2025.3.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：日本のアニメ、データ分析が重要」から

世界で地域間の視聴者の嗜好を分析予想し、良質なコンテンツを作る必要がある

コラムの著者 ダグラス・モンゴメリー氏（テンプル大学日本校特任准教授）は、世界有数の文化大国として、日本はその地位を不動のものとするために、先進的なデータ分析を導入して、そのビジネスチャンスなどを十分に活かす必要があると説いている。

◯日本は観光立国としてデータ分析に投資すべき

モンゴメリー氏は、日本のアニメの勢いを持続させるためには、従来の方法を超えて、視聴者の嗜好や世界のトレンド、新興国市場に関して実用的なインサイトを与える最先端テクノロジーを導入しなければならないと提唱している。

さらに、日本の文化輸出品の中で、アニメは頂点に君臨し、国境、人種、文化の隔たりを超え、普遍的な言語となっている。良質な作品は興行収入やストリーミングサービスを席巻しているだけでなく、商品帝国を生み出し、日本への観光を促進している。

さらにモンゴメリー氏は日本の優位な地位を盤石にするためにも高度なカスタマーに対する分析への投資が必要だという。世界各地の視聴者の嗜好の違いを予測してクリエーターがより深く共鳴するコンテンツを生み出すことを可能にすべきである。リアルタイムのデータ分析は、文化輸出の成功を追跡するのに役立ち、どのフランチャイズやテーマが世界規模で成功する可能性が高いかについてのインサイトを提供する。

アニメ主導の観光は、かつてそれほど注目されていない静かな街を賑やかに変えた。このようなシナジー効果を十分に活用するために、日本はデータ分析への投資を惜しんではならない。クリエイターだけに頼っていてはダメで、高度な分析力をコンテンツ戦略に取り込み、日本は意図的・効率的にソフトパワーを拡大しなければ世界の最前線から転げ落ちることになろう。📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.4  日本経済新聞の記事「社説：選挙の自由と公正を守る柔軟な制度に」から

民主主義の基盤である公正で自由な選挙をどう守り、有益な規制を考えるか

海外を含め選挙を基盤とした民主主義の危機が叫ばれている。こういった中で、日本として公正で自由な選挙を現代にあった形態で進めるべきであろう。社説によれば、規制すべき行為と認めるべき選挙運動を時代に合わせて見極め、メリハリのある規制になるよう、柔軟で不断の見直しが必要だという。

◯公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方など柔軟な改善が必要

社説によれば、現国会で与野党は公職選挙法を改正し、選挙ポスターの品位を保つ規定を盛り込むという。これだけの規制ではなく、選挙関係の多くの課題に対処した第一歩に過ぎない。

他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙をはじめ、SNSで再生回数を増やして収益を上げるために選挙情報を投稿したり、対立候補をおとしめようと偽情報を流したりする行為に対する対策は未だ議論中である。また、選挙でのSNS規制は、表現の自由とのバランスがある。さらに、有権者の政治参加を促進する観点からも一概に制限をすることも慎重に考えねばならない。選挙本来の目的から外れる行為に関しては制限を一定に設ける必要があるだろう。

今や、SNS活用が一般的になってきたことから、選挙期間中は選挙に関連した収益目的の投稿への報酬を停止したり、偽情報の削除で運営事業者の責任を厳格にする提案もあろう。選挙カーや車上運動員のように一定の選挙費用をSNSの運営費でも認めるべきかもしれない。特に地方選挙では、連呼は共感を得られないとして選挙カーを使わずに、SNS主体の選挙運動も増えている。

公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方などは試行錯誤の段階である。時代遅れの規制の見直しを進め、現在の選挙運動の実態に合わせて柔軟に改善すべきと社説では主張している。🗳️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.2.24  日本経済新聞の記事「＜経営の視点＞『理屈』と『常識』備えたAI」から

2025年中に最先端AIはネット上の公開データを学習し尽くす

コラムの著者 小柳 建彦氏(日本経済新聞社 編集委員)が指摘しているのはChatGPTの登場から2年余りで大きく変化をしようとしているAI技術の進化である。つまり現状の生成AIがネット上の公開データを学習し尽くすという調査もでていることから、規模を拡大すればAIの性能が上がる「スケーリング則」がやがて飽和状態となるという。代わって注目されているのが「リーズニング（論理思考）」モデルと呼ばれるAIで、人間の指示や質問に応じて論理的に順序立てて結論や成果物を仕上げるものである。つまり、この機能とウェブ検索を合わせた調査エージェントがGoogleの独壇場だった検索サービスを上回り、同社のビジネスモデルも変わらざるを得ないという。

○事業モデルの適応迫る

小柳氏によると、言語生成AIに「データの壁」が迫っているという。米シンクタンクのエポックAIと学者らの2024年6月の推定によれば、ネット上の公開文字データの総量は半角文字で1200兆字で、最先端の生成AIの学習量は80兆〜120兆字で日々増加している。しかし、エポックAIが推定する最も早いシナリオであると、2025年中には最先端AIはネット上の全公開文字データを学習し尽くし、学習量を増やすことができないという。つまり、これまでの学習量を増やせばAIの性能が向上するという「スケーリング則」が成り立たなくなる。

そこで、AIの研究開発関係では、「リーズニング（論理思考）」モデルと呼ばれるAIに移行している。このモデルでのAIは、人間の指示や質問に応じて論理的に順序立てて結論や成果物を仕上げ、その途中では、最適なプロセスで考えているか自問自答して点検する。人間が試行錯誤しながら「思考」し、問題の解を見つける様によく似ている。

論理思考に自動ウェブ検索機能をつけたのが調査エージェントである。米オープンAI、Google、xAIも調査エージェントを公開し始めた。長らくキーワード検索で独壇場だったGoogleも調査エージェントの登場で主役の座を失いそうで、同社のビジネスモデルも変えざるを得なくなると、小柳氏は推察している。

さらに、生物が目や皮膚などの感覚器で得ている非文字データをAIに学習させて、物理的実世界の成り立ちをモデル化する、「世界モデル」構築の動きが加速していくことになろう。🛜🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳

2025.2.19  日本経済新聞の記事「社説：消費者欺く『ダークパターン』の対策急げ」から

被害はインターネット通販（EC）の普及で拡大

社説によれば、巧妙なデザインのウェブサイトで消費者の望んでいない選択肢に誘導することを「ダークパターン」と呼ばれている。元々15年ほど前に英国の著名なウェブデザイナーが提唱した概念で、被害総額が、ECの普及に伴って増加しているという。

○ダークパターンが消費者の信頼を損ね結果的に持続的成長につながらないことを事業者は認識すべき

社説によれば、「入るつもりがなかった有料サービスに入会してしまった」「商品を1つだけ買うつもりであったのに、何回も届く定期購読だった」といった経験が「ダークパターン」の1種であるという。

国内調査をインターネットイニシアティブ（IIJ）が2024年にアンケート調査を行い、最大被害総額が年間1兆6760億円に達すると試算している。

では、どのような対策があるのか。まず、消費者が意識を高めて注意することであるという。さまざまな手口が広まっていることを理解し、インターネットで商品やサービスを購入する際には慎重に内容を確認するといった姿勢が重要である。

また、ダークパターンを使うような事業者は消費者の信頼を損ね、持続可能な成長につながらないことを理解すべきであろう。だが、消費者や一部の健全な事業者の努力だけで被害を食い止めることは困難である。こうした事情を背景に、欧米では法規制や執行強化が相次いでいる。

欧州では2024年に全面施行したデジタルサービス法でダークパターンを禁止した。米国ではFTCが現行法に基づく摘発を強化し、米Amazon.comの有料会員サービスは違法だと提訴している。日本では、特定商取引法で定期購読ではないと誤認させる表示を禁止するといった動きをあるものの、規制の範囲は狭い。執行も十分とは言えない。今後日本でも、必要に応じて消費者を守る新規のルールの整備が必要であろう。🛜🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.1.17 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：2025年の日本『10のサプライズ』」から

社会・経済の大きな変化を受ける日本

コラムの著者 イェスパー・コール氏(マネックスグループ グローバル・アンバサダー)は、初夢代わりに、2025年日本が見舞われるかもしれない10個のサプライズについて考えている。

○スマートフォンの長期利用が成績を下げることは確認できた

コール氏によれば、日本や日本企業が受ける10個のサプライズを予想している。

• インフレーション加速：日本銀行の規模と迅速さがリスク。円安、賃金上昇、不動産投資による富のプラス効果、現在の金融・経済政策の継続で、デマンドプル型インフレーションが加速。
• 自由民主党復活：声高の野党の要求に自由民主党がビジネスとリスクテイクを重視し、増税なしを決断してW選挙に挑戦。
• 相続税廃止：蓄積された資本を将来の投資へ環流させる。
• 大型防衛契約を獲得：ハードウェアではなくサイバーセキュリティ分野で国際競争力をつける
• 新規株式公開（IPO）よりバイアウトへ：日本企業のバリューの罠から解放できるかも。
• 新興企業買収ブーム：大企業のCEOがVBのM&Aを本気で考える。リスクテイクを始める。
• 外国人ホームヘルパー浸透：共働き家庭や介護サービスのスポンサーとなれるようにビザの規制緩和。
• 米国の関税措置が奏功：トランプ新政権の貿易戦争の脅しが奏功し、新冷戦が集結。
• 中国が通貨戦争に追い込まれる：米国の保護主義と相まって通貨戦争勃発か。日本も混乱に巻き込まれる
• 女子ラグビー日本代表「桜15」がW杯優勝：ロンドンで開催される女子ラグビーW杯決勝戦。日本女子チームの躍進に期待。

さて、どこまでハプニングが起こるか。🛜📱📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸