2023.6.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『30年ぶり株高』に浮かれるな」から

いつ沈静化してもおかしくない日本株の株高

マスコミや市場関係者も30年ぶりの株高を歓迎し、バフェット効果だの、世界的に日本株は割安だのといった買い意欲を煽るような報道が続いている。コラムの著者は、浮かれ気分はいつまでも続かないことに警告を発している。

○マネーはより高い金利に向かって動き、いずれ株高は解消して急落

コラムの著者によれば、この株高は大歓迎ではあるが、沈静化する要因がいくつもあるという：

• 世界的インフレ基調
• 金利高も継続
• 企業経営は景気動向で低下

となっており、業界ごとでもビジネスが低調になっているところもある。例えば米国の住宅関連や不動産ビジネスでは、住宅ローン金利の上昇で低調に展示ている。米国の消費者動向は変わらず今のところ好調であるが、アフターコロナの反動需要といった一過性のものは今後期待できない。

一方、賃上げ要求は相変わらず根強く、コストプッシュのインフレ要因は続いている。となるといつまでも米景気は楽観視できない。

日本国内市場は、日本銀行が植田和男総裁体制になっても前黒田路線とは変わらずに金融緩和政策を取り続けている。これも背景になって日本国内の金利上昇は当面懸念がないことから株高に押し上げている。しかし、マネーの性質として、高金利に向かって動くことから、日本の金利も欧米とは独立とはいかず何れ上昇に転じる。このときが株高の終焉であろう📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.6.1   日経産業新聞の記事「WAVE：AIで未来を創る」から

限られた計算資源、AI技術者、組織体制の制約を逆に生かす

コラムの著者 大崎真孝氏(米エヌビディア日本代表)によれば、アプリケーションのユーザー数が1億人に達した時間がわずか2ヶ月であった生成AIのChatGPTの影響から日本の今後の応用について提言している。

○レバレッジの入れ方が戦略

大崎氏によれば、日本特有とも思えるDXのブームがAIと移行したのもChatGPTなどの生成AIの普及であるという。まさに技術の前にフラット化するグローバリゼーションだという。

AIの中で特に生成AIの開発が重要なのは膨大なパラメータを処理する計算資源量、最適化アルゴリズム、そして優秀な技術者の存在があるという。これら３つは不可欠である。

• 計算資源量：AI大国の米国や中国と比較して、それぞれ20倍以上の差があるという。欧州も日本を凌駕している。
• 最適アルゴリズムやAI技術者：計算資源量に応じて、アルゴリズムは改善が進み、技術者にも磨きがかかる。

日本はこのような状況でどう挽回すればよいのか。大崎氏が提言するのは、業界や企業間を超えた計算資源を確立することだという。技術者に十分な計算資源を与え、仕事に熱狂させることだという。その候補が、センサーやモーターを含む駆動系のアクチュエーターを有する現場のマシンをAIと融合させることだという。自動運転車、ロボット、工場の製造装置、物流、農機、医療機器といった現場で稼働するマシンがその対象となる。考えれば日本の現場でのノウハウがAI時代の強みと見えれば、初期は不完全であってもAIをブラシュアップして性能と品質を向上させればよい。ICTで起こっているAIのイノベーションをマシン側でこれを応用するわけである。ハードウェアが強かった日本が、AIによって再起できる可能性が十分にある。

限定的な計算資源、AI人材、組織体制の中で制約はかえって勝てるレバーを引く時の支点を吟味できるチャンスであると大崎氏は提言している。🐱🐶📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2023.5.31  日経産業新聞の記事「SmartTimes：進む給与払いのデジタル化」から

3億円事件以来給与支払いは大きく変化していなかったが

コラムの著者  村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズ　ファウンディングパートナー）は、4月に厚生労働省の指定を受けた「資金移動業者」の口座への給与支払いが解禁され、米国の報酬の支払いとの差異について考察している。

○銀行口座以外の場所で給与にアクセスできる米国

　村松氏によればこの解禁でスマホで使う電子マネーで直接給与が受け取れるようになったという。日本の給与支払いは1968年の3億円事件を機に現金渡しから銀行振込に移行が進んだという。同事件は、現金で従業員に支給される予定であった賞与が強奪されたもので、安全性が問われたものであった。以来、この数十年間、振込からは変化していなかった。

今回の解禁でいろんな変化が起こるであろうが、村松氏は給与払いのデジタル化が進んでいる米国の動きを紹介している。

米国では、銀行口座とは別にペイロールカードという給与受け取りの仕組みがある。VISAやMasterカードなど国際ブランドのプリペイドカードによる給与支払いをしているペイロールカードのアクティブユーザーはすでに数百万人を超えている。銀行振込の代替としてペイロールカードを発行するのが、Bank of America などの銀行であるのも特徴であると村松氏はいう。給与払いのデジタル化を銀行が狙っているとからだ。

VBやスタートアップも給与という生活者の消費の手間の部分を狙っている。VenmoやCashAppといった金融テックもそれぞれのアカウントを給与受取口座として指定してもらい各種サービスで儲けを得る考えである。

ペイロールの仕組みが米国で発達している理由は、以下のようだ：

• そもそも銀行口座を持たない労働者が一定の割合でいる。
• フリーランスなどのギグワーカーを含め副業としての給与受取も一般的である。
• 国際ブランドのプリペイドカードの発行主体として銀行の存在感が大きい。

といった理由である。日本が今回の解禁でここまで実現できるかは未知数だが、銀行口座以外で給与にアクセスできる世界観は生活者の視点からも重視されていくだろうと、村松氏は見ている。💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

 2023.5.31  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：半導体産業戦略の変質と拡張」から

半導体産業問題から国防問題、さらに資源問題を含めた国際協調に拡張

コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）は、1980年代の日米半導体摩擦から米国の主導権奪還、韓国の台頭などで日本国内の半導体産業の崩壊と問題が発展し、今や半導体業界のみならず、安全保障、国防問題、資源問題を含む国際協調への課題に発展しつつある事態について歴史的な考察を行なっている。

○コンピュータやロボットの性能、先端的軍事力に大きな影響を与える半導体の進歩

　山﨑教授によれば、日米半導体摩擦の時代は、半導体技術のリーダーを自認していた米国が、自国の半導体産業の将来に不安を感じ、日本に対してダンピング（不当廉売）輸出していると指摘したことから始まった。当時の通商産業省（元経済産業省）が中に入って、交渉を行い、日米半導体協定を締結することになった。販売価格を決め、米国製の半導体を使う比率などの数数値目標までが定められた。

しかし、日本の半導体業界は、これを深刻に受け止めず、利潤は出せると踏んでいた。PC市場のその後の発展に寄与する次の段階の開発や、設計と製造との分離を図る水平分業への変革が大きく遅れ、イノベーションと産業改革が遅れてしまった。その後、米国は首位を奪還し、日本は韓国をも後塵を拝することになる。米国の半導体産業は産業のイニシアチブを奪われることに大きな危機感を持っていたことが成功に繋がった。

　その後、米国は中国との対立に構造が変わった。急成長する中国の半導体産業を押さえ込むことを意図して、コンピュータやロボットの性能を支配する技術の進歩を阻止し、先端的軍事力に大きな影響を与えることを認識して半導体のみなずらICT全般の情報政策の発展に圧力をかけている。

近年、日本政府は、隣国である中国と米国の摩擦は日本の安全に関わるとして中国封じ込めに同調した。だが、残念ながら日本の半導体の生産技術は世界のイニシアチブをとるようなレベルにない。防衛的な立場から米IBMや台湾のTSMC、韓国のサムスン電子などと提携して、最先端の生産技術を確保することで米国に歩調を合わせている。

ロシアによるウクライナ侵攻で国際協調がNATOとロシア・中国が対立する構図になった。半導体問題は環境問題を意識しつつエネルギー資源の偏在をカバーする対立関係に移行しつつある。問題は半導体産業のみの話ではなくなり、質と規模が急拡大している。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇺🇦🇷🇺

2023.5.30  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日本にイノベーション教育を」から

スタンフォード大学の「振り子」がイノベーション教育には有用

コラムの著者 フィル・ウィックハム氏(SOZOベンチャーズ創業者)はスタンフォード大学工学部でキャピタルフォーメーション（資本形成）のクラスを受け持ち、大規模なクラスに成長して好評だという。ウィックハム氏は授業内容とそれに関連する日本企業の弱点について示している。

◯専門家を軽視し、常に最新情報や理論を軽視する日本企業の経営にはイノベーションはない

ウイックハム氏によれば、同クラスには多くの起業家や投資家、最高経営責任者コーチや人事政策の専門家が登壇し、成長企業での資金だけでなく、人的ネットワークなどの経営資源の最適なマネジメント手法を学ぶものだという。今年は選抜後に約50名の受講生を迎え、大きな規模のクラスに成長したという。

イノベーションに関して毎年新しい考え方や問題が登場し、常に実務の現場の情報とそれをアカデミックな理論にしていくかという連携の「スピード」が問題となる。スタンフォード大学では、実務の現場とそれを理論化する専門教育とのやりとりを「振り子」と呼び重視しているという。この更新スピードが極めて重要で、業界の次世代リーダーを生む原動力となる。日本でもウイックハム氏は大学で連携してスタンフォード大学のコンテンツを伝えてきた。

しかし、日本の問題は日本の企業と教育制度で、企業では人事異動、教育制度にはコンテンツのスピード感にあるという。折角成果を上げて頑張ってきても4月の人事異動で次の仕事がわからない先に配置転換される。さらに海外の大学院などで学んできても評価されずに関係のない部署に配置されるという。教育現場でもコンテンツの更新スピードが遅ので、「振り子」のようなイノベーションの連鎖が起こり得ない。

最も問題なのは日本社会が専門性を軽視し、最新情報や理論を軽視して、グローバル経営に遅れをとり、イノベーションが進まないことだという。🗾🚕🏦📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵