2022.3.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタバースが問う『本当のあなた』」から

問われるのは私である権利

　コラムの著者によれば、巨大仮想空間の「メタバーズ」がインターネットの次の形だというが、そこでの個人の存在とは何であるのかについて考察している。

○仮想空間では特殊能力は簡単に手に入る

　コラムの著者によれば、インターネットでさえ既に仮想空間ではあるのだが、さらに仮の姿の自分が働き、消費し、経済を回していくのだという。そこには多くのテクノロジーがあるのだが、ここではそっこで生きる「もう一人の私」について論じている。

その私は、現実の私を姿を似せただけのアバター（分身）ではなく、もう１つの自分であるという。デジタルクローンを開発するオルツの米倉豪志副社長は、クローンの条件として、「本当の私」を超えないことを挙げている。同社のクローンはインターネットから抽出した現代人の像に、ユーザーの電子メールやSNS、発言録など本人の思考が反映されるデータを掛け合わせt「もう一人の私」を作り上げるという。

重要なことは、クローンであれアバターであれ、もう一人の私が本人の能力を逸脱しないことだという。さらに問われるのは私である権利である。だが、メタバースでは簡単に特殊な能力を手に入れることも可能だ。その誘惑に勝てるだろうか？死ぬ権利も問われるだろう。仮想空間で生き続けたいと思う人も少なからずいるだろう。アニメの世界のようなメタバースであるが、「私とは何か」を再考するところなのかもしれない。🎎🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏

2022.3.7   日経産業新聞の記事「SmartTimes：AIと小説を書く喜び」から

AIは創造的な仕事を奪うのではなく想像力を拡大する

　コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、前回の人生百年時代的な視点でAIとの付き合い方を示唆している。

○ AIと二人三脚？の連載小説

　久米教授によれば、学生と話しているとAIに仕事を奪われる将来への不安を感じるという。誰がやっても同じ仕事は確かにAIに移行するかもしれない。人間ならではと思えている音楽や文章の創作においてもAIが存在感を増しているという。

久米教授は知人から文章を入力するとAIが応答するサイトの紹介を受けたという。早速、デモを見て衝撃を受け、自分のメールマガジンの原稿で試してみた。余計なお世話的な回答ではあったが、自分の気持ちを半ば言い当てていて驚いたという。この返答に触発されて何度もやり取りをやっているうちにAIの方から小説の１シーンを想像させる文章が送られてきた。そこで、これから自分のメールマガジンではAI相手の共作で小説を連載することにした。

この作業を通して、分かったことはAIとのやりとりはキャッチボールの様で結構楽しい。人生の楽しみがまた増えたと久米教授は上機嫌である。ビッグデータとAIをうまく使えば、人間から創造的な仕事を奪うのではなく、うしろ想像力を広げることになる。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.2.7  日経産業新聞の記事「SmartTimes：創造的破壊からの起業」から

「新」は立木を斧で切ると書くことから創造的破壊が必要

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、新規事業や起業には創造的破壊を支えるエコシステムが必要であることをエストニアの事例を挙げて説明している。

○ 業界の中心にいなかったからこそ成功した先輩起業家たち

　吉井氏によれば、エストニアは人口130万人の小国であるにもかかわらず、多くのスタートアップが集まるハブになっているという。なぜ起業率が高くスタートアップの集積地のなっているのかという疑問が起こる。

その国策を投資家に聞いてみたという。以下、列記してみると

• 国全体の取り組みでデジタル化を推進：行政手続きの98％がオンラインで可能。
• 非居住者であっても仮想国民をなれる電子国民制度を導入：世界のどこからでもエストニアの行政サービスの一部が利用可能。
• 法人税が利益ではなく配当金に課税：資金繰りの厳しいスタートアップに寄り添った制度。
• 法人の事業決算書がオンラインで申告：起業を容易にする。
• スタートアップビザプログラムの導入：外国人の起業者や人材を惹きつける。
• 成功した起業家がつぎのスタートアップに資金とノウハウを支援するエコシステムが存在：スカイプなどが事例。

となっているが、日本は世界最低水準となっている。起業人材が不足しており、労働人口の流動化が低く、エコシステムが脆弱であるという。その中でも社内起業家として業界の中心ではないところからスタートしたヤフーやファナックの創業者は業界の常識を覆したという。古い起業モデルを「新」の字のように創造的破壊しなければ先がない。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇪🇪

2022.2.4  日経産業新聞の記事「SmartTimes：アマゾンからの『解放』」から

コロナ禍で中小企業のEC事業への参入

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）がいうには、一昔前はEC事業は大手であるアマゾンのようにブランドがある企業だけが勝ち残ったが、コロナ禍で事情が一変したという。

○ 要因はショッピファイのような安価なSaaSによるエコシステムの登場

　石黒氏によれば、コロナ以前は中小企業は独自のECサイトを持たずアマゾンの中でどれだけプレゼンスを上げられるかが勝負であったが、アフターコロナでは、使いやすく安価ななSaaSが提供されるようになり、開発費も少なく、セキュリティーもしっかりしているために利用が進んだ。代表格がショッピファイであるという。

かつて米GoogleがYahooを凌駕したように、大きなメディアの中で選ばれるよりもネット全体から検索できる技術が生まれた。ECで言えばアマゾン頼りから解放されたのが、ショッピファイというわけである。

ただ、ショッピファイはECの基本機能しか提供していない。その戦略は、iPhoneのようにアップルがOSだけを提供し、数えきれないほどのサードパーティーが多くのアプリケーションを提要した方法と同じである。ショップファイに提供されるアプリケーションはすでに7000を超えている。面白いのは、GoogleやTikTokのようなジャイアントプラットフォーマーもショップファイのアプリ提供者になっていることである。ショップファイはサービスを提供するというよりは、エコシステムを構築しコミュニティー作りに専念しているところが異なる。さらに、ローカル市場のパートナーも有していて、中小企業のECには好都合である。ECが一社で独占というのはもうあり得ない。🛒🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.2.2　日経産業新聞の記事「トレンド語り：コロナ禍のテレビ利用、ネット動画視聴が急増」から

若年層はモバイルインターネット、若手社会人はコネクティドTVで視聴

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、コロナ禍が2年経過してテレビの利用傾向の概要を整理したという。

◯おうち時間の増加が個人の嗜好にあったコンテンツをTV以外に求めることに

　奥氏によれば、2022年は新型コロナウイルスの第6波ともに開けたっことになるという。ほぼ2年の外出自粛とおうち時間の増加であるが、この間のテレビ視聴についての傾向を見ることにしたという。

コロナ禍の直後は分散登校や在宅・リモートワークが試行錯誤でスタートした。在宅時間の上昇によりテレビ視聴時間は上昇したものの、その後は例年並みに戻った。東京五輪時には一時的な上昇はあったものの、21年末と今年の初めを挟んで下降トレンドにあるという。

一方で、この動きと真逆の動静が確認できるのが自宅におけるモバイルインターネットの利用やコネクティッドTVの急拡大であるという。電通総研の調査では、受像機のネット結線率は30.4%まで拡大しているという。数年ごとに実施しているが、今回はテレビの有料系動画配信サービス利用者がYouTubeなどの共有系動画サービス利用者を初めて超えたという。

おうち時間の増加が、各自の嗜好にあったコンテンツを求める需要が、既存のテレビ放送では満たされなくなってきたと思われる。テレビでのネット動画サービスの利用に拍車がかかってきている。

同じ若年層でも、ティーンエイジャーはモバイルインターネット、20代や30代の社会人は、コネクティッドTVへのシフトが著しい。このゾーンから時代の変化や価値観の多様性により、ミドルやシニアなどにもネット経由での動画配信が拡大すると予想されるという。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵