2022.9.30   日経産業新聞の記事「SmartTimes：酒田市が挑む地域DX」から

自治体DXでも守りのDXではなく攻めのDXを推進

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、山形県酒田市の取り組みを事例に地方自治体のDXについて考察している。

○お金主導ではない住民との接点が多いサービスを目指す

　石黒氏によると、同市役所は2020年にDXの専門部署を新設し、NTTデータの本間洋社長がCDO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）に就任して注目を浴びているという。補助金申請時の押印を無くすといった業務の効率化である「守りのDX」だけでなく、市民サービスの向上を目指した「攻めのDX」を進めている。

多くの自治体行政の課題は、民間との双方向性が欠いている点であろう。それは同市も同じ状況である。さらに、人口の6割が高齢者である点も見逃せない。しかし、酒田市のDXは民間との双方向性をデジタルファーストによって実現しようとしている。過疎化が進んでいるからこそ、デジタルファーストであり、オンライン診療などの要望に合致している。公共交通も高齢者の多い地域では維持が困難となっており、だからこそ、市役所に行かなくてもできることを増やすことが肝要となる。

多くの市役所などを訪れるのは人生のイベント、つまり出生届や結婚届などに関する関わりだけであった。DXが進めば、もっと通常の生活、ライフに市役所が提供するイベント情報、助成金情報、防災、税金などの情報にも触れてもらえることになる。

例えば新型コロナウイルス禍でワクチン接種を推進し、登録が数千人だったLINEの利用者が10万人の同市で3万人までになった。今後はLINEのログイン時に、個人の嗜好によってコンテンツを出し分けるサービスを提供して、市民の体験を向上させようとしている。

民が多くで主導をとると、お金の匂いがするサービスに陥りがちだが、酒田市ではツールの提供ではなく、住民の体験ありきのサービスを作っている。たしかに時流や技術は変化するが、自治体と住民の接点はより増えていく。結婚、妊活、子育てなど、官が提供するサービスをCX（顧客体験）として提供していくという方向性である。こんごの公共サービスの展開が楽しみである。🏢📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.9.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：日清食品のバズる発信、スルメサイクルで話題拡散」から

噛めば噛むほど面白さが拡散する「スルメサイクル」を目指す

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のSNS活用について日清食品の活動について触れている。

◯２段階の仕掛けでスルメサイクルを実現

　西川教授によれば、多くの企業がSNSでバズる（急激に話題になる）ことは偶然なので諦めているという。だが、今回、西川教授は紹介する日清食品ホールディングスでは、SNSでの話題化とテレビでの再話題化という２段階の拡散が、バズるキーとなっているという。

同社の第１段階は、SNSで話題化を狙ったCMである。同社はCMには「世界のカップヌードル」編の「※営業資料により」と記した画面の但し書きや楽曲「ポーポポーポポ」など面白いものが多い。こういったアイデアは、社長と宣伝部員との社内の定例会議で生まれるという。

宣伝部員は日常的にアイデアのストックが求められる。人に勧めたくなる動画や広告を見つけた時、何が興味をそそるのかを徹底的に分析するという。分析結果と同社のエッセンス（基本要素）を組み合わせSNSで話題性を狙ったCMを制作するという。

第２段階は、テレビでの再話題化であるという。SNSで話題化すると、まとめサイトやニュースサイトでクローズアップされる。それが記事化され、CMや動画の視聴が増え、さらにSNSの話題も増え、記事も拡大するという、噛めば噛むほど面白さが拡散する「スルメサイクル」を実現する。

同社もこれまで正統派のカッコイイCMの制作を行なっていた。だがSNSが台頭し、顧客の情報取得の方法が変わったことから、SNSでの話題化につながるCMに変更した。そこでネットでの発信を強化して、２段階の拡散を実現したという。🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.9.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：紙のグリーティングカード、デジタル世代が再評価」から

デジタルネイティブだからこそ人とのつながりを大切にする

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は一時は存続が危ぶまれた紙のグリーティングカードが1980年〜90年代半ば生まれたミレニアル世代を中心とする若者の間で人気を集め進化しているという。

◯魅力的なデザインで気の利いたメッセージがうける

　竹内氏によれば、米国は世界最大のグリーティングカード市場で2020年62億ドルの規模がある。一時はデジタル化で紙のグリーティングカードの存続の危ぶまれたが、ミレニアル世代によって、家族や友人、日頃お世話になっている人にカードを送る習慣は続いている。

従来の紙のカード以外に、メールなどで送るデジタルカード、スマートフォンのアプリでメッセージ付きの紙のカードを送れるフェルトやポスタブルの進んだサービスもある。

デジタルネイティブのミレニアル世代は日頃から情報機器に囲まれた生活をしていることから、人とのつながりを大切にする気持ちが強い。それを可能とする手段としてカードを選んだという。

米オレゴン州ポートランド市のペーパー・エピファニーズは代表的な個性派カード会社の１つであるという。紙のへこみとインクのにじみにアナログさを感じられる活版印刷を使い、ユーモアあふれたメッセージ付きのきれいなカードを制作している。2014年の創業以来、2000店で販売されるまで成長し、女性をターゲットにしている。価格は通常のカードより高いが、女性から支持されているという。女性オーナーの女性のための心のこもったビジネスは成長を続けている。🖋✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸

2022.8.22   日経産業新聞の記事「SmartTimes：萩でワーケーション維新」から

遊ぶように働き、働くように遊ぶのが21世紀型の仕事人

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、山口県萩市を訪れ、同地が明治維新の偉人を生んだ地であると同時にワーケーションの聖地だと感じたという。

○21世紀の仕事人に大切なのはワークプレース

　久米教授によれば、21世紀型の仕事人は「遊ぶように働き、働くように遊ぶ」のだという。日用品は多国籍企業の勝ち組に寡占され、特徴のない誰がやっても同じ仕事はAIやロボットに代替されるからだという。週休3日制時代、高付加価値でリピート消費されるのは「遊び」であるという。

遊びを知らない仕事オンリー人間やオンオフを分けすぎるスイッチ型人間では画期的な商品やサービスを生むことは難しいと久米教授は指摘している。さらに21世紀の仕事人に大切なのは働き場所であるという。日常を離れリセットしたり、半ば遊びながら新しい構想を練るワーケーションが定期的に必要だろう。

久米氏はその最適地で、聖地と感じるのは、明治維新の偉人を輩出した山口県萩市だという。松下村塾の跡地で、明治の激動を迎える人たちの志にふれたり、美しい街並みの古民家カフェでノマドワーカーにもなれる。自転車で回れるコンパクトな街並みは日々発見があるという。食も日本海の幸や萩むつみ豚や梶岡牛なども味わえる。自然もジオパークを形成しており、大自然のリズムを感じられるという。このような環境なら21世紀のワーケーション維新がおこることは自明だろう。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.23  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：週休３日制、成否のカギ」から

24時間体制でスピード勝負のシリコンバレー企業でも成功

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で米国でも企業が働き方を見直す必要に迫られている中で週休3日制は大きな話題となっているという。

○短い就業時間で集中し優先度をつけてインパクトの大きな仕事をこなす従業員

　カップ氏によれば、週休3日制は、米国以外ではアイスランド、ベルギー、スペイン、イギリスなど世界中の組織で試行されているという。中には米カリフォルニア州のように一定の従業員数を抱える組織では週休3日制を前提としようという動きもある。

一方、シリコンバレーのハイテク組織では24時間体制でヘルプデスクを運営し、リアルタイムのデータを使ってビジネス上の決定を行い、競合とは一歩先をリードするために早く製品を提供しようと競争をしている。しかし、このような企業が週4日しか働かないということがあり得るのだろうか。

カップ氏は、いくつかの事例を紹介している：

• ボルト：サンフランシスコを拠点とするEC開発会社。550人の社員がいるユニコーンだが、週休3日制は可能だとして昨年秋から試験的に導入して常設にすることとした。
  • その理由は、3ヶ月間の試行期間後のアンケートで94％の社員と91％の管理職が試行プログラムの継続を希望したとの結果であった。
  • 創業者兼CEOもこの方法が会社運営には不可欠とした。
• ThredUp：アパレルのECプラットフォームを運営。21年に試行開始。離職率は半分に減った。CEOは、社員が「達成することを優先順位をつけて、忙しく振る舞う無駄な動きをやめて、最もインパクトのある仕事に集中する」ことにしたという。
• 37signal：コラボレーションソフトBasecampを開発。10年以上前から夏には週休3日制を導入。そこで分かったことは、制度を変えるだけでなく、組織の文化や運営方法を変える必要があるという。

さて、読者の企業や組織では如何だろうか。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸