ビジネスへの応用

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:週休3日制は広がるか」から

2022.5.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背:週休3日制は広がるか」から

コロナ後の新常態で生産性の向上からの議論

コラムの著者は、日独の働き方について比較し、新常態での働き方について考察している。

○ドイツでもホームオフィスやワークライフバランスが話題に

 コラムの著者によれば、2022年は日本の大手企業で注目されているのが「週休3日制」だという。塩野義製薬、パナソニックホールディングス、日立製作所などで導入の予定があるという。ポストコロナでの働き方改革の1つであるが、従来のイメージとは異なる。

これまでは、週休3日制に関連して育児や介護を抱える社員や、再雇用のシニア社員向けの限定的な制度と見られていた。それが、コロナ禍で在宅勤務の定着や政治の旗振りもあって新常態で生産性向上を目指すような議論に一歩進んできた。

コラムの著者は、週休3日制と聞くとドイツのVWを思い出すと言う。1990年東西ドイツの統一後、厳しい国際競争で販売減の大ピンチに陥った。「ドイツ国内で3万人の削減が必要」と言われ、VWは、労働時間を減らし賃下げを断行して、リストラを回避した。長らくドイツで週休3日制(現地では週4日勤務とよばれる)といえば、雇用を守るワークシェアリングを意味していたと言う。

ドイツでも働き方改革は課題で、勤勉なお国柄ではあるが、ホームオフィスやワークライフバランスが話題になると言う。ただ、現状の日本では賃下げして雇用を守ることや中小企業での導入は厳しい。日独共に従来の製造業での働き方から脱却するかが課題であろう。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:モノづくり革命は『加算的』手法で」から

2022.5.25   日経産業新聞の記事「TechnoSalon:モノづくり革命は『加算的』手法で」から

生産手法の大変革は減算的から加算的手法への移行

 コラムの著者 山﨑弘郎氏(東京大学名誉教授)によれば、これまでの減算的生産手法から加算的線算手法に変え、限られた資源やエネルギーを有効活用していくことが不可欠になると断言している。

◯鋳造、射出成型、そして3Dプリンタなどが加算的生産手法

 山﨑教授によれば、モノづくりの過程での加工前後に質量がどう変化するかに着目すると、切削加工のように質量が減る場合(減算的加工)と、機能部分が付け加わる場合(加算的加工)に区分できると言う。

3次元構造を持つ製造では、源算加工が多いとされる。設計通りの機能を発現するのに必要な部分を残し、不要な原材料部分は打ち抜きや開孔切削などの加工で除去する。すなわち、廃棄するかリサイクルすることになり、原材料の無駄や運搬コスト、エネルギー消費を起こす。ネジやナット、歯車、軸受など源算加工で生産される。デジタル社会を支える電子回路基板の生産にもエッチング処理など源算加工が行われる。最近は、印刷技術の発達で、トランジスタやIC、抵抗などの電子部品を基板上に物理的に固定し、電気的に接続して電子回路やシステムを形成する。さらに液晶ディスプレイなどでは、薄膜トランジスタなどの制御素子や電極をガラス板上で作り上げていく加算的加工が行われ、従来とは異なった源算加工からの移行がはじまった。

加算的手法の特徴は機能発現に必要な部分だけを付加するために無駄が少なくなる。これは、原材料の製品への供給形態が大きく変わることを意味している。金属を鋳型に流し込む鋳造、樹脂を加工する射出成型などの加算的手法がすでに使われている。機能を発揮する部分を正確に配置し、目的の機能を実現する技術が鍵を握るといえる。

特に重要なのは印刷技術、とりわけ3Dプリンターが実現した積層型手法はモノづくりの現場に革命的な変化をもたらすだろうと山﨑教授は予想している。加算的手法は原材料の供給のみならず設計手法も変わり、原材料の利用率が大幅に上がり、加工後の処理負担も減る。さらに資源やエネルギー問題への施策としても有用であろう。🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍happy01🗻🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:タブーなしで女性問題」から

2022.5.23   日経産業新聞の記事「SmartTimes:タブーなしで女性問題」から

伝統的な家族の是非を問う以前に維持さえも難しい状況

コラムの著者 石黒 不二代氏(ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト)は、女性問題に対する認識の甘さを政府の関係委員を務めて初めてわかったという。

○ 女性問題が根深いものになってしまった要因は

 石黒氏によれば、統計によれば1970年代の婚姻数は約100万件で、離婚は10万件であったという。現在の状況は婚姻は60万件に及ばず離婚は20万件で3人に1人は離婚経験がある計算であるという。年配の年齢層では、離婚率が高いと言う実感がなく、自分ごとではないという。このギャップが女性問題の議論が盛り上がらない要因でもある。

さらに母親が30代になって離婚するケースが多い。就学前の子供をもって離婚に至っている。さらに統計によると、ひとり親世代の約半数が相対的貧困となっている。つまりシングルマザーの貧困問題は限られた特殊なことではなく、普通の人に起こる問題と言える。

女性問題といえば、給与や管理職の話だけではなく、離婚、シングルマザー、寿命など、以前にはなかった問題が増えている。さらに伝統的な家族像が維持がすでに難しくなっている。社会の仕組みが50年間で大きく変わってしまった。既存の枠組みでの女性問題での対策はすでに現状問題の解決には繋がらない。もはや、タブーもそこにはなく、新たな枠組みの議論が必要と、石黒氏は感じている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:DX失敗例から学ぶこと」から

2022.5.24  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:DX失敗例から学ぶこと」から

本当の失敗事例は変革に挑戦しないで失敗すらできない企業

 コラムの著者 小松原 誠氏(WiLパートナー)は、日本企業の経営者のDXの成功事例については聞かれるが、本当に重要な失敗事例には聞かれないと言う。

○シリコンバレーのIT企業は経営環境は違いすぎてお手本にはならない

 小松原氏によれば、確かに成功事例を調べることは重要だが、事例を求めるのではなく、自らが事例となる気概で自分での課題解決が重要だという。そのためには失敗事例が「陥りやすい落とし穴」を示唆してくれるから有益であるという。

そういった意味とデジタルネイティブなシリコンバレーのIT企業とは経営環境が日本企業と大きく違うことから失敗学を学ぶべきだと、小松原氏は勧めている。さらに米国大手企業の失敗学をワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー傘下で世界最大級のニュースチャネルであるCNNの事例をまず紹介している。

  • CNNの失敗事例「CNN+」:最も重要な新規事業とうたわれていた有料ストリーミングサービス「CNN+」が4月にサービス開始わずか1ヶ月で打ち切り。主戦場のケーブルテレビの契約者数が減り続ける中で、起死回生を狙い100億円を資金投入をした。直接要因は会員数の獲得が目標を大幅に下回ったこと。その他、親会社のワーナー・ブラザーズとディスカバリーの合併で新経営陣となったが、方向性の違いが大きかったと言われている。
  • RBSのデジタルバンキングサービス「B o」:1727年創業のイギリス四大銀行の1つのRBS。このサービスは3ヶ月で廃止された。3年以上の月日と150億円もの資金が投入されたなり物入りのプロジェクトであったという。失敗の要因は、サービスの開始後に変わった新経営陣とBoチームの不和、旧態依然とした本体からの悪影響もあって、早いサイクルでのサービス改善ができず、アプリに対する顧客からの低評価が続いたことだという。

経営陣との意思疎通、市場投入のタイミング、顧客ニーズ、既存事業との軋轢、スピード感など失敗事例として学べ、DXの導入にも応用できそうである。いずれにしても失敗をしてでも挑戦し、そこからの従業員の学びが重要であろう。本当の失敗事例とは、挑戦することなく、失敗すらしなかった企業の危機感であろう。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:人材は引き抜くもの」から

2022.5.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes:人材は引き抜くもの」から

人材斡旋よりも人材引き抜き企業が重要

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏(レランザ社長)は、多少過激だが、適正人材を得るには人材斡旋企業におまかせではなく、自ら引き抜く方が重要だと語る。

○ 引き抜きをしないと言う談合は道義に反する

 ブライスタイン氏によれば、日本の人材斡旋会社は人材引き抜き会社になるべきだという。というのもコラムで紹介されているように、企業にとって適正な人材は斡旋では費用対効果も悪いことが多いからだと言う。面白い事例として社長が探しあぐねて人材斡旋で適正人材を探したところ高価な斡旋料と時間がかかった。念願の人材が入社してみると、経営陣はすでに前職で知り合っており、何も斡旋業者を使う必要はなかったという。

米国では、アップル、グーグル、アドビとインテルがお互いの社員の引き抜きはしないという協定をしていたとして、多額の集団訴訟に負けたという事例もあると言う。日本では紳士協定として人材の引き抜きはしないとしているが、引き抜くことを談合してしないという談合は道義上問題がある。しかし、ブライスタイン氏によれば、引き抜きそのものは、道義にも道徳にも反しない。

飽和市場で競合相手から顧客を横取りすることをためらう企業はない。同様に人材を人材不足の市場で横取りすることも何の問題もないとブライスタイン氏は主張している。雇用すると言うことは企業のビジネスの改善を行うとともに、企業も雇用した人に人生を良くすることになることでもある。経営者は最高の人材を探し、引き抜いていこうとすべきだと提案している。🍖🥓📈📉📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵