2021.9.17  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ビールでストーリー追体験、顧客との共創、新形態」から

コロナをバネに顧客体験も進化

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、2018年から開始したサッポロビールの「ホッピンガレージ」のケースで顧客体験が製品開発の鍵になることを紹介している。

◯顧客の人生ストーリーを取り込む商品開発

　西川教授によれば、モノからコト消費に変わり、顧客に提供する価値は製品から利用体験に移っている中で、顧客との共創でも顧客体験が開発の鍵になると示唆している。西川教授は、好例としてサッポロビールの「ホッピンガレージ」を紹介している。

この企画は、モノである新製品開発を目指したものであったという。以下はその流れである：

• 顧客から飲みたいビールの企画案を収集
• 審査を経てアイデアが採用されると、顧客とブリュワーの開発会議
• 開発会議を通ったものは約2ヶ月後ビールを完成
• ビールファンのイベントで採用品を公表し試飲で乾杯
• 評判が良ければ、極小ロットで商品化しネットで販売

この過程で20品目の試作品が開発され、「もぐもぐして探検するハニー」や「おつかれ山ビール」などの9品目が商品化された。この商品化のプロセスで企画したサッポロビール側にも気づきがあった。顧客との共創を通じて提供できたものはビールではなく、顧客の人生ストーリーを深く味わいながら飲めるというビール体験であると気づいた。

その時、新型コロナウイルスの感染拡大でリアルの試飲のイベントが難しくなった。そこで2021年4月より開発プロセスを以下のように変えた：

• ビールの企画案→ビールにしてみたいストーリーで応募
• 同社自前のネットラジオで語ってもらう
• 視聴者の「いいね」数などをもとに共感されるストーリーを抽出
• 採用されたストーリーで顧客との開発会議
• ストーリーを追体験できるビールを作る
• 製品は隔月の定期便としてネットで直販

とした。まずラジオの導入は画期的で、語る方も聴く方も媒体の共有がしやすい。ラジオはYouTubeに記事付きで動画投稿を行なっている。これがコミュニティー作りにも役立っている。さらに、定期便の採用で定番と新作がセットになって、都度販売ではない。つまりコミュニティーに定期的に販売することで安定生産ができるようになった。

新しいファンとの共創も成果はこれからであるが、アフターコロナの新常態でも通用するマーケティングに発展する可能性もある。

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2021.9,15　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：『Wi-Fi中継器取説』利用者視点で一新」から

コロナ禍で利用者急増の取扱説明書の対策

コロナ禍でテレワークやオンライン授業が増え、より快適に利用するために自宅でのWi-Fi環境を見直す人が増えている。　コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、Wi-Fi環境を改善するための機器の取扱説明書を評価している。

○利用者視点が高評価

　高橋氏が、今回取り上げるのはWi-Fiルーターや中継機を開発するバッファローである。今回コロナ禍でテレワークやオンライン授業が増えるために自宅でのインターネット環境を見直す人が増えたことから、同社の機器の需要が増えたという。

そこで課題となったのは、

• Wi-Fiでインターネットに接続できない
• 設定がわからない
• 取扱説明書を見てもどこに書いてあるのかわからない

といった問い合わせが増えたことだという。そこで、取扱説明書を構成から見直し問い合わせに対応することにした。まず、従来3枚に分かれていたが、表裏1枚で印刷された説明書形式にした。今春のモデルでは、「はじめにお読みください」と「セットアップガイド」の2枚に整理して基本設定はこれでわかるようにした。取扱説明書には

• 取扱説明書の全体の構成と役割を記載
• 説明書に製品の概念を伝える図解を加えて明瞭にした
• さらに詳細に設定したり、関連ソフトの使い方が調べやすいように、ウェブマニュアルへのリンクはQRコードにして紙マニュアルの目立つ位置に配置した

といった配慮を行なった結果、テクニカルコミュニケーター協会からジャパンマニュアルアワード2021の一般部門優秀賞で表彰されたという。📗🦠😷🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2021.9.15   日経産業新聞の記事「SmartTimes：あえて『変化』を選ぼう」から

昔から直面してきた変化にどう対峙するか

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、鴨長明の方丈記の一文から人生に変化はつきものであることだが人間はそれに対応しきれない場合が多いことから、人生でストレスや不安を感じることについて言及している。

○コロナ禍の試練も前向きに捉える

　加藤氏は新型コロナウイルスの感染拡大でインバンドベンチャーである自分の会社が直直撃を受け、オフィスから徹底して完全リモートワークに移行して変化に対応したという。新規事業を立ち上げ資金調達を行い、新規に人材を採用して生き抜いてきたという。コロナ禍前であれば考えられなかった働く場所の制約から解放され、今ではフィリピン、沖縄、福岡、大阪、新潟と遠方に住みながら会社の仲間に加わる人が増えたという。堅固な財務基盤を持たないベンチャー企業にとって人こそが価値の源泉であり、加藤氏も今までなら採用できなかったはずの才能たちと一緒に働らけることは経営者の加藤氏にとっては幸せであるという。

加藤氏はさらに続けて、変化の中で翻弄される我々が現状維持か進路変更かと迫られる時、変化を選んだ方が明らかに幸せになるという。その示唆は以下の実験からわかるという：

• 経済学者のスティーブン・レヴィット氏は人生の重大な決断に直面して身動きがとれない状態の人たちを集めて本人に代わってバーチャルの「コイントス」で人生の選択をするといったウェブサイトを立ち上げた。ルールはコインの表が出たら人生の方向転換、裏が出たら現状維持というもの。

• 実験の半年後、参加者の調査を行った結果、人生を大きく転換させた人は、現状維持した人よりも明らかに幸せになっていたという。

我々は変化から逃げることはできない。だからこそ強いられた変化によってストレスを溜めるか、自らの意思で変化を選択するかは、答えはどうだろうか。📖🦠😷💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.9.15   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：お米のプラスチック、新潟から世界へ」から

プラスチック問題、食糧安全保障、農業の地方再生などの解決に

　コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学事業創造学部長）は、石油由来のプラスチックは海洋汚染と地球環境問題を引き起こすとして削減が求められている中で日本らしい解決法を示している。

◯海外にも展開

　新潟コシヒカリなどブランド米の産地である新潟県魚沼市。近藤氏によれば、そこでバイオマスレジンという材料を製造している「バイオマスレジン南魚沼」についてプラスチックゴミの社会的課題の解決策につながると紹介している。

プラスチックは通常、石油由来のレジンを使っている。バイオマスレジン南魚沼では、石油ではなく、県内のお米（多くはクズ米と呼ばれる非食用）を原料として植物由来のレジンを製造している。植物由来のレジンはバイオマスレジンと呼ばれ、海外ではトウモロコシやサトウキビなどから作ることもあるという。

生産拡大による原料の確保は、食用に余り適さないバイオマスレジン用のお米を耕作放棄地を利用して栽培しようと企画している。これは日本の農業再生にも地域の再生にもつながるという。非食用とはいうものの、お米には変わらないので食糧危機の際に非常食糧源として利用できる。つまり食料自給率の低い日本の食糧安全保障につながる。

バイオマスレジン南魚沼のお米が原料のバイオマスレジンは商標名「ライスレジン」と呼ばれ、箸やスプーンといった食器や弁当箱、玩具、クリアファイルなどに加工されているという。企業や地方自治体、日本郵便などのレジ袋やゴミ袋にも利用されているという。地球環境問題を追い風に同社は新潟県以外のライスレジンの生産を拡大する計画があるという。国内では熊本県、福島県、海外では中国、ベトナムで地元企業と提携して生産する予定だという。📸🖨🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.9.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：９．１１とアフガニスタンの教訓」から

企業経営にも通じる多面的な視点

コラムの著者は、2001年9月11日の米同時テロ事件から20年が経った今、「テロとの戦い」で浮上したタリバンの復権に対する見方が米欧州のそれとは異なる一面も示している。

○アフガニスタンの支援活動をしていた故・中村哲医師のインタビューでの視点

　米同時テロ事件後、米国を中心とする有志連合がアフガニスタンを侵攻した。その後今年8月に米軍の撤退とタリバン政権の復権で終結した。当時の米国の世論は「テロとの戦い」を打ち出したブッシュ政権を圧倒的に支持した。「テロ組織を匿い自国民を抑圧する」イスラム原理主義組織タリバンを攻撃するのは当たり前としていた。

しかし、故・中村医師のインタビューによると、現地の受け止め方がかなり違っていることに気付かされるとコラムの著者は述べている。旧ソビエト連邦軍の撤退と共産主義政権の崩壊後、混乱を収拾したのは他ならぬタリバンであった。タリバンは安定を望む国民には支持された。宗教的な締め付けも表面的な厳しさとは異なり現実にはかなり柔軟な運用がされていたという。干ばつにに苦しむ農村部と首都カブールとは住民の置かれている状況が異なっているという。

確かの多くの犠牲者を産んだテロ行為を正当化はできない。しかし、「テロとの戦い」や「イスラム原理主義」といったフィルターを通した見方だけではアフガニスタンの現状を捉えることは難しいという。米国やロシアなどの外部からの分析からだけでは偏りがでる。いかに固定概念に捕われずに多面的な見方から物事を考えるかがキーになる。企業経営も然りである。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇷🇺