2025.6.2  日本経済新聞の記事「私見卓見：科学技術力向上へ自ら考えよ」から

大学内部の講座制によって若手が科学におけるwhy（なぜ）を考えていない

コラムの著者 黒川 清氏（東京大学名誉教授）は、日本の科学技術力の衰退の要因として研究開発でのアイデア、イノベーション、実装化に必要な費用などを支える組織が縦型社会のヒエラルキー構造から脱していないと看破している。

◯多様性に乏しく硬直化している日本の研究室

黒川教授によれば、文部科学省が公表している「科学技術指標」で、日本は研究の成果である科学論文数の国際ランキングが年々低下しているという。被引用数の多い論文では約20年前には世界4位だったが、2020〜22年平均では過去最低の13位で、状況は極めて深刻である。

黒川教授によれば衰退の原因は、日本の大学の機能不全がある。まずは、研究資金の問題は大きい。世界の主要国では政府が研究大学への予算規模を拡大し続け、大学自身も多額の寄付やファンド運用、産学連携で潤沢な資金を生み出している。一方、日本の大学への運営費交付金や科学研究費の総額は増えていない。大学自身も資金を稼ぐ力が弱い。

それに伴って大学の構造問題も大きい。日本の大学の主流である講座制は教授を頂点とした縦型のヒエラルキー構造である。この構造では、アイデアを出してるのはトップである教授で、若手が科学に必要なwhyを自ら考えない構造で、しかも外部との人事的な流動性も低い。いわゆる蛸壺状態で、新しいアイデアやイノベーションは生まれにくい。つまり、多様性に乏しく硬直化している日本の研究室では、科学技術力が世界に通用するには程遠い。黒川教授は、打開策の基本は、一人ひとりが自ら考え推進していく研究開発であると指摘している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.2  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：米国を閉ざす名門大攻撃」から

留学体験は他国の文化の影響を受けハイブリッドな人間になる

コラムの著者 アリス・フィッシュバーン氏(FINANCIAL TIMES オピニオン&アナリシス・エディター)によると、トランプ政権は5月22日にハーバード大学の留学生の受け入れを「即時」停止し、攻撃を強めたという。その理由は、同大学が反ユダヤ主義に対して断固とした措置を取らなかったからだという。

○留学生の24年度の経済貢献は430億ドル

フィッシュバーン氏は、英国人でありながら米ハーバード大学に留学した経験を持っている。異国で教育を受けることで得られるのは知識だけではない。人格形成期に他国の文化をの影響を受けることで、ハイブリッドな人間になる。巡り合わせで生まれた場所ではなく、自分で選んだ場所への愛着を持つ人物になる。

留学生の経済貢献度は上記の通りだが、人生やビジネスのパートナーに出会って米国に残る留学生も多い。卒業後も経済効果が続くことになる。さらに留学生は米国に大小、人によって様々だが感謝の気持ちはあるだろう。その結果、米国のソフトパワーは益々強化されていくことになろう。

だが今は違う。街中で身柄を拘束されたり、空港で入国拒否されたりする国に行きたいといった気持ちは遠のくだろう。アメリカンドリームを支えるものであり、発展を支えてきた学問の自由は衰退する。🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇺🇸

2025.6.1  日本経済新聞の記事「チャートは語る：ドイツ経済悩ます病欠､コロナ後も高水準」から

健康と生産性、両立難しく

コラムの著者 、南 毅郎氏(日本経済新聞社、ベルリン支局 ）によれば、日本経済の手本とされてきたドイツの高い生産性も病気による欠勤日数が世界でも最高水準にあり、翳りを見せ始めていると言う。

○異例の労使紛争に発展

南氏によれば、ベルリン郊外にある米テスラの巨大工場で異例の労使紛争が勃発した。病気で休む従業員に会社側が診断結果の開示を求め、給料の差し押さえを巡るトラブルが相次いだ。OECDがまとめた世界各国の年間の病欠日数によると、

• ドイツ：従業員1人当たり24.9日
• 前年から4.9日増加
• ドイツ連邦統計局の国内集計でも同様の傾向で、2023年も増加

この背景は南氏によれば、働き方の変化とデジタル化であるという。ドイツの研究機関ZEWで労働市場に詳しい専門家によれば「コロナ禍以降は用心して早めに病欠をとる傾向にある」と言う。

また、風邪などの症状であれば、収入の面を気にせず、休めることが国際的に病欠の多い原因であると言う。だが、ドイツも少子高齢化が進行しており、人手不足である。

日本企業が目指してきた高い生産性も転機を迎えている。🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪

2025.6.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ リスボン地震に学ぶ災害対策」から

「国難」越える人材育てよ

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、大地震対策として国家の一大事である「国難」に対処するいは、極めて実務的なリーダと対策を打つ科学技術人際の育成も重要だと説いている。

○巨大地震の減災計画づくりに人材育成プログラムも必要ではないのか

久保田氏によれば、日本政府が南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表したのに続き、首都直下地震でも想定の見直しを進めていると言う。いづれも国の命運を左右するほどの甚大な被害を見込まれるという。つまり、「国難災害」になる。

国難災害を論じる時に、引き合いに出されるのが、1755年のリスボン大地震である。ポルトガル南西沖を震源とする地震と津波が首都を襲い、推定では最大9万人が死亡したとされる。大航海時代に優勢であったポルトガルは、この大地震で、衰退を加速させたと言われている。歴史家が注目するのは、宰相ポンバル侯爵が果たした役割だと言う。小貴族出身のポンバルは国王から震災対策の全権を委ねられ、死者の埋葬や生存者の治療、物価や治安の安定を指示、各地の揺れや被害の詳細な報告を求めたという。

一方、ポンバルは復旧・復興では首都の遷都案は退け、壊滅した街区を碁盤の目のように整備した。さらに「地震は天罰」という当時の思想を否定し、科学的な思考でリスボン復興を果たした。これが「国家による最大対策の幕開け」となった。

日本でもポンバルのリスボン復興を検証した。その検証報告の中で、巨大災害を国難にしないためにもまず政治の卓越したリーダーシップの役割は大きい。さらに、ブレーンとなる科学技術人材を育成することも重要であると分析している。🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇵🇹