2021.6.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中冷戦と産業進化」から

冷戦による産業分断は負担が増えるが産業進化のチャンスも

コラムの著者は、イギリスで開催された主要７ヶ国首脳会議（G7サミット）で中国への懸念と対抗を明確にしたが、これによる各国の経済はどうかわるのかを言及している。

○中国一点集中の製造から分散化へ大きくシフト

　コラムの著者よれば、そもそも中国との戦いは、トランプ前大統領が2018年3月に始めたもので、G7参加国が陣営構築を明らかにしたことから「冷戦構造」が鮮明になったという。

政治から経済に目を移すと、製造業の中国一極集中から産業集積の分散化が進むことになり、産業構造も変化する。現に安全保障上の懸念から、スマートフォンやサーバー、携帯基地局、PCなど中国から東南アジアへ移動し続けているという。

また、経済的に分散とねると、輸送などコスト高が生じる。しかし、製品設計の見直しや製造工程の自動化、省力化で解決策が段々と見え始めている。さらに、移転先では雇用が生まれ、経済成長を加速させる。🏭💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇩🇪🇫🇷🇳🇱

2021.6.16 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：炊飯器のDX、便利さや安心を提供」から

毎日の食のデータを活用する機能で差別化

　コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、タイガー魔法瓶の圧力IHジャー炊飯器（JPA-X100）を紹介しながら、家庭でのDXについて述べている。

○スマホ連動でこれまでにない機能が

　高橋氏によれば、新型コロナウイルスの感染を防ぎながら、美味しいご飯を食べたいというニーズが増えているという。今回の製品はそういったニーズに答えていこうと言うものである。この新製品は、「家事DX」として、スマホと連携して使える機能を搭載した。同社ソリューショングループ商品企画第一チームの井上友見氏によるとスマホ連携で、

• 銘柄米の特徴に合わせた炊き方がプログラムできる。新米や古米などの炊飯プログラムも今秋に提供予定。
• 炊いた米の量を記録し、買い時をスマートフォンに知らせる。米の注文も可能。
• 炊飯中など外出先から炊飯の状態を確認できる。
• 離れて暮らす家族の炊飯器利用状況を確認できる：炊飯の頻度や量で離れた家族の健康状態がわかり、見守りにも活用できる。

といった４つの機能である。以上の機能は専用の携帯アプリで行え、自宅内のルーターとの接続も画面を見ながらできる。さらに、炊いたご飯のカロリー表示なども今後今冬しているという。まさに毎日の食のデータを活用する、DXの新しい仕組みである。🍙🍚🍽🍝📗🦠😷🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2021.6.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：今どきのコンビニの無感覚」から

変化対応業であるはずなのに

コラムの著者は、コンビニエンスストアの店頭でのことから利用者の強い関心には無頓着な感覚に軽快感を感じている。

○本部と現場のギャップ

　コラムの著者よれば、東京郊外の駅前にあるコンビニエンスストアに貼られたポスターをみた高校生が嫌悪感を露わにしたという。ポスターの内容は、大きく１文字ずつ「たばこの扱い数増やしました！」と書いたもの。高校生があきれたのも無理はない。たばこは健康にとって大敵であり、国連のSDGsとは逆行する。

環境問題や社会課題に強い関心を持つSDGsネイティブとと呼ばれる若者にはこのポスターは違和感や嫌悪感の塊に見えたのだろう。確かにコンビニエンスストアの本部は真っ向からSDGsに取り込んでいるとの報道があるが、現場の店舗ではこのポスターで大きなギャップがある。

コンビニエンスストア業界は「変化対応業」と呼ばれるのだが、その感度が鈍ってきたとしか思えない。化粧品・サプリメントメーカーのトップが差別的な声明を出した時もダンマリを決め込んでいた。過去には成人雑誌の取り扱いも後手に回ったところがある。ダイエー創業者の故　中内功氏ならどんな策を出したであろうかと、コラムの著者は想像している。🧺📖🏪🚬🏭💴🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021..6.9   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農業の労働生産性、アプリで向上」から

農水産業は全産業で低い労働生産性

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、青森県のリンゴ農家を事例に、労働生産性の低い農水産業の打開策を考察している。

◯機械化、ロボット化、ID化が要

　窪田氏によれば、日本一のりんごの産地である青森県では作り手が潤っていると多くの人が誤解しているという。実態は、大半が時給200円程度だという。それでも継続できてきた理由は、家族経営で賃金を払う必要がなかったからだという。しかし、今の状況はより切迫しているという。

跡継ぎがなく、離農する人は増える一方で、残る農家は放出された農地を引き継ぎ、規模を拡大している。そうなるといつまでも家族経営では、農作業が回らないことから、雇用する必要が出てくると言う。さらに収益構造の改善をどう進めるのか。

その打開策の事例を窪田氏は弘前市で100年以上もリンゴ農家を営んでいる「もりやま園」（森山聡彦社長）で示している。

• 両親の引退で8.9 ヘクタール（現在9.7ヘクタール）の園地を引き継ぐ
• 2015年　法人化して採用開始、賃金払いのために企業と果樹栽培支援アプリを開発。栽培品種ごとに剪定から出荷までの全作業を誰が、いつ、どの程度の時間をかけたをデータを収集し、品種ごとの労働生産性を算出した。
• 青森県の最低賃金に相当する果樹を伐採し、労働生産性が高い品種に代替していった。品種あたりの労働生産性をみえる化することで、現状把握でき、対策が打てると言う。
• ロボット化や機械化、ICT化で労働生産性を上げることを目指している。

日本の農水産業の労働生産性はかなり低いため、もりやま園のような先駆的な手法で挑戦しなければならない。🍏🍎🎓🏫🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.6.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：これから日本の空気が変わる」から

日本の自粛の背景にある「空気」

コラムの著者は、「空気の研究」（山本七平著・評論家）などが指摘してきた日本人の自粛の背景にある「空気」について語っている。

○反面、世界景気への感応度が強い

　コラムの著者よれば、経済開発協力機構（OECD）は世界経済の予測を上方修正したが、日本については下方修正したという。2022年には2.2%と先進国中で最低、欧米の半分の低成長になる。逆に新型コロナウイルスの健康被害が最も低いとされるのになぜこれだけ大きな経済被害を受けるのかは疑問である。

渡辺努教授（東京大学）によれば健康被害と経済被害のギャップはもっぱら感染に対する恐怖心による活動の抑制にあると述べている。さらに「空気の研究」（山本七平著・評論家）などが日本人の自粛の背景にあるものが「空気」であると言う。

同署によれば、国内を覆う同調圧力、メディアの同質性と硬直性、異論を排除する志向などが合理的判断をいびつにしてきたという。

しかし、この「空気」もこれから変わるのではないかと言う。ワクチン接種の急進展し、年末の接種率は80％を超える予想から「ポストコロナ」が論議される。心理的要因の負荷が特に大きかったという仮説であれば、それが減少すると大きなリバウンド（反発）になろう。さらに日本経済は世界景気への関心度が高いため輸出と機械受注は鋭角回復、生産も業績も急伸する。🏭💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇩🇪🇫🇷🇳🇱