるという。

• 各社の価格戦略による相違：特売に依存するスーパーマーケットはJCSIは低下し続けているが、総菜などユニークな品揃えで付加価値を訴求するチェーンやEDLP（Every Day Low Price, 毎日低価格）のチェーンストアは2022年では横ばいか僅かに上昇している。EDLPは一定水準の価格を維持するために消費者が特売品を買い逃すことが少なく、価格への安心感が影響。
• 所得水準による相違：スーパーマーケットに関して年収1千万円を超える高所得者層の方がコストパフォーマンス評価の低下が顕著であるという。その要因は、商品・サービスに対する品質評価の低下である。「値上げに見合う品質ではない」という評価である。

このまま原材料の高騰と円安が当面続くとすると、物価高の影響を受ける消費者のスタイルも大きく変わると小野教授は示唆している。👟👞🫗🧴📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2022.12.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ前に物価抑制を」から

欧米では物価高そのものが企業や個人の経済活動に負担と考え物価抑制を最優先

コラムの著者は、物価高が世界に広がる中でその対応が欧米と日本とで大きく違うことについて触れている。

○日本は物価が上がることは既知であるので物価抑制よりも賃金をあげることを優先

　コラムの著者によれば、欧米は景気の犠牲を覚悟に金融引き締めで、物価抑制に着手している。一方、日本は欧米よりもまだ物価上昇率が低いとして、物価を抑えるよりも、その負担を軽減するために、物価高を吸収するだけの賃金の引き上げが望ましいと、日本政府は財界に働きかけているという。労働組合もいつになく大幅な賃上げの目標を掲げている。

だが、原材料コストや仕入れコストの上昇が経営を圧迫しており、特に飲食業の業況が急に悪化しているという調査もある。仕入れコスト高が累積すれば「物価高倒産」を引き起こす。さらに仕入れコスト高に賃金コスト高が加われば、企業は価格転嫁をするしか道はない。またまた物価高の悪循環が進む。

政府には無理な賃上げを求めず、原材料コストや仕入れコストを抑制するために円安抑制をするべきで、物価高の悪循環を断ち切るべきではないのか。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵