2022.2.16　日経産業新聞の記事「トレンド語り：オートミール人気、米に見立てて日本流に」から

チャーハンやピザ、おにぎりも

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、「オートミール」がここ数年、一気に人気が高まっているという。その背景とは？

◯コロナ禍で栄養豊富でありながら低カロリーで人気に

　粟飯原氏によれば、オートミールとは、イネ科のオーツ麦（えん麦）を蒸してローラーでフレーク状にした食品という。外皮を残して、ビタミンやミネラル、食物繊維などを豊富に含むのが特徴だという。

欧米では朝食などでポピュラーであるが、コロナ禍で栄養豊富ながら低カロリーかつ低糖質なダイエットに効果があると聞けば注目される。シリアルメーカーのケロッグなどが2021年に市場参入したことからも、供給側の裾野も広がっているという。

これほどブレークした理由が、日本ならではの食べ方にあると粟飯原氏は語る。海外では牛乳や水でお粥状態で朝食に食べるのは一般的である。日本ではこれを米に見立てて、チャーハンやピザ、おにぎりなどの調理法が流行ったという。それはオートミールの検索数が、2020年と比べておよそ2．8倍になり、SNSではオートミールの「米化」というキーワードで登場し、レシピ本の需要も伸びているという。

日本独特の進化をするオートミールだが、今年も多くのバリエーションが生まれることを期待したい。🥣🥄🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.2.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃金格差縮小は続くか」から

賃金格差縮小は財政・金融による需要で支えられてきた

　コラムの著者によると、デジタル革命が賃金格差を広げてきたが、ここにきて大手IT企業はかつての自動車や電機のグローバル企業のように工場や技術者に巨額な投資をすることもせず、儲けの多くを配当や自社株買いで株主に還元するために益々富める者は富み、格差は広がるばかりであったという。しかし、そこにも変化が起こってきた。

○デジたり革命は労働者のスキルの高低による賃金格差を広げてきた

　コラムの著者はさらに続けて、米国では低スキルの労働者の賃金が上昇しているという。中堅より若手が賃金上昇率を高めているという。そこには人手不足の顕著な陸運や飲食業の現場で大幅に上昇しているという。労働者は労働条件や給料によって職を選び始め、中小企業は空前の求人難に陥っている。

その一方で在宅勤務などにより生産性が向上したオフィス部門では求人数が増えず、実質賃金は低下しているという。

こうした賃金格差の縮小は、実は政策支援が陰で支えている。財政・金融による需要の支えがなければ、運輸や飲食、レジャーなどの現場では雇用削減が起き、格差はさらに大きくなるところであった。格差縮小を維持するには需要を維持することが必要で、そのための財政・金融支援は必要となる。💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪

2022.2.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：経済回復へ勇気ある決断を」から

新しい資本主義やアフターコロナでの新しい社会開拓よりも経済回復を

　コラムの著者は、岸田文雄内閣の最重要政策が、「新しい資本主義の実現」で柱となるコンセプトは「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」であるが具体策がないと批判している。

○相反する課題も存在

　コラムの著者によると、岸田内閣の具体的施策が、

• 規制改革
• 地方創生
• 働き方改革と人材育成
• スタートアップの振興
• 財政健全化
• 持続可能な全世代型社会保障改革
• 国際社会との連携・協調

があるという。特に財政の健全化は長期的には重要だが、経済が疲弊している今は先送りという意見が強い。経済成長戦略により政府主導の投資に大きく舵をきる必要がある。理想も良いがいまはまずは経済回復が重要である。岸田内閣には気候変動にネガティブな政策であっても、時間軸を示して実施し、経済回復を優先するという勇気ある決断が必要だろう。💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.2.1  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：デリバリーサービスの進化」から

ダークストアとゴーストキッチンの台頭

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）は、コロナ禍で台頭した米国のデリバリーサービスについて語っている。

○さらに新たな課題解決をするスタートアップの出現

　コロナ禍によってリアルの買い物や外食といった顧客体験は大きく変わり、自宅にいながら買い物や店舗の味を楽しめるようになった。小松原氏によれば、このような状況に対応して米国では「ダークストア」と「ゴーストキッチン」が生まれたという。ダークストアとは、リアルな店内での買い物や飲食機能を持たず、オンライン注文のデリバリーに特化したものだという。リアルな顧客の目には触れず、海外では正式に住所などが公開さえていないために不穏な名前がついているという。

ゴーストキッチンとは、客席を持たずに厨房機能だけでデリバリーに対応する飲食業であるという。米国ではダークストアとしてクイックコマースと呼ばれる30分以内の配達を目指すところが多い。海外のスタートアップではソフトバンクのビジョン・ファンドが出資した米Gopuffで時価総額が150億ドルにも達した。一方、ゴーストキッチンでは、米ウーバーの創業者で前CEOだったトラビズ・カラニック氏が自己資金3億ドルを投じてクラウドキッチンを立ち上げた。さならが、WeWorkのキッチン版にようにデリバリー専門の共有キッチンを貸し出すことで、シェフがすぐにゴーストキッチンを使える支援を行っている。

ゴーストキッチンのような業態が拡大するとデリバリーサービスの方も乱立するようになり、店舗側のオペレーションが複雑となって、結果として注文ミスや配達の遅れにつながるという課題が出てきた。この課題を解決するために2018年にベルギーで創業したスタートアップ、Deliverect社は、形式の違う複数のデリバリーサービスを１つのアプリや既存のPOSシステムに統合することで、店舗側のオペレーションを省力化した。注文ミスや配達遅れを解消し、店舗側のオペレーションを楽にし、顧客には出来立ての料理を届け、売上の伸長に貢献している。リアルでもオンラインでもいかにより良い顧客体験を提供できるかが決め手になるようだ。🛒🍽🛵🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.2.7  日経産業新聞の記事「SmartTimes：創造的破壊からの起業」から

「新」は立木を斧で切ると書くことから創造的破壊が必要

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、新規事業や起業には創造的破壊を支えるエコシステムが必要であることをエストニアの事例を挙げて説明している。

○ 業界の中心にいなかったからこそ成功した先輩起業家たち

　吉井氏によれば、エストニアは人口130万人の小国であるにもかかわらず、多くのスタートアップが集まるハブになっているという。なぜ起業率が高くスタートアップの集積地のなっているのかという疑問が起こる。

その国策を投資家に聞いてみたという。以下、列記してみると

• 国全体の取り組みでデジタル化を推進：行政手続きの98％がオンラインで可能。
• 非居住者であっても仮想国民をなれる電子国民制度を導入：世界のどこからでもエストニアの行政サービスの一部が利用可能。
• 法人税が利益ではなく配当金に課税：資金繰りの厳しいスタートアップに寄り添った制度。
• 法人の事業決算書がオンラインで申告：起業を容易にする。
• スタートアップビザプログラムの導入：外国人の起業者や人材を惹きつける。
• 成功した起業家がつぎのスタートアップに資金とノウハウを支援するエコシステムが存在：スカイプなどが事例。

となっているが、日本は世界最低水準となっている。起業人材が不足しており、労働人口の流動化が低く、エコシステムが脆弱であるという。その中でも社内起業家として業界の中心ではないところからスタートしたヤフーやファナックの創業者は業界の常識を覆したという。古い起業モデルを「新」の字のように創造的破壊しなければ先がない。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇪🇪