2022.2.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中デジタルマネー覇権競争の行方」から

両極にあるデジタルマネーの取り扱い

　コラムの著者によると、北京五輪で意外で合ったのが世界的に注目されていた中国政府発行の「デジタル人民元」の報道が少ないことから米中のデジタルマネーの取り扱いについて論じている。

○北京五輪で少なかった「デジタル人民元」の報道

　コラムの著者によれば、米国など一部の国の政府や政治家が「個人情報が抜き取られるリスクがある」とか「中国政府の監視される」といったことから参加選手や関係者に利用を控えるように注意喚起していたという。中国は晴れの舞台を利用して世界にアピールしたいところであったが、その意図が挫かれたかたちとなったという。

習近平政権がデジタル人民元の導入を進めている背景に、アリペイ、ウィーチャットペイなど民間の電子決済サービスが金融取引や個人のデータを独占し、国家の統制が弱まることを懸念した行動だという。ビットコインなどの暗号資産の利用を全問禁止したほか、巨大プラットフォーマーへの締め付けを強化するなど、デジタルマネーに対する国家の統制をどんどん強めているという。

一方、米バイデン政権は月内にも仮想通貨に関連する政府の包括的な戦略を示す大統領令を出す方針だという。金融のありようを変える可能性がある仮想通貨やその関連技術を抑え込むことはせず、取り扱いを明確にしてイノベーションを推進しようとしている。米中のデジタルマネーに対するアプローチは両極で対照的だ。💰🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇨🇳

2022.2.15  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：現地現物主義を忘れるな」から

米国の独自人脈と特色ある投資に乏しい日本企業

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、シリコンバレーへの進出は増えた日本企業ではあるが成果が出ないことはそのエコシステムに入れていないのが原因だという。

○「現地」は幅広い人脈、「現物」は特色ある的確な投資

　校條氏によれば、シリコンバレーのエコシステムに日本企業が入るには、現地現物主義を再度見直す必要があるという。つまり、現地とはシリコンバレーを含め有力なVCやスタートアップのコミュニティーに分いることであり、現物とは能動的にコミュニティーに貢献するために投資やPoC(Proof of Concept, 実現可能性や効果検証)を行うことであるという。

となれば投資やPoCに値するスタートアップを探索することが第一歩で、スタートアップの創業まもない投資をしている先進的なVCを見出し、関わることである。できれば投資成績の良いVCと関係を持つことである。つまり、そのVCに投資することである。

有力なスタートアップに投資し成功する努力は一朝一夕ではなく、筋トレのように多くの経験と自分で投資の特色を持たねばならない。そうすれば有力はVCが案件を紹介してくれる可能性も出てくる。こうした人脈が「現地」である。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.2.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：江崎グリコ社長交代で思い出すこと」から

創業100周年を迎える企業の対応が生んできたこと

　コラムの著者によると、江崎グリコは創業100周年を迎え、40年の在任社長は会長となり、幹部は大幅に刷新となるが、印象深いのは1984年3月18日に発生したグリコ・森永事件であるという。

○企業に危機管理の意識と警察に保秘力の向上を生んだ

　コラムの著者によれば同事件のの被害者として社長が誘拐され、犯行グループは、多くの企業に脅迫状を送りつけ毒入りチョコなどをばら撒いた事件である。当時同社は専従の広報部門がなくメディアへの対応に苦しんだ。そこで多くの企業は「危機管理」の意識を持つこととなった。

犯行グループに傍受されたアナログの警察無線は、デジタル化が急がれ傍受できない保秘力を向上させた。このように企業行動のあり方に大きあ影響を与えたのが同事件であったとも言える。🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.2.15  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：モズバーガーのコラボ商品、店の外にもブランド展開」から

バーガーショップ以外にも顧客との接点を作り、ブランド価値を上げる戦略

　コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げているのは前回に引き続き、飲食に関連するモスフードサービスの創業50周年記念のコラボ商品「グリーンバーガーソイパティ2」を取り上げている。

◯コラボ相手は缶詰で有名な国分など

　高岡教授によれば、コラボの相手の国分は、K&K "CAN"Pの達人でアウトドア、特にキャンプで好調で、その新製品との共同開発を進めたという。主原料には動物性素材を使わず、野菜と穀物を主原料として開発しモスバーガーの味を忠実に再現しているという。内容は140グラム、希望小売価格は648円で3月7日より全国のスーパーやECサイトで発売する。

さらにモスフードは、ハンバーガーショップでの販売だけでなく、全国のスーパーやコンビニエンスストアで販売する戦略をとった。店舗数の多いスーパーなど、顧客のより身近なところでモスバーガーの味を楽しめることで接点を増やしブランド価値の向上を狙っている。さらに、グリーンバーガーはSDGsを観点を持ち込み、缶詰の製造工程の高温加熱に耐えうる技術を導入した。

国内の飲食産業は人口減少に加えて、コロナ禍でテイクアウトが大幅に上昇する中でビジネス環境も大きく変わった。顧客との接点を広げ、収益モデルを改善し、ブランディングについても再考する時期がきた。🥫🍔🥐🍭👔🗒🎁🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2022.2.16  日経産業新聞の記事「SmartTimes：イノベーションと報酬体系」から

「公平な処遇」という呪縛からの脱却必要

　コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、世界の報酬レベルを2020年のOECD調査で見ると36カ国中23位の日本に対して国際競争力を高めるイノベーションから考えても不利で改善を促すことを考えている。

○ 現状の報酬体系ではイノベーション人材は報われない

　吉井氏によれば、2020年のOECDの報酬水準のランキングで1位は米国の6万9392ドル、韓国が4万1960ドルで日本は3万8515ドルで下位であるという。初任年収も同様の傾向で、このままいくと良き人材も埋もれるか、他国での成長を促す可能性もあるという。

成長性を見出すイノベーション人材は、柴田氏の定義では　「０から1を生む人材」「1をN倍にする人材」と定義し、現状の報酬体系ではこのようなイノベーション人材は報われない。それは多くの企業では社員がグレードごとに評価結果別の昇給率を決め、昇格でグレードが変わると基本給そのものを少しだけ上げ役職手当を充当する。評価結果にかかわらず若手層を中心に少しだけ昇給する仕組みである。会社側から見るとルールは明らかでわかりやすい。しかし、突出した人材の報酬には一定の範囲で頭打ちになる仕組みである。

ここに「公平な処遇」という呪縛があるという。これでは内部の突出した人材も他から獲得した人材も報酬を受け取れるイノベーション環境が整っておらず、結果としてイノベーションは起こらない。

柴田氏は、新会社を作り、イノベーション人材が活躍できる環境とし、転籍してもらうことを提案している。新会社ではこれまでと大きく異なる報酬制度をとる。すなわち、社員の実力により年収600万円、1200万円、1800万円といったグレードをつくり、基本年俸はこの３種類のみとする。これに業績連動の賞与を与える。イノベーション人材の活躍により企業の収益性を高め、全体を底上げするという狙いの提案だ。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇰🇷