2022.12.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップのW杯」から

70の国と地域からの優勝者が集う世界最大のピッチコンテスト

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、米シリコンバレーで開催されたスタートアップのワールドカップとも言えるピッチコンテストにモデレーターとして参加し、その様子を伝えている。

○夕食は軍事用素材をつかった破れないパンティーストッキングを開発した新興

石黒氏によれば、この世界的なピッチコンテストは3日間開かれるという：

• 1日目から2日目：観客なしの各地域の予選通過したスタートアップのピッチ大会。たった2分で事業とその可能性を披露し、審査員を感心させ票をとるコミュニケーション能力が問われる。言語はすべて英語で1分の質疑応答がある。約200のピッチが行われるという。
• 3日目：2000人の観客も参加する本戦。200人以上のVCや幅広いエンジェルが集合する。1日目以降で本戦への参戦が伝えられたスタートアップだけでなく、それ以外のスタートアップも参加でき、多くの投資家に合うチャンスがある。

さて、石黒氏は世界的なピッチ大会に参加して、規模の違いと、米国やイスラエル勢のテクノロジーや最新のビジネスモデルには目に見張るものがあったという。また、開発途上国であっても自国にはそれなりの市場規模があり、ビジネスモデルに目新しさがなくてもその市場のポテンシャルや地域性には評価に値するという。

どのスタートアップも「ペイン」を解決する。顧客の「ニーズ」への解決がNice to have（あれば良いもの）のレベルにしかないが、新規事業としてスタートアップが成長するにはNeed to have (必ず必要なもの)であるように痛み（ペイン）をお金で取り除く解決が望まれる。

優勝は、カナダのパンティーストッキングの会社であった。軍事用の素材を使って、破れない製品を開発したというもので、意外にもほぼ満場一致で優勝が決まった。パンティーストッキングは破れるものという発想を逆転し、消費からエコの時代に地球のペインを解決するといったものであった。🏆⚽️🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.12.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：経済安保対応と『攻めの経営』」から

戦時下でも正常にビジネスを動かすウクライナ従業員に学ぶ

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で日本企業にも子会社の関連で国政政治だけでなく企業経営にも影響を受けているという。

○撤退覚悟で現地資本に譲渡し海外退去する企業も

コラムの著者によれば、地政学的リスクでロシア関係の事業は海外退去の日本企業も少なくないという。今まで、経済合理性を追求してきた冷戦後のグローバル経済は終焉し、企業は経済安全保障を無視できなくなってきた。

コラムの著者が今回紹介するのは日立製作所子会社で米ICT企業のグローバルロジックである。2021年約１兆円で買収、従業員2万数千人のうち、１／３がウクライナにいる。当然ウクライナ戦争で大打撃かというと、日立の経営陣からはビジネスは正常に稼動していると回答を得た。

最初は、米グローバルロジックのウクライナ従業員の多くが同国東部に住んでいたという。と同時に同社は有事の際のBCP（事業継続計画）を周到に準備し、ロシアが実際に攻め込んでくるわずか3週間で従業員をバスで西野キーウなどに逃した。ICT会社であるので大きな設備はなかっただろうが、大移動の成功は平時の危機管理とBCPの実行にある。

経済安保の対応の難しさは、時として経済合理性に合わない意思決定を迫られることにあるという。それでも競合他社に対して地政学的リスクを抑えつつ、持続的成長を続ける「攻めの経営」があることを米グローバルロジックの事例が教えてくれるという。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇦

2022.12.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：節約料理、食品値上げ、8割影響」から

安価な入手法と飽きずに栄養バランスのある料理法で節約

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、新型コロナウイルス禍と円安による物価上昇で先行き不透明な状況が続いている世情を反映して「日々の献立」のトレンドが変化していると語っているという。

◯地産地消や国産品への回帰が始まっている

　食に関する情報を発信する料理インフルエンサー約3万人が参加する「フーディストサービス」（運営：アイランド）が発表した「2022年トレンド料理ワード大賞」の第1位は「節約料理」であったという。同サービスの運営をするアイランドの代表である粟飯原氏によれば、22年は食品メーカーが一斉値上げをするタイミングが何度か続き、その総品目数は2万点を超えるという。さらに、同サービスのユーザーにアンケート調査を行ったところ、8割以上のユーザーが影響を受けたと答えた。

そのために家計負担を抑えるため、

• セールや特売の利用：78%
• 安価な店舗での購入：60%
• 節約料理やレシピの検索回数が増えた：39%

と答えたという。さらに節約食材は、鶏むね肉、もやし、豆腐、ちくわなどで、同じ食材で飽きないようにレシピを工夫したという。そこにもアイデアレシピが多く生まれたという。また、輸入による小麦から国産の米粉に変えたり、輸入サーモンに変わって国内の養殖ものにして地産地消、国産品回帰の動きもあるという。新年は、この節約料理が新たなトレンド食材も出てくると粟飯原氏は期待している。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.12.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：半導体の世界はもはや『準有事』」から

供給ではグローバル化が進み、需要もロングテールで広い半導体産業の厳しさ

コラムの著者によれば、産業ごとのグローバル度を定量的にみると半導体はトップクラスで、世界分業供給であり、需要も情報機器以外にも自動車や家電、医療機器からさらに裾野の広い産業である。人材面も世界の叡智が集結している。それが米中のデカップリング（分断）で準有事状態であるという。

○分断で開発・生産に制限

コラムの著者によれば、半導体産業はグローバル化が最も進んだ産業の１つだという。その威粒を見ると；

• 量産：台湾と韓国が強い
• 設計：米国が圧倒的
• フォトレジストなどの部材：日本に強み
• 露光装置：オランダ（ASML）

となっている。需要面では；

• 米大手IT：アップルなど
• 裾野の広い応用で、拡散業界に用途がある（例：自動車、家電、医療など）

となっている。人材面では、エンジニアだけでなく経営層も国際色豊かである；

• 米インテル：アンディ・グローブ氏はハンガリーから米国への亡命者
• 台湾TSMC：モリス・チャン氏は中国の国共合作（国民党と共産党の共闘）で中国を追われて米国、台湾を転々としたコスモポリタン

といった特徴のある産業界である。

ところが、米国と中国のデカップリング（分断）で、地政学的な亀裂が入りつつある。2022年10月に導入された米商務省の新規制で、米国籍あるいは永住権保持者は中国のハイエンド半導体の開発・生産に関与することが禁止となった。すでに、中国やロシアといった「懸念国」に先端半導体の投資を控えることを条件で、米政府はTSMCなど海外企業の米国内拠点の助成は継続している。まさに「準有事」状態である。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.12.7  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：再生可能エネルギーは日本の安全保障の要」から

原子力発電は有事には危険を伴う

コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、前回と同様にサイエンスや技術の話題から離れて、再生可能エネルギーが実は日本の安全保障と脱炭素の両方に有効なエネルギー源であることを説いている。

◯ロシアのウクライナ侵攻と日本の太平洋戦争

　81年前の12月8日に日本は米ハワイ州真珠湾を攻撃し米英など連合国と太平洋戦争に突入した。戦争の大きな理由は日本への欧米の経済制裁（ABCD包囲網）と米国の石油禁輸措置であったとも言われている。日本は東南アジアに石油資源の確保を目指したが、無謀な戦争になっていった。

一方、ロシアのウクライナ侵攻で、欧米の経済制裁はロシアには想定ほど打撃を与えていないという。自国に多くの化石燃料資源を有しているためで、逆にロシアは自国のエネルギー資源で世界経済を揺さぶりをかけているようだ。

日本は太平洋戦争以前より石油や天然ガスの供給がなければ生きていけない国であることは変わっていない。戦争の当事者のならなくても、国際紛争の影響で供給が減少するリスクがある。資源エネルギー庁の日本の化石燃料以外のエネルギーに関する報告によれば、2019年度時点で20％弱である。この自給率を上げねば、防衛力の増強と並んで安全保障が厳しくなる。

ウクライナ侵攻の事例のように原子力発電は戦争には極めて脆弱で、外部からの攻撃で制御不能となり、核反応のエネルギー以上にメルトダウンなどの崩壊熱で莫大なエネルギーが放出される。一旦事故となれば、福島の事例でわかるように大きな危険性がある。

となれば原子力発電以外で化石燃料に頼らないエネルギーは太陽光、風力、地熱、水力の再生可能エネルギーとなる。だが、これらのエネルギーは、

• 短所：電力の安定供給が難しい、発電コストが高い、
• 長所：大型化は難しいが、各地に分散して立地できる、

ところである。短所は、EVなどを活用した分散型蓄電池システムの構築や国によるエネルギー安全保障費と脱炭素対策として支援拡大も必要であると円山氏は示唆している。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇷🇺🇺🇦