2023.2.3  日経産業新聞の記事「SmartTimes：DXの落とし穴」から

DXは手段であって目的でないのに本末転倒になっていないか

コラムの著者  加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、DXを理由に年賀状で欠礼を告げる企業があったことに軽い驚きを感じたという。その理由は何か。

○給料は仕事によって生み出された価値が源泉

加藤氏によれば、驚きの要因は、DXは手段であるのに目的化することで、本来の労働生産性の向上につながっていないことだという。仮にこの年賀状の件を、日々電話やメールで連絡が取れている取引先であればわざわざ年賀状で知らせることはなく、コスト削減が目的なら、欠礼の年賀状を出すことに矛盾する。取引先には、対面や電話、メールなどでやり取りのあるタイミングで挨拶をすれば良いだけで、個人の喪中ハガキのよる欠礼とは話が違う。

ではなぜこのような事態になったのか。社内で年賀状廃止が決まったものの「突然に年賀状をやめると取引先に失礼だと思われるリスク」を社員の誰かが指摘したのだろう。せっかく、年賀状廃止でコスト削減できるところが、欠礼のハガキを出すという矛盾を起こしてしまった。もし、決定通り年賀状廃止であればどんな新しい価値が生まれたか。そのときに本当に自社にとって大切な取引先なのかリスクを明確にするべきだという議論がなかったのか。このような議論が大切である。

日本における時間あたりの労働生産性は49.5ドルでOECD加盟の38ヵ国中23位、一人当たりの労働生産性は7万8655ドルで同28位まで低下していると、日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」で発表している。そこには働いて給料をもらうことは仕事によって生み出された価値への対価である。「目的に照らすと、この業務は不要と思われますが、やめて良いでしょうか」と日本企業のどの社員も上司に進言できれば生産性は向上するのではないかと加藤氏は示唆している。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.2.3  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：環境配慮アピール、難しい伝え方のさじ加減」から

製品の構成要素である環境は今後優先度を上げていく

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)によれば、消費者は製品の構成要素の総合評価が価格よりも上回っていれば購入する決断を下すという。

○購入者により製品の構成要素への思いが異なる

　横山教授によれば、事例としてシャンプーの場合、髪の毛への効果、匂い、分量、見た目、環境配慮などを各属性となる。消費者は各属性を評価して総合評価と価格のバランスが取れているか、あるいは価格以上の評価であれば購入の行動を起こすという。ただし、日常的な購買行動で、製品の構成要素の「すべて」が重要と考えている消費者はほとんどいない。多くは、こだわりがあって特定の要素または要素群を重視したり、あるいは無視したりするという。

シャンプーの事例では、髪の毛への効果と匂いを重視するが、別の人は髪の毛への効果と環境配慮を重視するかもしれない。他にも、構成要素それぞれに基準値を設け、それを満たさない要素を持つ製品をはじめから選択肢から外す。あるいは基準値を上回る要素の数が最も多い製品を選択する。このようにさまざまな意思決定の条件が存在する。

対する製品開発者は、自社の顧客が重要視する要素（群）で他社を凌駕することや購買の選択要素が自社製品には取り込んでおく必要がある。そのためにも製品開発の課題は、対応すべき製品市場で購買者がどんな要素を購入の条件になっているかを明確にする必要性が出てくる。さらに面倒なことに重要視する要素の優先度やそれ自体が変動する。

最近注目されている環境要素は極めて難しい位置付けだという。日本市場では環境配慮を重視して購入の選択肢に入れる事態はそれほど起きていないが、海外、特に欧州では多くの製品に環境配慮のアピールをパッケージに行う中で、アピールしない製品がかえって目立ち、購買しない要素になっているという。今後、SDGsなど環境配慮の要素の優先度は日本市場でも上がっていくと考えられる。マーケティング担当者や製品開発者にとって環境要素も外せないアピールポイントになっていくと横山教授は予想している。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2023.2.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ドイツのDX戦略に学ぶ」から

幅広い企業が参画できるプラットフォームによる供給網の構築

コラムの著者によれば、ようやく日本政府でも「日本再興戦略」の中核にDXを置き、産業構造の変革を進めようとしているが、先行するドイツを見ると遅れと連携の良さを学ぶ必要があるという。

○ドイツでは2011年から「インダストリー4.0」として先行

コラムの著者によれば、ドイツの「インダストリー4.0」とは、機械と製造物、システムを連携接続し、お互いの事業を自律制御できるバリューチェーン（供給網）を構築するという国家戦略である。DXによってドイツでは先行して新しいプラットフォーム上でのバリューチェーンが出来上がりつつある。

日本国内はまだこのレベルには達していない。例えば欧州でのカーボンニュートラルに向けての電気自動車（EV）の取り組みは、単なる自動車メーカーとその関係業界にとどまらず、BASFやシーメンス、マイクロソフトなども参画するプラットフォーム「Catena-X」を設立している。自動車製造のバリューチェーン全体での効率化や競争力を強化し、サスティナブルな脱炭素の実現を目標としている。

欧州ではこのように企業間連携を伴うイニシアチブが生まれており、情報を共有する「Catena-X」のような新しいサプライチェーンを推進している。日本も同様なプラットフォームの構築が望まれる。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪

2023.1.31 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日本のCVCの課題」から

シリコンバレーの日系CVCが成果を出せないのは

米国でCVCを立ち上げる日本企業が多いが、その多くが成果を出せないでいるという。コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）はその要因について語っている。

○投資リターンの追求とVCに近い報酬体系でのパートナーの獲得

　校條氏によれば、シリコンバレーのVCでは、当然のことながら投資リターンの追求が第一である。また、投資パートナーの報酬も成果に連動し大きい。一方、日本企業のシリコンバレーでのCVCは、

• VBやVCのインナーサークル（仲間のコミュニティー）の蚊帳の外
• CVCの目的が投資リターンなのか新規の事業拠点なのか不明確
• CVCのメンバーでVCの経験者が少ない
• 資金調達が本社から行われるため、CVCの独自性がない

といったことからスタートラインに止まっているという。しかし、ここにきて投資リターンっ目標と本社からの自律組織に果敢に挑戦し、成果が出つつある日系のCVCが出始めているという。

校條氏は2つの事例を紹介している。

1件目は日系家電メーカーで過去の本社主導のCVC運営では成果が少ないとして、思い切って「投資リターン追求」に舵を切った。さらにCVCファンドとして親会社の名称も外し、投資担当も現地の経験者を採用したという。

2件目はある保険会社でまっさらな目でシリコンバレーのエコシステムを研究し、CVCを立ち上げた。現地のVCコミュニティーで認知されている経験者をヘッドハンティングして、かなりの独立性をもたし、投資リターンを狙っている。現地採用のパートナーはVCと同様の報酬評価を得ているという。このCVCは開始数年でVC業界の専門誌で全米CVCのトップ20社に選定された。

CVCの成功には、投資リターン型で投資担当も独立性を持ち、報酬もVCに近いことが基本であるという。さらに親会社の日本企業がバックにあることを特徴として他のVCとの差別化を図るべきである。ただ一般的にVCよりも有利な点はCVCが資金調達が親会社からの投資によることで多くの資金集めの時間を不要とする点がある。ただ、これが裏目に出て、VCの成功への意思が弱まることもありうる。だから親会社は投資リターンをもって厳しい目が必要となる。校條氏も大いに期待している。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.2.1  日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリの緑化計画、通りが一夜で並木道に」から

ナポレオンとオスマン男爵が推進した緑化

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、パリ市には近隣の森に30万本、街路に20万本の樹木が植えられており、観光名所になっているが、元は市民の健康のためだったという。

◯日本とは逆に都心に公園や街路の増やす計画

竹原氏によれば、19世紀にコレラが発生し、大勢の人が亡くなった。原因の１つの住環境があった。日が届かず、風通しが悪く上下水道も満足になかった当時、ロンドンに逃亡していたナポレオンがパリに比べて清潔で上下水道も整っていたことに驚いた。彼は帰国後、セーヌ県知事であったオスマン男爵と共に、日差し、風通し、上下水道が整った住環境を目指し、軍事のことも考慮して広い直線道路を都市計画にいれ実行した。「緑化は（市民の）健康のため」というのがオスマン計画であったという。

オスマン計画は今も受け継がれ、夏なある日など街路を一夜にして並木道変えたという。パリ市は2030年までにシャンゼリゼ通りを庭園にする計画を推進中である。車道を４車線から２車線に減らして、散歩道を整え、「樹木のトンネル」を作る。市民に良い空気を吸ってもらう「21世紀のオスマン計画」と呼ぶべき内容でパリ市長がこれを推進しているという。

一方、日本国内は都心の公園や街路の樹木を切り倒してしまうことも見受けられる。パリ市民と東京都民は逆の行動である。🌲🌳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇫🇷