2025.8.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：誰もがプロダクトの作り手に」から

プロダクト作り過程で多様性を組み込む

コラムの著者 杉之原 明子氏（NPO法人みんなのコード 代表理事）によれば、文部科学省では、生成AIのような技術が急激に進化する時代に合わせて学びを充実していく施策が出ていると言う。ただ、現状ではSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を多様性を持って専攻することが、他国に比べて少ないことが課題で、状況を変えるにはプロダクト作りそのものから見直す必要があるという。

◯時代に合わせて学びを充実すること

杉之原氏は、プロダクト作りの変革として「プロダクト・インクルージョン」という考え方がヒントになるという。プロダクト作りのプロセスに多様性を取り込むことで、性別や年齢、人種、障害の有無などに関わらず使いやすいプロダクトを作ることであると言う。そのためには企画・立案し、実際に作り、世に出していく中で多様な人が関わることが欠かせない。

杉之原氏も当初所属する「もんなのコード」も5年前には組織のトップやエンジニア、学校教員に指導する講師は男性で女性はイベントの企画・調整や企業連携業務を担当していたと言う。しかし、プロダクト・インクルージョン」を意識して企画段階から女性が参加するようにすると、実際に授業でも男女関係なく楽しめるようになってきたという。そこから組織が変わっていき、プロダクト作りに女性を入れたり、イベントの登壇者の男女比を考慮したことから、結果として社員や意思決定層の男女比は1対1になった。こうした観点が企業や学校で広がっていくことを期待したいという。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.22  日本経済新聞の記事「経済教室：AIの信頼確保､企業の自主的開示がカギ」から

注目される「広島AIプロセス（HAIP）」

コラムの著者 工藤 郁子氏（大阪大学特任准教授）と江間 有沙氏（東京大学准教授）によれば、AIは産業構造を変革し、競争力を左右しつつあるという。一方、誤作動や悪意のある利用への不安は大きい。AIの安全性に関する企業の情報公開が不可欠ろなっている。

◯HAIPは2023年のG7広島サミットで日本が主導で創設

工藤准教授と江間准教授によれば、HAIPの下にある透明性リポートは、「リスク管理」「インシデント管理」など７セクション・全39項目で構成されるQAに基づき、各組織が回答を提出するものであるという。

米巨大テック企業、オープンAIやアンソロピックなどのメガベンチャー、日本のICT企業も参画している。日本企業がAIガバナンスの情報公開で世界をリードしているという。透明性リポートへの参加は任意であるが、EUのAI法のように罰則の規定もない。しかし、なぜ多くの企業が参加するのか。

インタビュー調査で見えてきたのは、参加各社の意識するターゲットの多様性である。

• 一般市民をターゲット：ブランド戦略の一環か。
• 取引先などのビジネスパートナー：B2Bで安全性や脆弱性対策にどれだけ意を尽くしているかを伝える
• OECDなどの国際機関：グローバルな議論への貢献と情報公開の基準を形成したい
• 各国の規制当局：官民の情報共有を進めたい
• 自社内の関係者：開発や利活用で全社的に推進する際に部門間の調整がこれまでは不十分であった

このようなリポートは、AIを導入する企業にとっては他社の好事例集となるメリットがある。ただし、リポートの読解にはリテラシーが必要で専門用語の理解と定義の異なるところを知ることも必要でツールキット開発も必要である。今後の課題は、両著者によれば、リポートの「評価」のあり方だという。リポートを「よく見せる」ことに関心が移るからである。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪🇪🇺🇮🇹🇨🇦

2025.8.20  日本経済新聞の記事「サイト、AIが見つけやすく改修：プリファード系」から

生成AIに自社の情報が正しく引用され、回答に組み込まれることが目的

コラムの著者 武沙 佑美氏(日本経済新聞社)によれば、インターネットでの情報を生成AIで調べる方法が普及する中で、自社情報を正確に引用した回答をAIに生成して「もらう」ようにウェブサイトを改修する「AI最適化（AIO）」が注目されているという。

○日本企業も海外展開に伴ってAI最適化が重要になりつつある

武沙氏によれば、これまでの検索は、検索エンジンに自社サイトの構造と内容を伝え、関連するキーワード検索で上位に表示されることを目的とした「検索エンジン最適化」が最重要視されてきた。だが、AI開発のプリファードネットワークス（東京・千代田区）の子会社のマトランティスは、SEOの先にAI最適化があると考え、サイト設計やマーケティングの変化を捉えるとしている。

最近の調査で米ガートナーによると、2026年には従来型の検索サービスによる検索の25％がAIに置き換わると試算していると言う。これまでは、GoogleやYahooなどの検索エンジンに引っかかったサイト一覧を順に挙げていって閲覧し、取捨選択する方法が、それほど重要ではなくなっていくのではないかと考えられている。つまり、質問に対して結論を会話調で瞬時に答える生成AIでは、業務上の困りごとやそれを解決するツール、取引先を探すなどの利用イメージが出てきている。質問の解答に的確に自社名と説明が出てこなければ、ビジネス・チャンスも取り逃してしまうことになる。

AI最適化では、

• 潜在顧客がAIにどんな問いかけをし、
• AIはどう情報を集めて何を伝え何を答えるか
• 自社の製品にたどりついてもらうにはどのような情報をあらかじめ発信しておくのが効果的か

といったことを考えねばならない。マトランティスのような企業が今後、クライアント企業のサイト設計やマーケティングにAI最適化を請け負うことも増えるであろう。🛜🧠🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.17  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 人間の知は高度ではない？」から

AIが突きつける現実

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、次に来る文字や単語を統計的に「推定」することで、人間の知性や言語理解を再現できると、ICTの基礎を築いた米国の研究者、クロード・シャノン氏はこんな論文を1951年に発表している。当時は、従来の常識を外れていたため批判を浴びた。しかし、生成AIの基盤をなす「トランスフォーマー」技術は、同氏のアイデアを汲んだもので、その先見性が再評価されているという。

○クロード・シャノン氏が70年前に批判を浴びたアイデアが現実に

青木氏によれば、シャノン氏の流れから文脈に知った推定を可能にするなど様々な工夫が施されているが、生成AIは高性能の「単語予測マシン」であると言えるという。しかし、AIの性能は凄まじい進化である。今では司法試験や医師国家試験、大学入試など高度な知性が要求される問題を解ける。推論能力を高めた最新の高性能モデルは、数学オリンピックで金メダルが取れる実力に達している。多くの人間が対抗できない。

青木氏は、ここである疑問にぶつかる。次の単語を的確に予測できれば、多くの知的活動で最高位のレベルに達することができるのではないかと。実は人間の「知」の多くは大したことはないのかもしれない。

私たちは過去の経験や知識から似た問題や状況を探し、解決策を見出している。となれば、ほとんどが、パターン認識と類推でしかない。そのために知識や解法を学んで蓄え、本を読み、考えを巡らせてきた。だが、直線的でない、大きな飛躍を伴うイノベーションが必要だが、多くの知的活動には、そこまでは求められない。

人間は、自分たちの存在や知を神格化しがちだが、それは間違いなのだろうと青木氏は語る。AIの進化は、残酷な現実を突きつけている。現状を認識した上で、どんな能力や知識を身につければ良いか。個々人に委ねてしまうのではなく、社会として考えなばならない時代ではないかと青木氏は提案している。🧠🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.8.15 日本経済新聞の記事「〈ビジネスTODAY〉新興、PEファンドと成長」から

レジル、ベインがTOB

コラムの著者 山田 彩未氏、小山 美海氏（日本経済新聞社）によれば、マンション向け電力販売のレジルは8月14日、米投資ファンドのベインキャピタルによるTOB（株式公開買い付け）で株式を非公開化すると発表した。買収額は500億円規模。新興企業向けの東証グロース市場は投資マネーが不足する中で、スタートアップがPE（プライベートエクイティ、未公開株）ファンドと組み、成長を目指す動きが本格化してきたという。

○非公開化で投資しやすく

山田氏、小山氏によれば、レジル自身、東証グロース市場に上場したばかりで、ベインのTOBに対して賛成意見を表明している。発表を受けて、レジルの株価は急騰し、8月14日の終値は、前日比24％高の2574円に上がり、時価総額は490億円となった。

この動きの背景にあるのが、買い手が不足している東証グロース市場の状況にあるという。時価総額が小さいと、グロース上場企業には機関投資家の買いが入りにくく、売買の中心は個人投資家に限定されていく。成長投資で利益が伸び悩むと株価が上がりにくく、企業は大胆な政策を取りにくいという。

未上場の新興企業では、早期の新期株式公開（IPO）よりもPEファンドと組むことを優先する動きが出てきている。🎧🧠📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵