2020.2.6  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：水田除草アイガモロボ、あと一歩」から

単なる代替手段ではないロボット

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、水田の有機栽培をすると、雑草を除く負担がふえることから、アイガモの放飼による農法が注目されているが、それをロボットで実用する試みについて語っている。

◯正面突破だけでは実用化は難しい

　水田除草で、イネ科の植物を食べないアイガモの放飼には、

• 雑草や害虫を食べる
• 稲列の間を動き回って底の泥を跳ね上げ、水が濁り、日射が雑草に届きにくくなる
• 糞がイネの肥やしになる

といった利点があるという。ここに人工知能と画像処理でイネと雑草を自動識別するロボット開発しようという研究者がいたが、正面突破では、作業の効率化には難しいと山﨑教授は感じたという。

アイガモロボットの開発研究中であるというので、山﨑教授はその様子を見学したという。ロボットはアイガモの模造ではなく、左右にクローラーを持ち、稲列の条を跨いで移動する。稲列の間に生えているのが雑草という仮説で雑草を踏み潰して除草する。イネと雑草を識別するためにAIの画像解析を使う正面突破ではなく、稲列を判別し、列を跨いで走行するクローラーの方向制御と、列の末端でUターンして稲列の間を往復する進路制御にロボットの視覚を使った。

問題は、除草能力ではなく、作業時間が電池の容量で制限されるということで、コストを抑えることが必要である。さらに、クローラーが水田の底が柔らかいと走行がままならないことも課題である。水田の整地も課題で、すべてを除草ロボットに任せるにはまだまだ課題があろう。だが、今後の展開も楽しみである。🌾🤖🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.2.5　日経産業新聞の記事「トレンド語り：サブテレビの減少、スマホ視聴に傾斜一段と」から

チャンネル権争いの先に

　コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研フェロー）は、2020年開始されたNHKのサイマルキャスト（同時放送）の議論の中で、地上波デジタル放送に切り替えた当時から、2台目のテレビ（サブテレビ）が家庭から消えている要因について語っている。

◯かつては茶の間の中心であったテレビ

　内閣府の「消費動向調査」のデータから2005年の総世帯テレビ台数は100世帯当たり233台にあったが最新の2019年の同スコアは189台であったという。ちょうど地デジ化というイベントを挟んで家庭内のテレビの台数は減少。サブテレビがない家庭が増えていることになる。茶の間のテレビは残し、子供部屋や寝室、書斎のテレビは買い替えず、結局メインのテレビ1台となったことである。

昭和から茶の間にはテレビが鎮座し、今もそれがなくなったわけではないが、夕食後の団欒の時間で、チャンネル権はお母さんが握っているとすると、以前は各自サブテレビで好きな番組を楽しんでいた。つまり、家族と一緒にみない番組はサブテレビで視聴していた。ところが、スマホやタブレットの普及で、動画共有や配信アプリで視聴しているようになった。若者のテレビ離れはどうやらサブテレビの減少と呼応している。では、この先、テレビはどうあるべきなのか。　🍽🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2020.2.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：感染拡大の裏にメディア弱体化」から

初期の失策の要因は当局の報道規制か？

　コラムの著者は、地方政府が習近平指導部や中央政府からの叱責を遅れて隠蔽工作をした疑いがあるという。

◯感染拡大には中国の統治システムも影響

　中国湖北省武漢市から世界の感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎をなぜ抑え込めなかったのか。同市は昨年12月12日に原因不明の肺炎の発症を確認したとされるが、習近平指導部や中央政府からの叱責を遅れて隠蔽工作をした疑いがあるという。ただ、国営テレビでは、地方政府は中央政府からの権限委託があって初めて動けると述べていることから、中央政府の責任もあろう。

問題はこの報道が感染拡大の警告として発信できなかったことである。確かに中国当局は、報道に特に中国共産党は神経質で、報道の自由は大きく弱体化しているという。SNSで警告を発した医師も摘発を受けた経緯があり、感染拡大の影響は、報道規制によるものともいえそうである。👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳

2020.1.31   日経産業新聞の記事「「小野譲司の目：モバイルアプリ、収益化まで関門多く」から

スマホ画面上の競争に勝つのが第一歩

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、スマートフォンのアプリ（モバイルアプリ）が収益性を生むのに多くの関門があることを示している。

◯顧客は多くのチャネルや手段で購買

　小野教授によると、スマートフォンで行えることがモバイルアプリによって多くなり、日常生活にも浸透しているが、商品やサービスを提供する企業側にとっては、難問が増えてきているという。

確かに、情報検索、地図、動画、ゲーム、音楽、旅行などのアプリが私たちの日常生活に浸透している。アプリを提供する企業も適切なタイミングや場所を特定した個人の嗜好に合わせたコミュニケーションと顧客体験を提供できるとして期待は大きい。しかし、利用者の可処分時間や多くのアプリから自社のアプリをダウンロードしてインストールし、さらに利用頻度を上げるといった多くの難関を超えねばならない。すでに、スマートフォンのスクリーン上での競争が過熱していると見る必要がある。つまり、顧客は使わないアプリは削除してしまうという非情の世界である。確かに、モバイルアプリで利用率が上がれば購買率はあがるという仮説は成り立つが、ダウンロード数がイコール購買率の向上にはつながらないことに気付かねばならない。さらに、モバイルアプリのみならず、顧客は、例えばウェブなどの情報チャネルやリアル店舗の情報までアクセスが可能な環境である。また、モバイルアプリの背景に個人情報や購買行動などの情報をとるというプライバシーの問題でさらにハードルが高くなる。このように多くの課題認識を持った上で、企業はモバイルアプリでのマーケティングを考えるべきだと小野教授は示唆している。🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2020.2.4  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：高専生、混住寮で学ぶ国際感覚」から

15歳から体験する国際感覚

　コラムの著者 円山　重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、全国５１校ある国立高等専門学校の特徴として創立当初から学生寮が完備されていることから、世界で活躍できるグローバルエンジニアの育成に寄与していることについて語っている。

◯上級生は指導寮生として後輩を指導

　国立高等専門学校の学生寮は、国際性も考慮しているという。円山校長の八戸工業高等専門学校でも、東北大学のシェアハウス型国際混住寮として2007年から入寮を開始したという。寮では日本人学生と留学生が共に住み、個室はコンパクトにして、共用部を広くとり、リビングやキッチンでコミュニケーションができるように配慮されている。異なる文化を持った学生同士の生活により、入居者に国際感覚を身に着けることを目的としているという。

内外の学校関係者でこのシェアハウス型国際混住寮は注目されている。高専生は15歳から入学するので、大学生に比べ早期に国際感覚が養われる。また、上級生は指導寮生として後輩の指導にあたることになり、自ずとリーダーシップとグルーバルな異文化コミュニケーションが鍛えられる。💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵