2025.8.31  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ ウラン濃縮、幻の『化学法』」から

日本発の平和利用技術

コラムの著者 塙 和也氏(日本経済新聞社)によれば、イランや北朝鮮など核兵器転用に必要な濃縮ウランについて再び世界が注目していると言う。IAEAは今年8月18日に公表した報告書で北朝鮮がウラン濃縮施設と推定される建物を建設し、濃縮ウランの製造を拡大しているという。

○かつて日本企業の実験プラントで3%の濃縮ウランを17キロ製造することに成功

塙氏によれば、この高濃度濃縮を解決する平和利用のための技術が、かつて日本にあったことを知る人は少ないと言う。開発を推進していたのは、大手化学メーカーの旭化成であったという。「化学法」と呼ぶ技術で、イオン交換を使って同位体分離を行う。

一方、現在使われているポピュラーな方法は高速回転する遠心分離法でウラン235とウラン238を分離する。化学法は、高濃縮には向いておらず、圧縮を上げると臨界が起こりやすくなり、事実上運用に向いておらず、採算が取れないとして1991年に旭化成も開発から撤退した。だが、いつか日本の培ったこの技技術が核兵器不拡散、核エネルギーの平和利用で見直されることもあるかもしれないと塙氏は述べている。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.30   日本経済新聞の記事「Deep Insight：旗振れど『産業スパイ天国』」から

米中の仕組みが世界のデファクトスタンダード

コラムの著者 瀬川 奈都子氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、産業スパイのような企業や研究機関での営業秘密の漏洩が深刻になっている。当局への相談も過去最高を更新していると言う。日本政府も機密漏洩の法整備を進めてはきたが、諸外国と比べた執行の緩さは否めないと言う。

◯不正競争防止法の要件のハードルが高すぎると言う指摘も

瀬川氏によれば、中国では2014年11月の反スパイ法施行以来、12人の邦人が懲役を命じられた。産業スパイとされた者も含まれると見られる。元特許庁長官の荒井寿光氏は、「今や米中が2大知財大国であることから、米中のような仕組みが世界のデファクトスタンダードだ」という。だが、どこまでも民事訴訟で済ますには限界があり、一般論として不正競争防止法の営業機密の要件のハードルが高すぎ、当局でも門前払いが通例だという。

他国のなり振り構わない方針に対して、日本政府の旗振りにもかかわらず「産業スパイ天国」の呼び名が拭えない。同盟国との間で日本がループホール（抜け穴）になる事態だけは避けたい。🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.8.29  日本経済新聞の記事「私見卓見：終身サポート事業者の活用も」から

お金があっても頼れる親族がいない高齢者が増加

コラムの著者 岡元 真希子氏（日本総合研究所調査部 副主任研究員）によれば、これまで親族のいない高齢者の問題は、貧困と結び付けて捉えられたきたが、今後が、経済的に日常生活が暮らせる高齢者が増加するという。だが、そこにも大きな課題があるという。

◯財力があっても頼れる親族がいないと入院や介護施設への入所ができない場合がある

岡元氏によれば、現実は高齢者に対する親族代わりの支援はパッチワーク的で、成年後見制度の利用や生活保護の受給によって、入院・入所がしやすくなる例がある。判断力と経済力がある場合、民間の高齢者終身サポート事業者を利用することも選択肢にあるが、ケアマネジャーや近隣住民が無償で支援するケースも多い。

この根幹の課題は、事業者に頼るより親族に頼る方が望ましいと言うこれまで既成概念が原因になっているという。だが事実は遠縁者や高齢の親族に期待できることには限界がある。優良な民間事業者を活用すれば、親族の負担や、ケアマネジャーなどによる無償の業務外支援を減らすことができる。

高齢者には経済的に厳しい人とそうでない人がいる。無償の支援だけでなく、良質な民間サービスという選択肢もありえるのではないかと岡元氏は指摘している。👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8. 28  日本経済新聞の記事アジアVIEW：豪銀行、効率化に限界、『AI導入で人員削減』撤回」から

AIを口実に一方的な人員削減は自社のサービスやブランドを傷つけかねない

コラムの著者 今橋 瑠璃華氏(日本経済新聞社 シドニー支局)によれば、オーストラリアの最大手の銀行、コモンウェルズ銀行が7月、AI導入による人員削減を業界で初めて打ち出したが、その1ヶ月後に「誤りだった」として撤回した。高い賃金と低い生産性に悩むオーストラリア企業が多い中で、AIによる効率化の難しさが浮き彫りになったという。

○オーストラリアは高賃金、低い生産性に悩む

今橋氏によれば、この撤回についての同行の広報担当は、「影響を受けた従業員に謝罪した。必要な役割についてもっと深く考慮すべきだった」と語ったという。7月下旬、同行はAI導入によってコールセンター業務で不要となった45人を解雇することを明らかにしていた。背景に、新たなAIの音声による自動回答で業務量が減らせると睨んでいた。

だが、8月下旬、この解雇を撤回すると表明した。理由は、AI導入後、顧客からの電話件数が増加し、管理職が残業するなど、従業員にかかる負荷はかえって増大したからである。

一方でAIは労使の争点になりつつある。労働組合は労働者がAI導入を決める権利を持つべきだとし、雇用者は労働者が「拒否権」を持てば生産性が悪化すると警戒する。さらに、AI導入が本当に顧客のためになるのかも不透明であると言う。最初のコールでボイスボットに答えさせると、相手にうまく伝わらずもどかしくなるという。結局スタッフに繋いでもらうことも少なくない。これでは、かえって企業のサービス低下とブランドを傷つける可能性もあるという。☎️💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇦🇺

2025.8.27  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：AIバブル崩壊に備えよ」から

バブルではなく黄金時代を築くには社会がこれに対する施策を生む必要がある

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、AIインフラへの巨額投資は、さまざまな分野で活用できる「汎用性」で、おそらく歴史上最大の規模とスピードだという。だが、この巨額投資に対して多くの投資家は不安があるに違いない。この莫大な投資にリターンはどれくらいなのかと。これまでの蒸気、石炭、鉄道革命、鉄鋼、重工業革命、大量生産時代、そしてIT革命を振り返ってもAIはその延長線上にある。そして、概ね予測可能なサイクルを辿ると言う。

○カルロタ・ペレス氏の著書「技術革命と金融資本：バブルと黄金時代の力学」（邦訳未刊）を参考に

ソーンヒル氏によれば、現状をよく分析するとペレス氏の著書が参考になると言う。同著は、蒸気、石炭、鉄道革命、鉄鋼、重工業革命の5つの技術革命を示し、その後の大量生産時代、そしてIT革命も論じている。同氏の主張は、こうした技術革命が概ね予測可能なサイクルがあるという。

1. 初期の段階では、産業や地域が根底から揺るがされる創造的破壊と社会の混乱
2. 過剰投資と熱狂的な投資ブームが発生
3. 株式市場はバブルが伴う
4. バブルが生産性を産み、技術の大規模な普及を可能にする重要なインフラの建設を資金面で支える。
5. より広範な経済的利益をうむ

だが、AIはまだ、段階的には1〜3あたりである。まだ、MITの報告書でも、研究によると、調査した企業の95％が生成AIへの投資から何もリターンを得ていないことが示されたという。

ペレス氏も事も無気に「暴落なしに黄金時代が到来するのを見たことがない」とソーンヒル氏に語ったと言う。さらに、黄金時代に入るには、市民社会が自らの目的に合うように革命を形成する必要があるという。事例としてかつて政治家は、過剰な力を持った企業を抑制するために反トラスト法（独占禁止法）機関を立ち上げ、労働市場の混乱を和らげるために福祉制度を築いたと言う。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸