2025.4.27  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 南海トラフ地震と富士山噴火」から

連動見込み被害想定を

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)は、想定外に起こる災害として、南海トラフ地震と富士山の大噴火の連動があるという。日本政府の有識者会議は3月に発表した富士山噴火の降灰対策と南海トラフ地震の被害想定を行なっているが、抜け落ちているのが両者の連動での被害想定だという。

○直近の富士山大噴火前に大地震が発生していた

小玉氏によれば、宝永年間1707年12月16日に富士山が大噴火した。2週間以上続いた噴火で噴出した大量の火山灰が風に乗って現代でいう首都圏にも達し、東京都心でも５cm以上も積もったと記録されているという。この宝永大噴火が始まる前の10月28日に発生した宝永大地震は、遠州灘から四国沖までの南海トラフが震源であったという。地震の規模はマグニチュード8.6と推定され、東海地方から四国・九州の被害想定は少なくとも死者5000人以上、倒壊家屋5万9000戸、津波による流出家屋も1万8000戸に上った。当時の経済の中心、大阪は被害が甚大であったという。

この宝永大噴火、宝永大地震とその4年前に起こった元禄地震も合わせての天災に江戸幕府の財政も大きく傾いたという。筆がえって令和の現代では、噴火降灰による火力発電所や浄水場の機能停止、送電網の寸断などの公共インフラの機能停止が長引く。さらに南海トラフ地震でM9クラスが起こった場合、被害は死者最大29万8000人に達すると予想されている。

もちろん、小玉氏が言うように南海トラフ地震と富士山噴火が連動するとは限らない。だが、宝永大噴火から約300年が過ぎても富士山が噴火する危険性は高まっていると思われる。🫨🌋🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.26  日本経済新聞の記事「『自由貿易圏』米抜きで拡大､首相が東南ア訪問で訴え」から

TPP軸、関税交渉と並行

記事によれば、日米交渉の長期化への懸念を背景に日本政府はツートラックでの通商戦略を展開している。米国に関税撤廃を働きかけると同時に、価値観を共有する仲間づくりに重点を置いている。トランプ関税への反発が広がって、米国に対抗する中国の存在感が東南アジアで強まれば、東南アジアでの自由貿易が脅かされることを避けねばならない。

◯政治体制や産業構造が似ている英国を「準同盟国」と位置付けてる

英国の「準同盟国」の位置付けはさらに、経済、安全保障の協調を深めている。また、日本政府は自由貿易関係での多くの枠組みがあるがTPPを最重要視している。TPPは関税の撤廃や引き下げだけでなく、サービス貿易の自由化、知的財産、投資などを含む包括協定であるためである。

TPP域内の人口は5億8000万人に上り、世界の国内総生産（GDP）の15％を占めており、日本政府のTPP対策本部の調査でも自由貿易の恩恵を受けて市場が拡大している。日本のイニシアティブが問われる局面であると、記事では訴えている。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇬🇧🇺🇸🇨🇳🇻🇳🇸🇬🇲🇾🇫🇷

2025.4.24   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：強靭企業にカネは集まる」から

強靭47社は危機に直面しても萎縮せずに攻め、成長を遂げた企業

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、トランプ関税が世界の株式市場を席巻し荒らしていったが、その危機だからこそわかった事実があるという。危機を何度も乗り越えてきた「強靭企業」が、マネーを引き寄せているという。日本の上場企業104社は、減収決算が3期以下で、2008年のリーマン危機、2011年の東日本大地震、2020年からの新型コロナウイルス禍という歴史的逆境を跳ね返している。

◯魅力的な会社を割安で買うチャンスとも映る

梶原氏によれば、さらに104社を四半世紀で営業利益率も高めた企業に絞ると47社しかないという。この「強靭47社」は、いわゆる、ディフェンシブ（守り）銘柄ではない。つまり、公益性のある、景気悪化の影響を受けにくい企業であるディフェンシブではなく、むしろ、市場全体が下げても逆行高を演じたのは、これまで危機に直面しても萎縮しないで攻め続け、成長を遂げた企業であった。

梶原氏は、強靭47社の中から好事例としてユニ・チャームとアインホールディングスである：

・ユニ・チャーム：数々の逆境に耐えてこれたのは、旺盛で成長するアジア市場を開拓してきたからである。1990年の金融危機のさなかインドネシアやマレーシアに進出し、中国でも投資を拡大した。海外売上高比率は13%から66%に上昇した。同社は、ベビー用品よりも単価や付加価値の高い大人用排泄ケア製品、生理用品、ペットケア関連の伸びが期待できる。

・アインホールディングス：北海道を本拠地とする製剤薬局最大手。全国で約250社もの調剤薬局を買収してきた。売上高4000億円超の4分の1以上は買収先が稼いでいる。化粧品などの物販事業でメーカーとタイアップし、利益率の高い独自製品を開発し改革が奏功した。

この2社をみても今も投資家はリスクオフばかりではない。今は、「魅力的な会社を割安に買うチャンス」でもあるという。📈📉💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.4.23  日本経済新聞の記事「中外時評：年金なき氷河期支援は形骸だ」から

不遇の世代での基礎年金の目減りは給付抑制をおこなった失敗によるツケ

コラムの著者 柳瀬 和央氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば氷河期世代は1973年〜1982年生まれが中心で、現在は40歳代〜50歳代前半であるという。バブル崩壊後の1990年代半ばなら2000年代にかけて就職活動の時期を迎えた。ITバブル崩壊や世界金融危機で企業の新卒採用は少なく、フリーターになる人も多かった世代であるという。問題は勤続年数が上がっても給与は増えにくい時代に入り、処遇面でも「不遇の世代」である。さらに定年や引退で待ち受けるのが年金の目減りである。

◯就職氷河期への支援策は焼き石に水

柳瀬氏によれば、就職氷河時代の世代が理不尽に受ける多くの制度の失敗のツケに対してもっと怒るべきだという。就職は厳しく、さらにバブル崩壊後のデフレーション時代。多くの経済的不遇の時代を自らの意思に関係なく、受け入れざるを得なかった世代に、これまで政府は救いの手を出さなかった。

さらに、追い討ちをかけるように年金の目減り問題が横たわっており、現政権は根本的な解決にこぎつけていない。

年金の目減りを放置すると、全国民共通の1階部分である基礎年金の水準は、氷河期世代が年金生活に入る2040年以降に今よりも3割も下がる。さらに、年金の受取額は過去に納めた保険料の蓄積で決まる。低収入の非正規雇用に置かれた期間が長い人は報酬比例の2階部分が薄くなり、基礎年金への依存度が高くなる。

この目減りの要因は、少子高齢化を乗り切る対策として2004年改革で導入した給付抑制に失敗したツケが、狙い撃ちしたかのように同世代に回ってしまうことである。

この対策には足元の年金水準を是正することが道理である。厚生年金の積立金を回して基礎年金を底上げする案を目指したが、与党の一部は是正措置の影響を受ける国民の反発を恐れ、この案を了としなかった。年金制度改正案の国会提出を急ぎたい厚生労働省は、基礎年金の対策を断念し、法案から削除してしまった。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.22  日本経済新聞の記事「私見卓見：『法の支配』の危機を看過するな」から

トランプ政権の「法」ではなく「力」に基づく国際秩序の危険性

コラムの著者 太栄志氏（衆議院議員）によれば、今ほど「法の支配」に基づく国際秩序が揺らいでいる時はないという。ウクライナ戦争は開戦から3年が経過し、早期停戦を公言するトランプ米大統領はロシアとの融和に動き、国際法を無視した武力によるウクライナ領土の掌握を認めようとしている。

◯中国に誤ったメッセージを送りかねない

太栄志氏によれば、このままでは国際ルールを破っても代償を払わされないとなれば、これに追従してくる国が出てきてもおかしくない。たとえば東シナ海で日本国の領海への侵犯を繰り返し、武力による台湾統一という選択肢を放棄していない中国に「力による」国際秩序も容認などという誤ったメッセージを送りかねないところが危険である。

「力による」国際秩序に対して日本政府は毅然とした態度で、第2次トランプ政権を前にウクライナとの連携を明確にすべきではないかというのが、太栄志氏の提言である。確かに日米同盟を前にトランプ氏と対立する必要はない。だが、対露政策のみならず、関税やパナマ運河問題などこれまでの国際秩序を無視した言動には注意しなければならない。それには徹底した現実主義が求められるという。各国の動きと力の分布を冷徹に見極めつつ、米国との安全保障面での関係を深めながら、他の同志国との連携も多角的に強化すべきだいう。中国やロシアとの関係を安定的に管理することも重要となる。📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇺🇦🇷🇺🇨🇳