2022.4.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：安全保障に必要な日本人の意識改革」から

国防力の強化も世界で再認識されはじめた

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー問題が国家を揺るがリスクと世界で認識されはじめ、過去の戦争で問題であった社会インフラに必要な原油や天然ガスと電力供給の減少という意識が蘇ってきたという。

○憲法9条があるから他国からの侵略はないとは言い切れない世界になった

　コラムの著者によれば、国家としてのエネルギー確保の問題がウクライナ危機で浮上しており、世界がこれまで着目していた脱炭素問題の重要でありながら最優先では無くなってしまった。安全保障が世界で最重要政策となる新常態が続くなら、日本も社会生活を守るための政策に大転換を図るべきだとコラムの著者は提言している。従来の常識や意識を根底から見直さねばならない。

確かに地球温暖化には待ったはない。しかし、再生可能エネルギーへの転換の重要性は変わらないとしても、今回のエネルギー危機で優先度を変えねばならない状況となった。ロシアからの資源に頼っている欧州では電力確保の有効手段として廃止に向かっていた原子力発電所を増やそうとまでしている。

日本では、福島第１原子力発電所事故で不信感が広がっている。今後は原子力発電に対する正しい知識を浸透させ安全性をより一層高めた再稼働を実施し電力の安定供給を考えなばならないだろう。

さらに国防力も強化を図ることが世界の流れとなった。日本国憲法の第9条で他国からの侵略は起こらないという意識はすでに打ち破られたと見るべきだという。専守防衛を基本とする自衛隊を正式に認め、第9条を秋の参議院議員選挙で改正して、国防力を強化するという政権選択もあり得る。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022..4.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：デジタル企業の心のケア」から

メンタルヘルスの取り組みを支援する企業はROIが上がる

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）がシリコンバレーの企業でユニークな社員特典があるが、メンタルヘルスのサポートについて触れている。

○ハイテク企業の厳しい仕事、短納期はさまざまなストレスを従業員に与える

　カップ氏によれば、シリコンバレーの企業の社員特典には、

• グルメ料理
• オフィスで受けられるマッサージ
• ペットの犬と出勤許可

などがあるが、最近はメンタルヘルスのサービスが出てきたという。

カップ氏は、メンタルヘルスサービスを提供する企業の中で、サンフランシスコに本社を置くモダンヘルス社と似たようなサービスを行なっているリラ社を紹介している。これらの企業は、ニーズに応じてデジタルプログラム、グループ学習、1対1のセラピーやコーチングを組み合わせたプランを個人に提供する。従業員は、サービスを受けるために会社にお金を支払う必要はなく、会社が支払う。モダンヘルス社の顧客は、ピクサー、エレクトロニック・アーツ、ドロップボックス、ユーデニーなどがある。リラ社の顧客は、グーグル、ジェネンテック、ズームなどがある。

シリコンバレーの企業がこのようなメンタルヘルス関連のリソースを従業員に提供することに熱心であるのは理由があるという。技術系の専門職の51％が精神疾患を患っていることが理由だという。ハイテク企業の厳しい仕事、短納期はさまざまなストレスを従業員に与えることから発症要因である。そこで、ハイテク企業ではその改善によって従業員の生産性をあげ、従業員の定着を考え、さらに、デロイトの調査によると、支援によってROIが平均4.1という高い投資資産利益率を上げることになったという。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.4.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ダイバーシティー教育」から

体験が理解を促す多様性のあるクラスルーム

　コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、これまで多様性やダイバーシティーを意識した教育を受けていなかったが幼少期から当たり前のように身近であれば大きく世の中が変わることを実感したという。

○ 国際バカロレア教育を手がける幼稚園と小学校での体験

　榊原氏がいうように多くの日本人はこれまで多様性を認めあうようなフレームワークを学んだことはなかったという。国際バカロレア教育を手がける幼稚園と小学校の体験でフレームワークの一部を体験したという。

そこで榊原氏が驚いたことが4つあるという。

• 「整然」とは真逆なクラスルームであること：児童は自分の好きなスペースで授業が受けられる。ソファーや絨毯、円卓、椅子がバラバラの中で、年齢別でないクラスになっている。それぞれが別々の課題？に取り組んでいる。
• 「教える」のではなく、課題を与えるだけで考えさせる姿勢：先生は児童の多くの意見を促すファシリテータとなっている。
• 児童を子供扱いせず、大人と同様に接すること：大人でも簡単に答えられないようなテーマを取り扱う。テーマが深ければ幼少期から学ぶ意味が大きい。
• より深く考えることを習慣づける：多くのテーマを深く探求し、自らそれを体験していく。

このようなクラスでの議論はもちろん多様性に富み、他者を重んじる姿勢が養われていく。大人である自分が今からでも学ぶべき環境がそこにある。👨👩📈🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.4.20   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『ロボットの下請け』を避けられるか」から

これまで国内でロボット導入で雇用問題が顕在化しなかった

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、日本国内の製造業において、ロボットの導入による雇用問題が顕在化したことはなかったが、未熟な自動化で生じる課題が浮上しているという。

◯これまではロボットの導入で生産性が向上し雇用が広がった

　山﨑教授によれば、日本国内のロボットの導入は、産業用から始まったという。自動車を製造する際の溶接や塗装など、人間が行うと苦痛や危険が伴う作業を優先的に置き換えていった。最初は自動化が人の雇用を奪うとの悲観的な意見もあったが、実際は、作業の安全性が高く高く評価されて雇用問題は顕在化しなかったという。

さらに、情報機器メーカーの電子回路の生産工程にもロボットが導入され、ここでもロボットが、実装や試験などの作業で導入され、結果的に生産性を向上させた。生産性の向上で、産業の発展を推し進め、雇用の増大をもたらした。

さらに農業の加工業や食品産業にもロボットが導入されて作業の一部を人の代わりに行わせたが雇用問題にはならなかった。

ロボットの導入で問題視されたのは雇用問題もあるが安全性であったという。製造現場での接触事故が懸念され、ロボットの暴走や人の不注意で負傷事故が多く起こった。そこで安全柵を設けるなどして人の行動との分離をおこなった。しかし、その後の技術革新で、人の安全を最優先して協調型ロボットの開発が進んだ。もはや安全柵は不要となるまでとなった。

ただ、近年問題となっているのが事業体間、例えば大企業と下請けの中小企業との間でロボットをめぐり、受発注の現状とロボットにかかるコストで問題が出てきている。発注先の大手は、加工単価を基準に部品の生産加工を中小企業の下請けに依頼するが、生産量が少なかったり、ロボット工程に合わないものも出てくる。依頼された側のロボットは最新鋭でない小規模な製造設備を使ってロボットが製造した単価で人が作業することになり、まるでロボットの下請け状態となる。ロボットによる自動化がサプライチェーンで完全であれば生じない皺寄せがきていると言える。今後ロボットとの協働作業を前提にするなら、この課題を解決しなければ発展はない。🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.4.18   日経産業新聞の記事「SmartTimes：税の主語を『１人』の人間に」から

改正法案でも男女格差の現実とのギャップは大きい

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、同氏が内閣府の男女共同参画会議の剣閣実行・監視専門調査会の委員として臨むところから、世界水準で見ても後退している男女格差の大きさについて提案をしている。

○ 法律が国民の行動に合わせるのではなく法律が国民の行動を変える法案を

世界銀行が、190カ国・地域の男女格差調査を公表し、日本は昨年の80位から103位に後退したという。これを受けて同委員会も男女格差について議論した。歴史的に振り返ると以下のようになる：

• 1961年、配偶者控除設定：「内助の功」を評価して税制に取り入れた。
• 1985年、第3号被保険者制度：被用者世帯の専業主婦の基礎年金保険料を配偶者が加入する年金制度が負担すべしとなった。
• 1987年、配偶者特別控除の導入：パートタイムで働く主婦の所得が一定額を超えた場合に、世帯全体の税引き後手取額が減少することに対応して創設。

これらの前提は、正規雇用・終身雇用の男性労働者と専業主婦という昭和の時代と労働市場に合わせたもので、現代の家族構成の主軸とは大きく異なっていうという。だからといって改正案で現場とのギャップを埋めれば良いという単純な問題ではない。すでに若者の結婚観、先進国の結婚観は改正案も含めまだまだギャップが大きいという。

それは主語が「配偶者とそれを養う夫」というものではなく、「1人の人間・勤労者・納税者」であるべきだという。たしかに勤労できない国民もいるが、それは福祉で対応していく。つまりの男女格差を変えていくには現状に合わせるのではなく、あるべき国の姿からみれば少子高齢化の進む日本で女性が就労することは必須であるという前提で、女性がどの程度就労することで日本経済が成長の途につけるかを明確にし、法律によって国民の行動が変わるようにすべきと、石黒氏は提案している。👨👩📈🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵