2018.1.17 　 日経産業新聞の記事「トレンド語り：近づく冬季五輪、五輪競技の奥行き伝えて」から

東京五輪への他山の石として

コラムの著者 山本　直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師)は、今回の平昌冬季五輪の視聴率について今後の東京五輪の運営に期待することを語っている。

○競技結果や感動シーンの繰り返しでは見られなくなる

 　韓国・平昌で開催される冬季五輪は、日本とは時差なしで競技の様子が見れる点で、東京五輪への布石とも見れる。冬季はどうしても参加国が少なく興行面で難しいとされ、会場運営も環境問題の懸念などの高まりで立候補都市も減っているという。

日本における注目度はどうであろうか。自国で時差なしで見れた長野五輪は視聴率が高かった。その後一旦落ちた視聴率も今は安定していると山本氏は語っている。また、フィギュアスケートなど、幅広い競技で日本の選手が活躍していることも視聴率が安定している要因だという。今回は時差のない大会で大いに注目されると予想できるが、問題はコンテンツにあるという。競技の結果の繰り返しや感動シーンの繰り返しだけでは見られなくなる。競技への理解が深まったり、選手の気持ちにより共感できるコンテンツを開発することだと、山本氏は指摘する。２年後の東京五輪では、多くの選手を迎えることになる。選手、観客、そして運営スタッフがどのような気持ちでオリンピック、パラリンピックを迎えるのかといった「奥行き」を感じられるコンテンツが必要であろう。　📺🏂🇰🇷🇯🇵💡🏢⚡️🌍🔎

2018.1.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ESとGの関係性」から

投資家と企業経営側との接点がG（ガバナンス）

　コラムの著者は、日本政府が進めてきた日本再興戦略で2014年日本版スチュワードシップコードと会社法改正、2015年にコーポレートガバナンス・コードなどが揃い、いよいよその成果を見る段階になってきた。

◯長期投資家の視点も変化

　揃った日本版スチュワードシップコードと会社法改正、コーポレートガバナンス・コードで企業側の適切なガバナンス機能が促され、企業と投資家の建設的な対話を「価値協創ガイダンス」まで公表された。

さらにESG(環境・社会・ガバナンス)をどう対話に入れ込むかが重要になっているといるという。その背景は、

• 企業価値を生む源泉が有形資産から人材やブランドといった無形資産に移ってきていること

• 投資家の長期志向が進み、企業の持続可能なビジネスモデルが求められていること

• 社会的課題の解決が持続的成長に必要であること

があるという。

長期投資家は、ESGを単独に評価しないで、ビジネスモデルの持続性や戦略の実現可能性にESGがどのような影響を与えるかに関心を寄せている。その要となるのは、G（ガバナンス）で、ESとは特性が異なる。つまり、環境対策や社会的な課題への取り組みをレベルアップするにはGが重要で、企業のガバナンス改革がどのように進んでいるのかが評価される時代となってきた。💴💹💡🏢⚡️🌍

2018.1.16  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：手元に戻るブーメラン、宇宙空間でも同様の運動」から

国際宇宙ステーションで実験、さてその結果は

　コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、子どものころに投げたり、製作したこともある方もおられるかもしれないブーメランについて、そのしくみと運動について語っている。

◯もとは狩猟用の飛び道具であったブーメラン

　和田教授は、ブーメランが手元に戻ってくる原理についてまず語っている。

ブーメランはオーストラリアの先住民であるアボリジニが大昔から使っていた狩猟用の飛び道具である。「く」の字型で４０〜９０センチメートルの板を手で投げて飛ばす。投げた後は、自転しながら飛行して、大きな円軌道を描いて手元に戻ってくる。獲物に命中すればＯＫだが、外してしまっても、戻ってきて引き続き、獲物が狙えるという優れものである。

板状の木材で片面は平面、反対側は膨らみを持っていて、飛行機の翼と同様に、空気の流れが表裏でことなることから圧力差が生まれ、揚力が働く。ヘリコプターや竹とんぼと同様で、自転するブーメランの回転面には空気により垂直な揚力が発生する。さらに自転によって安定した姿勢を保つジャイロ効果も出てくる。

さらに、回転する独楽（こま）の首振り運動（歳差運動）で、投げた人の手元にブーメランが戻ってくる。

そこで、この運動に重力が関係するのかが今回の問題。実際に、国際宇宙ステーションで、ブーメラン競技のチャンピオンに指南を受けた宇宙飛行士が、ブーメランを投げてみたそうだ。結果は、無重量状態でも戻ってきたとのこと。無重量ならぬ感慨無量であったようだ。✈️🚁🎓👓⚡️🌍

2018.1.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国のプライバシー意識、目覚めるか」から

議論を呼んだ電子決済「支付宝（アリペイ）」の利用規約

　コラムの著者は、アリペイの利用履歴をを閲覧する際に、ほぼ自動的にプライバシーに関する利用規約に同意することになり、利用者で問題視されていることについて述べている。

◯中国ではプライバシーに対する意識の低さとそれを悪用するデータ管理の手法がまかり通る

　発端はアリペイの2017年の利用履歴を閲覧するサービスであったという。履歴を見ようとすると、ほぼ自動的に利用規約に同意したことになる仕組みが組み込まれている。問題はその利用規約で；

• 第三者があなたの情報を見る権利を与える

• 自主的に情報提供を選んだため、不利益があっても（当社は）責任を負わない

といったもので、軽い気持ちで去年の支払い履歴を見ると直接は関係のない「第三者への情報提供」に合意したことになるというものである。

　ある利用者がインターネットで問題を提起すると、瞬く間に批判が広がり、運営会社は謝罪した上で、システムを変更した。中国のプライバシーの意識の低さとそれを悪用するデータ管理の手法がまかり通っている現状がそこにはあるという。

膨大な個人データはビジネスの競争力を左右する「宝の山」になってきている。宝を集めるには、消費者のプライバシーは邪魔なだけといった企業のエゴが透けて見えるという。さて、中国でもプライバシーについて意識は上がっていくのであろうか。📱💰💡🏢⚡️🌍

2018.1.12  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：品質保証部門の権限、顧客の立場で検査を」から

権限は顧客の視点の裏打ちがあってこそ

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、大手企業の品質管理の不正が明るみにでた中で、その問題点について考察している。

◯思いだけでは高品質は保てない

　山﨑教授は、今回の不正事案に対して、米企業の品質管理部門の部長の言葉を回想したという。彼は開口一番、自分がサインしなければ、この会社は製品を何一つ出すことができないと語ったという。それだけ権限があると言いたかったのだろう。さらに重要なことは、品質保証部門は、製造や販売とは独立した組織でなければならないとも言った。では、その独立した立場とは、それは製品を使う人、すなわち顧客の立場であると明快に答えたという。

今回の不正問題で明るみになった企業は、品質保証部門にどれだけの権限を与えていたのであろうか？どうも、本来は顧客の立場であった立場が形骸化していたのではないだろうか。

日本企業の製品の品質が高いことは世界でも認知されている。そこには作る人の強い思いが込められていたからだともいう。しかし、そこには検査が厳しいといった話はあまりなかった。どうも品質の片面しか見ていなかった。

問題は、日本企業の品質保証部門の権限が不明確で、必要な人員の手当てがなくても問題がおこれば責任を追及されるといった割に合わない部門にしてしまったからではないか。

今回の不正問題の多くは内部告発であった点も注目される。一部の経営者の品質に対する認識の甘さ、ルールを守らない身勝手さを追及する冷めた目の持ち主が日本企業内部に育ってきているのも事実である。この事実が、高品質な製品を生む日本企業の再起、信頼の獲得になるヒントがあるような気がする。🔎📈🏭🏢⚡️🌍