2020.2.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『育休』生活が映すビジネス能力」から

育休はビジネススキルを磨くチャンス

　コラムの著者は、小泉進次郎環境相が育児休暇をとることを話題に、男性の育休の意義について考察している。

◯まだまだ多い「なんちゃって育休」

　お母さん向けアプリケーションを提供する会社での調査によれば、育児休暇を取った男性の3分の１が1日に2時間以下しか家事をしていないとの結果がでたという。育児休暇を取っても内実が伴わない「なんちゃっと育休」では意味がないという批判は当然だろう。

火事の大変さは肉体労働であることが強調されがちであるが、

• 多様な仕事を段取りして手際良く作業しないと時間や労力の無駄
• 家事の中で優先順位をつけて、時には不要不急の作業を切り捨てる判断力や決断力

といった高いマネジメント力が必要である。さらに、

• 乳幼児がいると自分の都合で作業が進められない
• 乳幼児の生活サイクルに合わせて家事を組立てねばならない
• 発熱など緊急事態には進行中の作業を中断して冷静に事態の解決をする対応力も必要

となるとリスク管理の対応力も必要となる。

とみれば、家事はマネジメント能力やリスクマネジメントの対応力がすべて詰まったもので、調査のあった平均1日2時間以下の家事でさえできない社員は、会社で無能ということになる。👦👧😷💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇯🇵

2020.1.31   日経産業新聞の記事「眼光紙背：変化に対応できない日本」から

危険な湯でガエル状態の経済

　コラムの著者は、COP25で不名誉な「化石賞」まで受賞してしまった日本で課題は、変化に対応できない社会構造にあると指摘している。

◯気候変動、環境問題に逃げ腰と見られる日本

　コラムの著者によると、日本は時代の変化に対応することが不得手であると言われてきた。考えるべき大きな変化が

• 気候変動と環境問題
• 貿易収支
• 年金依存の増大

であるという。
１つめは、COP25での指摘は、年間３千万人を超えた訪日外国人の目に、プラスチックの利用の氾濫に驚きを隠せない。すでに価値観は低コスト生産、効率探究から地球環境の維持、生命の安全性に変わってきているのに、プラスチックの大量生産を続け、ゴミ処理、代替材料の開発に本腰ではないと見られている。

２つめは、すでに貿易収支が2年連続で１兆円を超えた。円安で利益を求める輸出より、円高で利益を上げる輸入の方が大きくなってきている。円安誘導はコスト高を増やす。

３つめは厚生労働省によると、日本の年金受給者が2018年に４千万人を超え、約半分の世帯が年金に依存していることを示した。物価上昇で年金が目減りしそれでも、インフレ目標に異次元の金融緩和を続けている。北欧ではマイナス金利の副作用からすでに金利の見直しを始めているのに、日銀の政策は不変である。経済の前提が変われば政策対応も変わるのが当然ではないのか。💴🌆😷💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇯🇵

2020.1.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎、BCPには温故知新」から

SARSの時と何がどう変わったか？

　コラムの著者は、2003年4月に緊急企業調査を243社に行って対応を調べたが、今回の新型コロナウイルスによる肺炎に対する対策で何がどう変わったか考察している。

◯事業継続計画（BCP）の重要性は変わらず

　コラムの著者によると、

• 「企業７割　業績影響」
• 「商談減少、４社に１社」

が当時の日本経済新聞の朝刊の見出しだという。当時９４％の企業が社員の感染地域への渡航を禁止・自粛した。しかし、駐在員の強制的な帰国は５％ほどだったという。電話会議や電子メールで情報収集や商談を続けた。サプライチェーンを考慮し中国での部品調達先の分散化を図ると宣言したところもある。何とか収束に向かい、2003年6月24日に終息宣言が出て、日本企業は持ち堪えた。

SARS の当時との差異は、インバウンドの増加に伴うトレースの難しさは段違いである。中国のビジネス環境も厳しさは増している。となれば、当時でも対策としてBCPを考えたが、今こそ当時を振り返り内容を更新した方が良いだろう。🌆😷💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳🇯🇵

2020.1.30  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：パン用小麦増産へ『産地品種』申請」から

品種を選び需要にあった作付けをおこなう

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、いまや米を抜いて主食で最も大きくなったパン食の生地になる強力粉の原料、小麦について語っている。

◯小麦の国内自給率をあげる効果も

　窪田氏によれば、農協を経由せず小麦を出荷できるチホク会（北海道十勝地方で小麦を生産して出荷する事業協同組合）は取扱量で国内最大級であるという。そのチホク会が農林水産省に超強力粉となる「みのりのちから」を産地品種銘柄に指定してもらうため申請をした。

この品種「みのりのちから」は農研機構が開発したもので、すでに産地品種銘柄になっている品種「ゆめちから」も同機構の開発によるものである。「ゆめちから」は収穫量が安定している秋まき品種で強力粉として使えるとして全国の製パン業者に受け入れらている。

ただ、「ゆめちから」の弱点として、収量は安定しているが量が少ないところである。もちろん品種改良も期待できるが結果が出るのは長期間となる。そこでチホク会はすでに品種登録済みで秋まきであり、収量が１０から１５％の増加が見込める「みのりのちから」を選んだ。ただ、これまでは産地品種銘柄ではなく、作付けしても農家は国からの交付金が受けられない状況にある。これでは増産にならないので、今回の申請となった。この申請で増産が進めば、自給率を押し上げるという国策にもつながるという。🍞🌸💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🚜