2017.11.8 　 日経産業新聞の記事「トレンド語り：ベビーブーマー層、リタイアして起業」から

ミレニアム世代を上回るシニアパワー

コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長)は、米国のベビーブーマー層（1946年から1964年生まれ）が起業して自営する層の24％も占めることから最近の安定した米国の景気とともに健在であることについて語っている。

○趣味や旅行をテーマにしたライフスタイル志向ビジネスが多い

 　このところの米国の安定した景気とともにベビーブーマー層の起業が増えているという。この層が起業する理由は、

• 収入の補足
• 好きなことを仕事にする
• いつまでもアクティブにいたい

といったものだという。さらに、人生の次のステップである「引退」を2008年の経済危機以来、人生設計の見直しで迫られた世代でもあった。

起業の内容は、味や旅行をテーマにしたライフスタイル志向ビジネスが多く、年間５万ドルから７万５千ドルの収入が多いという。その多くは臨機応変な時間帯で仕事のできる一人体制のビジネスである。ICT革新で、新規ビジネスに参入しやすいことも追い風になっている。ニッチビジネスであっても、確実なファン層をえるビジネスなどを選ぶなど、新しい引退法としても注目されている。🏠🇺🇸💡⚡️

2017.11.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『マーケティングの父』生みの親、亡くなる」から

コトラー氏をマーケティング分野に誘ったドン・ジェイコブス氏の業績

コラムの著者は、米ノースウェスタン大学大学院（ケロッグ校）で教鞭をとったドン・ジェイコブス氏が90歳で先週亡くなったことを偲んで、故人の業績について語っている。

◯ケーススタディーではなくオリジナルの学際的な教育プログラムで同校を有名に

　ジェイコブス氏の業績は、コラムの著者によると、

• 同校を世界有数のビジネススクールに押し上げたこと
• 後にマーケティングの父と呼ばれる、フィリップ・コトラー氏をマーケティング分野に誘った

の２つが大きいという。

経営大学院では、それまで、ケーススタディーから的確な意思決定を下せる能力を磨くハーバード大学で代表される方法があった。これに対して、米ノースウェスタン大学大学院では、数学、心理学、社会学などを有機的に結びつけた教育プログラムをジェイコブス氏とコトラー氏で開発し、その業績が東海岸のICT企業やスタートアップ企業に見られる開放型経営となって米国の経済を牽引している。

コトラー氏はもともと経済学を極めるつもりであったが、ジェイコブス氏はその知見をマーケティングという若い学問に生かすことを提案したという。それまでは単なる販売促進策とみられていた学問を同僚たちを巻き込んで社会問題を解決し、より良き社会を実現するための学問に昇華させた。

ジェイコブス氏が拘ったのは「新たな視点」だったという。今やケロッグ出身の起業家は米国ならず世界に変化を起こしている。🇺🇸💰🎓🏨🏢⚡️🌍

2017.10.27  日経産業新聞の記事「TechnoOnline:微細なミストで歯垢除去、流体科学駆使、肺炎防ぐ」から

異分野融合の成果が命を救う

コラムの著者 円山　重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、日本人の死因の第３位である肺炎による死亡を撲滅する有効な手段として、歯垢除去を高齢者や介護者にも手軽にできる手段を見出した異分野融合の好例を紹介している。

◯口の中をきれいにすることが命を救うことを知ったことが契機に

　円山氏によると、日本人の死因が肺炎、特に、誤嚥（ごえん）性肺炎といわれるものだという。この肺炎は、口の中にいる細菌が肺に入り込むことで発病するもので、高齢者や免疫力が低下した患者などがかかりやすく死に直結することもあるという。

口の中を洗浄し、歯などに付着している細菌の温床である歯垢を除去することで、誤嚥性肺炎を防止し、要介護高齢者の死亡率や入院期間を大幅に減らすことができるという。しかし、歯垢は歯や歯茎、舌表面までに固く付着しており簡単にはとれない。さらに高齢者や患者にはその作業ですら、大変な負担である。

そこで東北大学歯科研究科と流体科学研究所が、微細なミストを高速に吹き付けることで口内を洗浄する画期的な技術を開発したという。いわば、車や外壁に使われる高圧洗浄機を超小型化したもので、直径が髪の毛の５分の１ほどの水液滴を新幹線の速度以上で加速したマイクロミストで洗浄する。

おもしろいのは、この技術は、流体科学研究所の研究者が口の中を綺麗にするだけで人の命を救えることを知ったことがきっかけとなったことだという。まさに異分野融合のイノベーションである。🎓🐞🌁⚡️💻

2017.11.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：金利ゼロが生む弛緩経済」から

金利ゼロこそ、日本経済の活力を削ぐ要因ではないのか

1993年9月に日銀は公定歩合を1.75％に引き下げたが、日本はそれ以後、超低金利でゼロ金利を経て、マイナス金利までも進んだ。コラムの著者は、この長期の政策が、かえって日本経済の活力を奪っているのではないかと説いている。

◯当初の目的は銀行の不良債権処理

　超低金利政策の最初の目的は、銀行の不良債権処理であったが、小泉政権の強硬策で一段落した後も、デフレ脱却と景気浮揚の目的に変わっても遅々として成果が出てきていない。

24年間という長きにわたっての政策であるため、企業人も個人といえども気合が緩んできており、弛緩している。金利ゼロの状態こそが、日本経済を弛緩させているのではないかとコラムの著者は指摘している。

金利はもともと経済活動の起爆剤であり、人々の利益獲得意欲を掻き立てる要素であるにもかかわらず、金利ゼロで押さえ込んでいる。もうけようという野心や金利がコストとなる緊張感もそこになくなってくる。このだらけ心が日本の活力と潜在成長率を削いでしまうという。さらに、個人消費の源泉である家計にも利子所得なるものが消えており、これで消費向上はありえないのではないか。🇯🇵📉💴🏨🏢⚡️🌍

2017.11.2 　 日経産業新聞の記事「横山斉理の目：コンビニの商品、消費者の認知得やすい」から

消費者、コンビニ、社会的な理由で商品のプロモーションとして有用

コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、コンビニに商品を置く効果について、メーカー、コンビニ、消費者の視点でみている。

○「コンビニに置かれている＝信頼に価する」という図式

 　前回に引き続き、小売業、特にコンビニの位置付けについて横山教授は分析している。

 コンビニの場合、店舗の増加数は販売力の拡大を意味する。メーカーの立場であれば、販売力以外にプロモーション効果が無視できないという。

コンビニは便利な店というのがコンセプトで、急に必要になるようなカテゴリーの商材を約２千から３千アイテムを「長時間営業」「最寄り立地」でほとんどが定価販売するびじねすである。メーカーからすれば、厳選された品揃えの中に自社ブランド（ナショナルブランド）の商品を送ることができれば、その店舗数や販売力から大きな売上を期待できる。つまり、メーカーにとって有効なプロモーションの一環である。

その背景には、以下の３つの視点の理由があると横山教授はみている；

• 消費者側の理由：おおくのコンビニでの購入経験から、どこに何がどのくらいあるかを理解している場合が多い。その中に自社ブランドがあれば有効なプロモーションとなる。
• コンビニ側の理由：プライベートブランドが最近増え、かえってナショナルブランドを置くスペースが減り、希少スペースにおくナショナルブランドの存在感がたかまる。
• 外部の社会的な理由：SNSの普及で誰でもいつでも情報を取得、発信できるようになった。この状態は消費者には有利だが、「コンビニに置かれている＝信頼に価する」という図式が消費者の中にできることはメーカーにとってはメリットとなる。

コンビニの棚の競争は今後ますます厳しくなるだろう。🍭💴🏪💡⚡️🌍