2019.3.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日米同盟の強化が重要」から

次の焦点は台湾

　経済力と軍事力をつけた中国に対する米国の対中政策の抜本的な変更に関してトランプ大統領の動きは速いかったが、コラムの著者によれば、日米同盟の強化が戦略的でも必要な時だという。

◯米国が中国の影響を抑える動きは継続

　今や経済的にも軍事的にも先進国である中国はに対してトランプ米大統領は大きく舵を切った。対中貿易戦争では中国からの輸入品の関税を引き上げ、情報セキュリティーの安全確保のため中国企業を締め出す姿勢を見せた。３月後半に再開するとされる米中協議では、中国経済の悪化で中国側が譲歩すれば追加関税を見送るといった見方もある。しかし、米国が中国の影響を抑える手を緩めることはない。さらに為替操作国認定という次の一手もあるという。

これに対して米中双方に結びつきが強い日本企業はまだ中国拡大戦略を描いているが、方針転換が必要であろう。

米朝会談も不調に終わり、米国の対北朝鮮政策に対しては変化がないことが確認できた。その後の米韓での大規模軍事演習の終了発表などを考えると南北融合を最優先する現韓国政権に対しての米国は配慮したようである。となれば今後米軍が韓国から撤退する事態もありえる。そこで、日米同盟の強化が必要だという。

次の焦点は、中国が影響力を強めようとしている台湾をめぐる動きになるとみている。🚣💻📈💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇯🇵🇨🇳

2019.3.6　日経産業新聞の記事「トレンド語り：アクティブラーニング、AIにできぬ人間の役割」から

人工知能の時代に教育はどうあるべきか

　コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂　ディレクター）は、人工知能の時代に人間の役割や教育はどうあるべきかといった論議に触れている。

○未来型の習い事スペースで試行

　人工知能が普及していくと人間の役割はどう変わるのかといった議論がよくあるという。人工知能の技術が発達し、人間と同等の認知能力を持つようになれば、人間はより創造的なことに重点が置かれるという議論が行なわれている。ではその時の教育はどうか。

千葉県柏市に「T-KIDSシェアスクール柏の葉」という未来型の習い事スペースがあるという。学校や塾の教室とは全く違い、理科実験教室と図工教室を掛け合わせたようなオープンスペースだという。プログラミングやアート、演劇など子供の創造性と探究心を育む数多くのクラスを提供している。こうした新しい習い事の背景には、2020年に予定されている新しい学習指導要領の導入や大学入試の改革などの影響があるという。新しい指導要領では、知識を使って自分で考え、表現することがもとめられる。つまり、児童や生徒が主体的に学ぶアクティブラーニング型の教育が導入されるという。どうやら、人工知能の時代にはこのような創造性と探究心がなければ人間の役割を果たせないのかもしれない。🎓🏫🎒🏢💡⚡️💻🌏📂✏️

2019.3.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：発達するシミュレーション、物理や経済予測など幅広く」から

最初のシミュレーションの提案者は米国のフォン・ノイマン

　コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、コンピューターのハードウェア、ソフトウェアの急速な発達で強力なシミュレーションが可能となったことからその手法と応用について解説している。

◯凡そ５段階でシミュレーションを実行

 　和田教授によれば、シミュレーションとは、

”物理的・生物的・社会的なシステムの現象を数量的に研究するために、その現象と似た他の扱いやすいシステムを観測して、両者の類似関係かを正確に対応付けながら、本来目的とする現象を解析する方法”

としている。

類似関係を正確に対応するてまによく使われるのは、コンピューターによるモデル実験のコンピューターシミュレーションである。最初の提案者は米国のフォン・ノイマンで、第２次世界大戦中に核分裂における中性子の振る舞いをシミュレーションで調べたという。

その後のコンピューターのハードウェア、ソフトウェアの急速な発達によって、シミュレーションは強力な手法として、多くの分野で応用されている。

シミュレーションの手法は、和田教授によれば、以下の流れになっている；

1. シミュレーションによる実験の目的を明確にする
2. モデルの作成。具体的には対象を観察、分析して目的に関連する構成要素、要素間の関係、そのシステムを支配している諸法則を抽出する
3. モデルをプログラム言語を使って記述しコンピューターで実験をする
4. モデルの妥当性をチェックする→実験によって得られた結果を現実のシステムの挙動と比較する。矛盾のある場合はモデルを修正して再度実験を行う。
5. 完成したモデルを使って、現実の世界ではまだ経験していない状況、あるいは、作り出しにくい状況のもとでコンピューターで実験をする

このような流れで和田教授は参考例として以下を挙げている。

• 粒子の衝突や散乱などの物理現象の解明。その応用として原子炉の設計
• 工場の生産ラインでの流れ作業をスムーズに行うための仕事の配置
• 化学プラントにおける効果的な操業条件の決定
• 地震に対する超高層ビルの振動の分析と耐震設計
• 大型コンピューターの効率的な運用方法
• 大規模集積回路（LSI）の設計や論理的正当性の検討
• 企業レベルあるいは国家レベルでの経済予測
• 人間の学習、思考、問題解決などのプロセス解析

と枚挙にいとまがない。💻📘🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🌏💡

2019.3.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：個人情報保護、グーグル先行」から

先行されているのは日本企業

　コラムの著者によれば、欧州連合のGAFA(Google, Amazon, Facebook and Apple)に狙いを定めた一般データ保護規則（GDPR）にすでに対応済みなのは皮肉にもGoogleで、中でも対応の甘さが露見したのは日本企業だったという。

◯第４次産業革命では個人のあらゆる情報を収集し分析した上でビジネスを展開することがキー

　日本経済新聞社が主要１００社を調査したところ、利用者への情報開示なしに顧客データを外部組織と共有していた企業があり、GDPRの厳しさに比べ、日本企業の対応の甘さが浮き彫りになったという。

第４次産業革命は、あらゆる個人情報を収集し、AIなどで分析したことでビジネスを展開することが競争力になるという。日本は、GAFAやマイクロソフトなど巨大プラットフォーマーに圧倒的な先行を許し、ライドシェアのウーバーなどプラットフォーマー上でビジネスを展開することについても影が薄い。これに追い付くにしても社内に分析能力は無く、どうしても外部との協力が必要になってしまう。

しかもあ、集めたデータは誰のものかというジレンマに大手企業は巻き込まれるという。大企業ほどセクショナリズムが強く、全体が把握できない上に管理も見えなくなる。これでは、GDPR違反となってしまう。　

DGPRが皮肉にも狙いを定めたGoogleが問題になるケースはゼロだったという。彼らは対応についても先行しているようだ。💻📈💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇯🇵🇩🇪🇫🇷

2019.3.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：FRB、利上げの有無はデータ次第」から

FOMCが利下げスケジュールを白紙撤回したのは

　コラムの著者によれば、トランプ米大統領と米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長のやり取りについて言及している。

◯パウエルFRB議長の判断は

　パウエル議長が昨年トランプ大統領が利上げ批判を展開した時、政治的考慮はせずに利上げを続けるとしていた。ところが、１月末米連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げスケジュールを白紙撤回するとし、バランスシートの縮小を止める計画を早めに発表した方が望ましいと政策スタンスを大転換した。

一瞬、これはトランプ大統領に擦り寄ることなのかと思ったが、トランプ、パウエル、クラリダ副議長、ムニューシン財務長官の夕食会後も毅然と金融政策の見通しは議論していないと公言した。FOMCの使命は、雇用の最大化と物価安定であり、これにより政策を決定すると大統領に伝えたという。つまり、FRBは政治的に圧力に屈したわけではないと言いたかったようだ。

さらに人為的な利上げ計画はかえって市場の混乱を引き起こしかねないとして自由度をあげるための白紙撤回だったようだ。今後は市場が示すデータ次第だということになろう。📰💵💴📈💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇨🇳🇯🇵