2025.4.12  日本経済新聞の記事「社説：NATOのアジア関与に日本も後押しを」から

中国の軍事的脅威に対応

社説によれば、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が4月8日に就任後初めての訪日で石破茂首相や中谷元防衛省大臣と会談した。内容は中国の軍事的脅威に対応するための防衛拡大についての協議であったと伝えられている。

◯ロシアのウクライナ侵攻にアジアが絡む

社説によれば、ウクライナ戦争でロシアを支えているのがアジアの中国と北朝鮮で、日本とNATOの安全保障は不可分であるとの認識が強まっているという。

社説ではさらに踏みこんで、トランプ米政権が欧州批判を行っていることも絡んで、日本はアジア・太平洋地域の安定に向けたNATOの関与をさらに後押しすべきだと言う。9日に発表された共同声明でも、ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮の軍事協力を非難し、中国による対ロ支援への懸念を示した。

さらに中国の東アジア・南シナ海での力による現状変更の試みに反対している。防衛装備の規格統一や防衛産業の協力拡大も進めることで一致している。NATOとの協力が必要なのは日本に限らず、韓国やフィリピン、ベトナムにも力による現状変更などに対抗するために必要とされている。日本政府はさらなるイニシアティブが必要な時である。🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇷🇺🇺🇦🇰🇵🇨🇳🇵🇭🇻🇳🇪🇺

2025.4.8  日本経済新聞の記事「育む：教師悩ます保護者LINE」から

不満投稿より直接話して

コラムの著者 諸富 祥彦氏(明治大学教授)によれば、新年度が始まり、進学や進級をした我が子の未来に夢を膨らませている保護者は多いという。そのとき、子どもの成長にとって重要なのは教師である。学校生活が進むにつれて、指導方法に不満を感じることも少なくない。このような場合、どのように完全を図れば良いか、諸富教授は助言している。

○子どもに何かが起こったとき、教師も保護者も相手のせいにする傾向

諸富教授よれば、両者の関係は微妙である。相手のせいにする背景に、子どもの育て方の変化があるという。厳しい態度で接するよりも、子どもの気持ちを理解し、優しく接しながら育てる姿勢が社会全体で重視されるようになった。教師もこの傾向に逆らえず、「優しい教師」が珍しくなくなったという。保護者は厳しくすれば子どもとの関係が維持しにくくなると考え、教師のせいにする。ただ、このままでは子どもに起こったことが解決されない。

教師は、保護者と真っ向から対立するのではなく、解決に向けて協力を仰ぐ姿勢が必要となる。保護者も教師とともに解決策を探る。信頼関係ができれば、教師も毅然とした態度で指導できるようになる。

保護者同士のグループLINEについて悩む教師も多い。教師への不満が投稿され、事情をよく知らないで他の保護者が一緒になって批判したり抗議したりする事態になりがちである。内容が大勢の保護者と共有すべき内容かどうかを慎重に見極めた方が良いと言える。

子育てや教育で何か問題があると、保護者を責めたり、教師を責めたりする社会の風潮も課題である。子どもの成長を考えることが優先であり、社会全体が保護者や教師をの存在を尊重すべきであると諸富教授は説いている。👦🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.7  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：デジタル移民」から

アナログ世界からやって来た

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、米国人作家、マーク・プレンスキー氏の2001年の論文からデジタルネイティブ、デジタルイミグラント（移民）という言葉が生まれたという。デジタルが当たり前のネイティブ世代と、そうで無い移民世代の区別が20数年前には始まっていたと言える。だが、論文で示唆されたデジタル移民よりも進化したデジタル移民が今の存在するという。

○ネット情報なら何でも鵜呑みにするデジタル世界の移民問題に？！

福光氏によれば、プレンスキー氏の論文から進展して、デジタルネイティブがミレニアル世代やZ世代で、その反対がデジタル移民である。論文では、かつてのデジタル移民像は、現在のそれとは相当違うという。例えば情報取得の速度である。ブレンスキー氏はデジタル移民の特徴を：

「デジタルネイティブが高速で情報を受け取ることに慣れているのに対し、デジタル移民は比較的ゆっくりとしたペースで情報を処理する」

「デジタルネイティブは常にインターネットに接続されていることが全体だが、デジタル移民はオフラインでの活動も重視する」

といった定義である。しかし、デジタル環境が大きく変わったとはいえ、今やシニアのスマートフォン保有率は、多くの調査で90%以上である。プレンスキー氏の想像をはるかに超えた事態である。福光氏は、ネットには慣れ始めているデジタル移民も情報セキュリティーなどの脇の甘さがあり、社会問題としてのデジタル移民問題が生じるかもしれないと予測している。🛜🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.6  日本経済新聞の記事「〈直言〉AIを民主主義の味方に」から

「偽物人間」法的に規制を

政治や経済が、ICT、とりわけAIやSNSに影響を受けやすい時代になった。民主主義は持続可能か。コラムの著者 ユヴァル・ノア・ハラリ氏(歴史学者、哲学者)にAI時代の課題と行方についてインタビューしている。

○民主主義を救うには「偽物人間」と企業責任の明確化が重要

イスラエル出身の歴史学者、ハラリ氏によれば、今人類は、AI革命という宗教改革や産業革命より重大で途方も無い課題に直面しているという。そこに最も影響力のある国に最も危険な指導者が現れた。政治経済は人間関係の信頼性で成り立っているが、米新政権やAI革命は、信頼性を損ない、分断を広げる可能性があると、同氏は警鐘を鳴らしている。

AIやSNSの普及で自分に近い考えや情報に閉じこもる「エコーチェンバー」の状況を好む人が増えた。まるで自由な報道や独立した司法など、権力のチェック機能を解体しようとしているかに見えるという。ハラリ氏によれば、米国にはこれまで民主主義の危機があったが、「自己修正メカニズム」で修復されたが、今回はそれが危ういという。

民主主義を守る方法が2つあると同氏は指摘している：

• 「偽物人間」を法的に禁ずること：インターネット上で人間のように振る舞うボットを禁止する。人と区別できない状態では、偽情報を流し誤った方向に人々を導く危険性がある。
• 開発主体の企業がAIの行動に責任を負うこと：IT企業は、「言論の自由」を盾にするが、彼らの言論はAIのアルゴリズムに人間のふりをさせて、何かを決めさせている。IT企業のビジネスモデルに根本的な原因がある。人々に自社サービスを長時間使わせ、エンゲージメントを高めりことで収益を上げている。それがフェイクニュースや陰謀論、憎しみを撒き散らす元凶を作っている。

ハラリ氏の最近著作「NEXUS 情報の人類史」では、鉄のカーテンならぬ「シリコンのカーテン」という表現が使われている。インターネットはかつてWWW、World Wide Webで鳥の巣構造で世界中を覆った。だが、AIは国家間、個人間を繭のような狭い世界に閉じ込める懸念がある。人類が個々の異なる現実を見て、意見の一致を見ることが非常に難しい状況になるという。🛜🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇱

2025.4.7  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES ：『ジブリ風』画像とAIの限界」から

生成AIの作り出した画像を芸術とみなす危機感とやりけれなさ

コラムの著者 スティーブン・ブッシュ氏(FINANCIAL TIMES コラムニスト)によると、米オープンAIが3月にChatGPTで画像生成機能の提供を開始した途端、著名なアーティストの作品を躊躇なく模倣する人が急増したという。ブッシュ氏はそこに危機感とやりきれなさを感じるという。

○オープンAIのCEOがXのプロファイル画像を「ジブリ風」に変えたことが発端

ブッシュ氏によれば、サム・アルトマン氏（米オープンAI CEO）のプロファイル画像は、大雑把に見れば、肌の色や姿形は同じに見えるが、目を凝らしてみればジブリ作品とは似ても似つかいないことがわかるという。宮崎駿監督の作品は微細にまで質感や書き込みが繊細であるのに、生成物とは雲泥の差であるという。

ブッシュ氏が批判しているのは、生成AIがアート作品ができないと言っていることではないという。鉛筆やマウスカーソルを綿密に動かすのと同様に丁寧に生成AIに指示を出し、時間と手間をかければ一種の芸術品の域には達するかもしれないが、そこまでいかない生成物をアートだという人が多いことに危機感ややりきれなさを感じるという。

確かにAIの進化は生産性と経済力を大幅に伸ばす可能性は認める。だが、AIは道具（ツール）であって、確実な答えを出す魔法の杖ではないことを認識しなければいけない。AIは非常に有効なツールではあるが、賢く活用しなければ意味がない。便利なことを無闇に信じる人げの性は今に始まったことではない。これまでと違うのは、AIの革新性で生活が便利になる一方で、Aiを無差別に軽々しく使えば壊滅的な影響がでるリスクがあるという。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸