2024.11.26   日本経済新聞の記事「SNS、選挙の争点単純に『分かりやすい主張』拡散」から

名古屋市長選などポピュリズム懸念

手軽に情報を入手しやすいSNSは有権者の政治への参加意識を高める利点がある。一方で、聞こえのいい政策や主張が広がりやすいと言う特徴があるという。コラムの著者は、SNSが結果を左右した最近の選挙の事例について考察している。

○SNS選挙は候補者やその関係者以外の参加者が自らの主張を発信させるのが特徴

コラムの著者によれば、SNS選挙では争点や構図を単純化し、ポピュリズムを増幅したり社会の分断を深めたりする懸念を残すという。

• 名古屋市長選挙：
  • 勝者：広沢一郎氏（元副市長、前市長の後継指名）
  • 敗者：大塚耕平氏
  • 15年間の看板政策の「市民税減税」の継続をSNSなどで候補者らが積極発信。広沢氏は継続と引き下げ幅の拡大を訴え、大塚氏は効果を検証の上、継続を判断するとした。
  • 広沢氏は、「減税vs.非減税」の論戦を展開し、ひとり既成政党に立ち向かう構図を作り出し成功。

SNS選挙は候補者やその関係者以外の参加者が自らの主張を発信でき拡散もできるのが特徴である。SNSにはアルゴリズムで接する情報が絞られる「フィルターバブル」などの特性があって、有権者自身が求めたり好んだりする情報だけをピックアップできる。この特性から、言説が先鋭化し、参加者がわかりやすさを求めて、争点や構図を単純化するきらいがある。

• 衆議院選挙：
  • SNSの発信に力点を置いた国民民主党、れいわ新選組、参政党、日本保守党が勢力を伸ばした。これらの政党は、減税など国民の負担を減らす公約を掲げた点で共通している。
  • 国民民主党は「手取りを増やす」政策を訴え、若年層を中心に現役世代の支持を得た。「自由民主党や立憲民主党は高齢者、国民民主党が現役世代を支える」という構図をつくった。

7月の東京都知事選挙、兵庫県知事選挙などいずれもSNSを通じて既存の政治勢力と対峙する構図を作り出し成功に導いている。選挙戦では、候補者やその支援者への誹謗中傷や事実関係が曖昧な主張も飛び交い対立を煽ることとなった。 🗳️📃🏢🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.15  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：スマホ依存がもたらす経済的帰結」から

学業や賃金に影響を与える「ショック」を利用して長期的スマホ利用の経済的影響を研究

世界的に多くのの国や地域で、未成年者のスマートフォンやネットゲームの利用すべきかどうか議論になっている。コラムの著者 渡辺安虎氏(東京大学教授)は、規制の是非や根拠を考える前に、スマートフォンの過剰な利用が利用者にどのような影響を与えるかを理解すべきだと言う。渡辺教授は、最近の米ウィスコンシン大学マディソン校と中国の経済学者が共同で発表した研究に注目しているという。

○スマートフォンの長期利用が成績を下げることは確認できた

渡辺教授氏によれば、この研究では、中国の大学生のスマートフォン利用データを取得し、個々の学生の授業出席や成績との関係、さらに将来の就職や賃金まで結びつけたデータを作成し、分析を行った。

分析の際に考慮しなければいけない点がある。学業や賃金に及ぼす影響を考える時、「逆向きの因果」と呼ばれる問題が発生することだと言う。スマートフォン利用の学業に及ぼす影響を測定したいも関わらず、逆に学業がうまくいかないからスマートフォンの利用時間が増えるという影響をとらえかねない。

こうした問題を解決するために、この研究では、学業や賃金に直接影響せず、スマートフォン利用を通じてのみ学業や賃金に影響を与える「ショック」を活用している点である。この研究では世界的大ヒットゲーム「原神」のリリースと中国政府による未成年者のゲーム導入規制を「ショック」として利用して、統計的因果推論を行なっている。

結果として、スマートフォンの長期利用が成績を低下させているということは確認できたという。興味深いのは、その影響の半分以上が友人からの間接的効果だという結果である。若年層のスマートフォン利用は、友人関係と想像以上に強い関係であることがわかり、また、成績低下は授業への遅刻や早退とも強い相関を示した。

さらに就職後の賃金も低下させており、大学生に週3時間のゲーム規制を実施すれば、約1％賃金が上昇すると試算している。スマートフォンのヘビーユーザーほどメンタルヘルスが悪く、就職の出願数も低下し、仕事に不満を持つこともわかったという。

今後も利用場面ごとに規制の是非やその具体的な形について議論が続くと渡辺教授はみている。これらの研究を集め蓄積し、具体的なデータやエビデンスに即した議論を行う必要があると示唆している。🛜📱📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2024.10.22   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(7)、データが支配する巨大市場」から

消費者の関心を奪い合うアテンションエコノミーという巨大市場

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回に引き続きソーシャルメディア事業者が儲ける仕組みについて語っている。

○現在はテクノロジーとデータによる「新しい封建制」時代

佐々木教授によれば、「新しい封建制」は、中世の封建制が土地と農業が基盤であったように、ソーシャルメディアの時代ではテクノロジーとデータで基盤を作っていると、ショシャナ・ズボフ名誉教授（米チャップマン大学フェロー）が名付けた。巨大テック企業がネット経済を牛耳っているからである。

巨大テック企業やソーシャルメディア事業者の儲けは、広告宣伝費が主で、2023年10月〜12月の四半期では米Googleの親会社のアルファベットとメタ（旧Facebook）の2社だけで約1040億ドルの広告収益を上げている。このような企業は、多くの利用者に広告を見てもらうために、利用頻度を上げ、長時間そこに止まらせる戦略を持っている。仕組みは検索連動広告の登場で誕生し、大規模データベースを用いて閲覧時に自動で広告を表示する。多くの広告は、個人の属性や状況に合わせたものとなっている。「情報が余剰化すると関心が希少化する」とノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモン氏が予見した。実際、その予見は的中し、希少となった我々消費者の関心がどこにあるのかを奪い合う、アテンションエコノミーが生まれ、巨大市場となった。

木のような巨大テック企業の経済を握るような行為に欧州でを中心に規制的な対応が進んでいる。2018年施行の一般データ保護規制（GDPR）では、個人データを扱う厳格なルールが定められ、利用者をコントロールして欺く可能性を持つデザインも禁止された。また、公正な競争市場を確保する観点から、デジタル市場法（DMA）が2023年に施行された。日本国内でも事業者の自主規制だけでなく法的な規制も進める方針が、総務省などが打ち出している。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.14   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(2)、スマホ普及で超複製時代に」から

「いいね！」「リツィート」のボタンでコピー型投稿が増大

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回に引き続きソーシャルメディアの歴史を振り返りながら「情報」の観点から課題を明らかにし、ソーシャルメディアとの接し方について考察していく。この連載では、ソーシャルメディアの歴史を紐解いていく。

○ソーシャルメディアに超情報過多時代の到来

佐々木教授によれば、2008年のiPhoneが日本のソーシャルメディアの状況を大きく変えたという。さらに、各種SNSサービスで新たな複製のボタン（「いいね！」や「リツィート」）が登場し、他人の投稿をコピーするという社会的インパクトを生みだした。こうして複製のコストが極めて低くなった。米メタ（旧Facebook）の創業者マーク・ザッカーバーグ氏はこれを「摩擦のないシェア」とよんだ。佐々木教授の試算では、2015年には2100万人以上が、このようなボタンを利用してコピー型投稿を行なっていた。こうしてソーシャルメディアの超情報過多時代が到来した。

コピー型投稿の次の波は写真、そして動画へと膨らんでいった。写真や動画は、文字無しでも多くのことを語り、理性よりも感性に訴える。こうしてますますソーシャルメディア上の情報量は増加した。

YouTubeは2005年開始の古いサービスであったが、通信技術の発達で、日本でも普及し、最近は非常に細分化された分類での内容が視聴されている。視聴頻度は、佐々木教授の2021年の調査では、「ミュージックビデオ」「音楽関連のプレイリスト」「趣味に関わるライブや解説動画」っの順であったという。

この動画の提供も偶然ではなく、推奨アルゴリズムの存在が背景にある。利用者の視聴行動を分析・学習し、そのコンテンツとタイミングを予測して提供してくる。TikTokはその究極で、短尺の動画を次々に見せて、興味と関心を惹き、見続けることを無防備で行なってしまうサービスである。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2024.8.22 日本経済新聞の記事「私見卓見：平易な日本語を心がけよう」から

英元首相サッチャー氏の話法がプレインランゲージの起源の1つ

日本の省庁の行政策を紙一枚で説明する資料を「曼荼羅」と呼ばれるそうだが、関係部局の情報が満載で、必要な情報が見出しにくく、情報間の関係もわかりにくいという。省庁に限らず企業の年次報告書にはCEOの挨拶などの掲載があるが長文であるにも関わらず、投資家には経営方針が伝わりづらいと言われている。コラムの著者 山田 肇氏（東洋大学名誉教授）は、英国のサッチャー元首相が起源の１つと言われている「プレインランゲージ」について紹介し、日本国内でも官民学でも平易な日本語や他の言語での表現が必要だと示唆している。

○欧米では公文書をプレインランゲージに義務化

山田教授によれば、サッチャー英元首相の話法は明確な言葉遣いで国民に直接訴えて支持を集めたという。情報の受け手が必要な情報を容易に見つけ、理解し、使用できる「プレインランゲージ」の起源の1つと言われている。

米国でも移民が多いため、全ての国民に理解できるように政府は公文書をプレインランゲージで作成する義務があるという。EUは全文書を加盟国の各言語に速やかに翻訳するためにプレインランゲージを採用している。こうした国・地域ごとの政策を集約して、国際標準化機構（ISO）は2023年に明確な表現のポイントであるプレインランゲージ原則を規格化したという。

明確な表現の重要なポイントに読者の特定がある。米国政府では、中学卒業レベルの人が理解できることが公文書の義務としている。次にタイトルや見出しを工夫して、何について書かれているかすぐに判断できるように工夫し、さらによく知られている用語を使うことが重要となっている。さらに、

• 一文一意
• 二重否定の回避

を心がけ、読者のフィードバックで改善を続ける。また、明確度を評価するAI診断システムの準備も行われているという。

日本国内だからといって企業もプレインランゲージを論議しなければ、国際的な情報開示には程遠くなる。2025年4月から東証プライム市場では上場会社には日本語と英語で投資家情報を開示する義務が課せられる。行政も曼荼羅ではなく、プレインランゲージ原則に沿った海外にも通用する平易な表現が必要となると、山田教授は指摘している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧🇺🇸