2022.1.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：多様性社会をデジタルで」から

様々な人を取り込んだ商品設計が常識に

　コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、80歳代後半になった母にテレビでYouTubeで楽しんでもらったが、その時にデジタルと多様性の関係に気づいたという。

○ 人はデジタルで平等になる？！

　栄籐教授は、シニアの母親がYouTubeを見るには「最後の２ステップ問題」があるという。「最後の２ステップ問題」の第１ステップは、サービスの起動で、難しい。テレビの入力を切り替え、YouTubeを立ち上げねばならない。第２ステップはサービスの操作である。YouTubeで検索窓にキーワードを入れて見たい映像コンテンツを探さねばならないという。この２つのステップができないために母親はデジタルの恩恵が受けられないでいるという。

最近、大衆が等しくデジタルの恩恵を受けるべきであるというデジタルイクオリティー（デジタル平等）が注目されて」いるという。これに関連して栄籐教授は事例を示している：

• 富士通の「オンテナ」：髪の毛で音を感じるデバイスの開発。全国の聾（ろう）学校１００校余りの８割に普及。ヘアクリップとしてオンテナで髪の毛を挟むと音を振動と光の強さに変換する。音が聞こえなくても、音楽演奏の楽音、演劇の声を感じることができるというユーザーインターフェイスである。
• 「エキマトベ」：JR巣鴨駅で実証実験中の環境音を文字やイラストにして駅プラットフォーム上のディスプレイに表示するもの。オノマトベの擬態語、擬音語にちなんで、エキマトベと名付けられた。これも駅のアナウンスやドアの閉まる音などが文字化されるインターフェイスである。

このようにこれからのデジタルは多様性のある人たちに等しく機会を与えることになろう。デジタルが人々の多様性を当たり前にする。メーカーや製造者は、社会への一方的な問いかけではなく、インクルーシブデザインで様々な人を取り込んだ商品設計が常識になり、それが時速可能な新ビジネスモデルになることを栄籐教授は期待をしている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.21　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：コロナ下での接し方、対面以外でも仲深まる」から

「対面」だけが相互理解の道ではない

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、コロナ下でのワークスタイルからライフスタイルで変わった人との接触の仕方で考察している。

◯新たな形式「仮面接触」

　関沢氏は、オミクロン株での感染を警戒しつつも親戚や旧友と久しぶりに「対面」した人も多いと想像している。対面の接触を避けてきただけに、「直に会う」ことの重みを噛み締める機会ともなった。

在宅勤務、テレワークといった状況で、ワークスタイルも大きく変わり、リアルとオンラインを調整して働く職場が増えたという。

関沢氏によれば、「人の接触の仕方」には次の４つが考えられるという：

• 「対面接触」：出勤日は職場の人々や得意先と対面
• 「非対面接触」：メール、SNS、電話による
• 「半対面接触」：テレビ会議など
• 「仮面接触」：アバターの活用による。話したい相手にオンラインロボットなどが近寄り声をかけたりする

さらに仮面接触のアバターは本人そっくりの「似姿タイプ」と違う存在になる「憑依タイプ」があるという。

興味深いのは関沢氏が分類した４つの接触を通じて、人の印象が変わると言うことだ。「対面接触」、「半対面接触」では冷淡に見える人でも「非対面接触」では親身に答えたメールが来ることもあるという。さらに、「仮面接触」で相手と本音で話せた人もいた。どうもこれまでの相互理解は「対面」だけと思っていたが、そうではないようだ。📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.1.19   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『やさしい問題から着手』社会では通用せず」から

受験問題とは性質の異なる社会人の課題解決

　コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）は、入学試験の際に対策として「やさしい問題から手をつけよ」という定石が社会での解題解決には役立たないことに触れている。

◯入学試験の複数の問題は独立して正解もあり、評価は合算される

　山﨑教授によれば、入試問題への取り掛かりに関する定石は、大学側ができるだけ公平に短時間で学力評価をするために幅広く準備してきた学生を選びたいという狙いとが合致したものでの特殊な出題であるという。複数の問題が一般的に互いに無関係で独立しており、正解も必ず１つあり、問題の解答での合算した得点で決まる。

しかし、社会における課題は、再会があるのかも保証されず、複数の解がある。また、課題は独立しておらず複数の課題が関連している。つまり、やさしい問題を複数解いたとしても、最も難しい問題を解かねば解決にはならない。

ここで大学で優秀な成績で卒業しても、社会との評価基準の違いを知らないと、十分な力が発揮できない。さらに悪い事に、入試問題と同様に社会の課題に対してもやさしいものだけに手をつけ難問を先送りにすると、成果を上げたと思い込み、成果を誇る人がいることである。

社会ではじっくり問題の構造を理解し、難問に挑戦することが社会への貢献となろう。🎓🥒🍆🍅🥬🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.1.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：国際競争力確保に必要な国境炭素税」から

劇薬的な効果でインフレを招く恐れも

　2021年に世界的に注目された課題はカーボンニュートラルと経済安全保障であったが、コラムの著者は、これらが一企業の範疇を越え常識的な経営戦略では実現不可能であることからその方策について触れている。

○米中対立と脱炭素をめぐる対立

　コラムの著者によれば、この２大課題に対して企業として考える方策は発想の転換であって、政府主導の素早い産業復興や新たな産業構造作りも課題解決への糸口が生まれるという。例えば半導体生産の国内復帰策としてTSMCの呼び込みに成功した。

2022年はグローバル経済から米中対立の激化でブロック経済への移行に拍車がかかる。また脱炭素の取り組みは先進国と新興国との溝を深めている。当面中国は既存の産業構造で低コストだが温暖化ガスを多量に排出になる。一方、対峙している国際連携政策の1つが国境炭素税による国際競争力の確保である。低コストだが脱炭素を実現していない製品には高い税金をかけ、域内の脱炭素達成企業を優遇し、経済成長と環境負荷低減の両立を図るものである。

その実現には再生可能エネルギー由来の大量の電力が必要であり、水素由来であれば政府主導で、新興国と共存共栄でサプライチェーンの構築も可能であろう。

ただし、国境炭素税は劇薬であり、インフレーションを起こす恐れがあることも忘れてはいけない。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2022.1.19　日経産業新聞の記事「トレンド語り：成人年齢18歳に下げ、金融知識得る機会に」から

18歳から社会の導き手となる方策を

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は新年を迎え今年の日本で注目したいことの１つに新成人の年齢が18歳になることでその背景について言及している。

◯今後減少する18歳人口

　山本氏によれば、今年4月から約140年間使われた民法の改正され、成人は18歳となるという。ニュースでは成人式はどうんあるのかといった話題もあるが、山本氏の注目するマーケティングの視点で考えてみよう。

リクルート進学総合研究所の予測によると今後18歳人口は減少し、2032年には102万4000人までになるという。このような状況で生活や仕事をどう充実させていくかは、本人たちはもちろん、社会全体にとっても重要な事になっていく。

そう考えると山本氏は18歳つまり新成人以後どう過ごすのかがを積極的に啓発することもマーケティングの範疇だと言う。

例えば自動車免許の取得を考えても安全教育だけでなく、地球環境を視野に入れた自動車の選択、利用方法など考えることも大切になる。また、今回の民法改正で携帯電話やローンなどの契約も親の同意なしに締結できることとなり、被害や犯罪を懸念するところもあるが、逆に金融知識を正しく身につけ、証券の口座や保険契約などもできることから「人生の設計：を考える契機にもなるだろう。

飲酒・喫煙の件も自らの健康への意識を高めるチャンスでもある。このように18歳を基点としたマーケティングは社会全体の導線となる可能性があると言う。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵