2022.8.24  日経産業新聞の記事「トレンド語り：次世代技術の知財戦略、国別の応用分野を俯瞰」から

各国の思惑や技術戦略を広くみて自社の戦略を磨く必要あり

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）は経済産業省が2021年6月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」の骨子を紹介しつつ、今後の日本企業の知的財産戦略について語っている。

◯各国共通で注目される分野と各国の技術戦略の特徴で選ばれる分野

　橋本氏によれば、IoTやAIなどの応用や活用で、デジタル化が産業、社会経済に変革をもたらしているという。これらの技術の基幹部品は、「産業の脳」と呼ばれる半導体である。1990年ごろは日本企業は世界市場の5割も占めたが、現在は1割程度であるという。このような状況を打開すべく、経済産業省では前述の「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。その中で「半導体分野の目指すべき方向性」について、

• 国家として必要となる生産・供給能力の確保
• デジタル・グリーン投資を支える設計開発
• 装置・材料のチョークポイント（急所）技術強化

だという。特に省エネルギー化などのコア部品となるパワー半導体については窒化ガリウム（GaN)などの最先端素材の性能向上の要素などを開発する必要があるという。

橋本氏は、このGaN関係の知財を各国について資料を紹介している。資料は特許庁が2022年4月に公表した「GaNパワーデバイスの特許出願技術動向調査」である。出願年2000から2019年の出願人の国籍別出願件数を見ると、合計15008件のうち：

• 日本国籍：6582件（43.9%）

であり、中国籍、米国籍、欧州国籍、韓国籍の順に連なっている。一方、応用分野では、

• 日本国籍：自動車、携帯端末、基地局、家電機器、電力一般、PC
• 米国籍：携帯端末、自動車、レーダー
• 中国籍：自動車、レーダー、航空・宇宙、基地局、軍用

と、自動車や携帯端末などは各国共通しているが、レーダーなど軍需転用可能な技術など各国では上位にある。このような俯瞰が今後の知財戦略のベースになると思われる。📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.8.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：地方のタクシー異変と配車アプリ」から

高齢化でクルマはあっても運転手がいない事態に

コラムの著者が地方都市に出張した時に出会した「タクシー難民」となった話から首都圏と地方都市でのタクシーの需要が変わっていることに規制が対応できていないと指摘している。

○配車アプリの台頭にも事情が

　コラムの著者は、参議院総選挙のあった日に地方都市に出張した時、ホテルまでのタクシーの利用は無理だと言われたという。市内のタクシーの大半が、分散した投票所から投票箱を回収し開票会場に運ぶ業務で出払っているためだという。やむなく徒歩で目的地まで30分かかることになった。この3、4年、県庁所在地の地方都市でもタクシーが捕まらない「タクシー難民」となっているという。

理由は、ドライバーの高齢化で激減、車があってもドライバーがいない開店休業状態。雪や大雨、猛暑といった厳しい天候では、年配のドライバーは休暇をとってしまう。予約しても廃車は２〜3時間先で首都圏では考えられない状況だという。

一方、夏の京都観光で使われるタクシーの予約は、配車アプリのお客さんばかりであるという。確かに土地勘のない場所でタクシーを呼ぶ時、廃車アプリは便利である。日本国内では、実証実験以外でタクシー以外の一般車両を配車アプリで呼ぶことはできない。白タク規制があるためだが、地方都市では、タクシーは限界で、配車アプリの規制緩和が求められるという。高齢者の病院通いや買い物など潜在需要は大きく、一般車両で解禁となれば、副業の対象ともなる。雇用拡大が地方活性化につながる可能性もあろう。🚖🚕📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.23  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：週休３日制、成否のカギ」から

24時間体制でスピード勝負のシリコンバレー企業でも成功

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で米国でも企業が働き方を見直す必要に迫られている中で週休3日制は大きな話題となっているという。

○短い就業時間で集中し優先度をつけてインパクトの大きな仕事をこなす従業員

　カップ氏によれば、週休3日制は、米国以外ではアイスランド、ベルギー、スペイン、イギリスなど世界中の組織で試行されているという。中には米カリフォルニア州のように一定の従業員数を抱える組織では週休3日制を前提としようという動きもある。

一方、シリコンバレーのハイテク組織では24時間体制でヘルプデスクを運営し、リアルタイムのデータを使ってビジネス上の決定を行い、競合とは一歩先をリードするために早く製品を提供しようと競争をしている。しかし、このような企業が週4日しか働かないということがあり得るのだろうか。

カップ氏は、いくつかの事例を紹介している：

• ボルト：サンフランシスコを拠点とするEC開発会社。550人の社員がいるユニコーンだが、週休3日制は可能だとして昨年秋から試験的に導入して常設にすることとした。
  • その理由は、3ヶ月間の試行期間後のアンケートで94％の社員と91％の管理職が試行プログラムの継続を希望したとの結果であった。
  • 創業者兼CEOもこの方法が会社運営には不可欠とした。
• ThredUp：アパレルのECプラットフォームを運営。21年に試行開始。離職率は半分に減った。CEOは、社員が「達成することを優先順位をつけて、忙しく振る舞う無駄な動きをやめて、最もインパクトのある仕事に集中する」ことにしたという。
• 37signal：コラボレーションソフトBasecampを開発。10年以上前から夏には週休3日制を導入。そこで分かったことは、制度を変えるだけでなく、組織の文化や運営方法を変える必要があるという。

さて、読者の企業や組織では如何だろうか。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.8.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：喜寿で見つめ直す戦後日本経済」から

明治維新から終戦まで77年と同じ第2の敗戦をしてはならない

コラムの著者によれば、終戦から77年（喜寿）を迎えた日本経済を振り返ってその課題を浮かび上がらせている。

○「会社の寿命30年説」が分けた喜寿までの道のり

　コラムの著者によれば、焦土と化した日本から這い上がり、高度経済成長の真っ只中の1964年（戦後19年）に東京オリンピック大会を開催し、国際社会の一員として認められたという。

その後も紆余曲折はあるが、日本経済を押し上げ、1975年から始まった先進国首脳会議（サミット）のメンバーとして1回目から加わり、先進国としての立場も固まったという。戦後30年の時である。

株価や地下の下落が鮮明になった1991年。バブル崩壊といって、それから10年経っても経済は浮上せず、「失われた10年」と呼ばれた。しかし、20年たっても、30年たってもこの状態から脱していない。賃金もこの約30年間に他の先進国に大きく見劣りしている。

戦後30年と失われた30年の間の1983年に「日経ビジネス」が特集を組んだ。その特集に「会社の寿命30年説」があった。前者の30年はこの説には沿わず、企業社会の新陳代謝と市場創造に取り組んだ。一方、後者の30年は時代に翻弄され、顧客創造力を失い、滅びの美学に浸っている始末である。

喜寿を迎えた戦後の日本経済は、長期の持続というはやり言葉をいいことに、長生きだけでは先がないのである。明治維新から終戦までの77年間と同様に今年の喜寿は第2の敗戦となってはいけないのである。👔👕⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.19   日経産業新聞の記事「SmartTimes：経営でのCFOの重要性」から

VB経営で外部からのCFOよりも人材育成をすべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、経営参画したVBの体験からCFOのあり方について語っている。

○IPOプロジェクトの成功はVBのCFOの育成によって左右される

　谷間氏によれば、IPOプロジェクトにおいてCFO（最高財務責任者）は極めて重要なポジションであるという。経理財務や労務、法務などはスタッフや専門家でチームを編成すれば機能はする。しかし、CFOの役割は経営者そのものであり、機能ではないという。

経営にとってのアクセルはCEOやCOOが担う。一方、ブレーキであるCFOが優秀でなければ健全な経営は難しい。アクセルワークとブレーキングのバランスである。

CFOの業務範囲は、企業の社会的責任と影響度が大きくなるにつれて、急速に拡大している。例えば、以下のような多岐にわたる：

• 財務経理、法務、労務
• 経営戦略
• 予算編成
• 人材採用
• 組織
• IR
• 広報
• 知的財産
• 情報システム
• M&A
• アライアンス
• リスクマネジメント
• コンプライアンス
• コーポレートガバナンス

ビジョンを社内外に語るのはCEO、上場企業ではCFOが大半をマネジメントしなければならない。

スタートアップやVB経営者はCFOの外部採用で進めようとするが、谷間氏はあまり勧めない。理由は、人材募集や紹介で登用すべき優秀な人材に出会えることは稀で、もし運良く採用しても、その人材がIPO後も経営陣として活躍してくれる可能性は低いからである。谷間氏はVBでは社内または今までの関係性のある人材の中で管理業務の経験がないとしても、最優秀で成長が認められる人材をCFO候補としてステップアップさせることで経営を軌道にのせるという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵