2017.9.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：価格弾性値の勝負」から

価格戦略の鍵

コラムの著者は、人手不足の中で消費関連企業の対応が異なることを価格弾性値の違いで触れている。

◯価格の変化が売り上げにどれくらい跳ね返るかをみる価格弾性値

値下げ組は、イオンやイケヤ；

• 大手スーパーのイオンは一部の食品や日用品の価格を１０％引き下げた。
• イケヤ・ジャパンは来年夏まで全体の約１０％の商品を平均２２％値下げした。

一方、値上げ組は、

• 居酒屋の鳥貴族は１０月から全商品の価格を２８０円から２９８円に

といったように対応が分かれてる。

価格弾性値が大きい場合、値上げが売り上げに大きく影響を与える。価格弾性値が小さい場合、値上げの売り上げに対する影響は小さくなる。例えば高級ブランド品などがこれに当たる。

安いだけが取り柄であると、値上げをすると市場を大きく失うリスクがあるが、サービスや商品の品質が信頼されると売り上げ減の影響が小さい。価格弾性値の大きな商品は追従値下げされると厳しくなる。結局、価格戦略の鍵は、他社と商品との差別化で、違いが明確であれば価格弾性値は小さくなる。💴💰⚡️🌍

2017.8.25   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:消費者の求める野菜、農業改革、IoTが後押し」から

既存農業政策への疑問

コラムの著者 窪田新之助氏(農業ジャーナリスト)は、ノーリツ鋼機の子会社NKアグリ（和歌山市）を取り上げ、その取り組みが農協を始め既存の農業政策に疑問を投げかけている。

◯IoT、クラウド、適時収穫を共同で

野菜の需要は、機能性が追求され、色の種類も増えてきている。今回窪田氏は、人参を取り上げ、従来のだいだい色ではない、赤色の濃い人参「こいくれない」の流通をおこなうNKアグリについて注目している。

赤色が濃いのは、一般の人参がほとんど含まないリコピンが豊富であるためで、タキイ種苗が開発した「京くれない」という品種に由来しているという。ただ、通常の栽培では、いつ最大収穫量が得られる適時であるかを見極めるは難しいという。

これを克服するためにNKアグリは、独自のソフトをクラウド運営のサイボウズと共同開発し、契約先農家には、気温などをリアルタイムで測定するIoTセンサーを設置し、クラウドで集約後、独自の計算で収穫の適時を割り出す。この状態を農家はPCやスマホで確認できる。

2015年に「こいくれない」の契約農業をはじめた。定価で買い取ることから農家にとっては経営計画が立てやすく、北海道から鹿児島まで７道県、５０戸が契約を行って広がっている。全国の農家をつなぐことで、流通側も安定して出荷でき、取引先の量販店６５社に販売し、出荷量は90万袋となった。

出荷規格は、通常の形状や大きさは自由で、リコピンの含有量が基準値以上であることだけである。その判定のために色見本まで準備したという。

ここで既存の農協をはじめとする農産物の流通に２つの疑問を投げかけたという；

• 既存の出荷規定への疑問；最近の消費者は形状よりも食べることで健康や美容に貢献してくれるかに価値を置いている。
• 農協の事業への疑問；消費者へのニーズに応えると同時に、生産者である農家に農家る仕組みを提供してるかである。今は品質に連動した買い取り価格ではなく、一緒くたでモチベーションがあげにくい。

この疑問への回答の１つが、NKアグリの取り組みである。大ナタをふる農業改革ではないが、先端技術をつかって未来の農業を志向するのも１つである。🌿📖⚡️💡🌎

2017.8. 24  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：メルカリ経済圏、訴求対象、段階的に拡大」から

自社の成長段階に応じた販促活動が奏功

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、メルカリを事例に自社の成長段階におうじたプロモーション活動が新市場を切り開いていくことを説明している。

○知名度の向上から集客へ緻密に展開

西川教授が取り上げたのは、フリーマーケットアプリのメルカリで、スマートフォンのカメラで商品を撮影し、商品の状態と価格を記入するだけので出品できるという手軽さが人気である。国内で5千万もダウンロードされているという。

同社の成長性の要因はアプリの使い勝手だけでなく、緻密なプロモーション活動があると、西川教授は語っている。

• 導入期（2013年7月）；テストマーケティングとして、主要な顧客となる20歳から34歳までのF１層のママに絞ったネット広告を行って、サービスの改善に専念したという。
• F１層への認知度強化；ターゲット層に響くテレビCMを開始。メルカリの知名度向上、フリマアプリ、売り買い両方可能といったポイントをアピールした。ネット広告もママタレントを起用してPRイベントを開催。リアルでも地方開催のタイアップTV番組を展開した。
• 2千万ダウンロードを超えた；男性を意識して、安心取引などの具体的なメリットを強調したTV宣伝を開始。
• 3千万ダウンロードを超えた；認知度の向上を受けQRコードで簡単に匿名配送可能なメルカリ便などサービスの拡張をはかった

このような成長の段階に合わせた細かいプロモーション戦略が奏功した結果が現在のメルカリである。🏪💡📱🌍

2017.8.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：EV時代到来のスピード感」から

リチウムイオン電池の供給の制約

コラムの著者は、ガラケーがスマートフォンに置き換わったような劇的な変化は、EVではその電池の供給制限で起こらないだろうと予想している。

◯英仏両政府は2040年にエンジン車の販売を禁じるが

 この両政府の方針で電気自動車の時代は一気に到来するような印象があるが、コラムの著者によると課題もあるという。その大きな課題の１つは、EVの根幹であるリチウムイオン電池の供給が追いつかないというものである。

簡単な算数をすれば明白である。

パナソニックと米テスラが共同で運営する米ネバダ州の巨大な電池工場の投資額は、およそ5千億円である。同工場の生産能力は、電池容量ベースで最終的に年間350億ワットに達する。これは世界にあるリチウムイオン電池の生産能力の合計を上回るという。

一方、１台のEVの搭載電池はテスラの提供する車より小型な日産のリーフでも2万4千ワット。

つまり、この巨大工場がすべて電池を供給するとして、350億➗2万4千＝145万（台）のリーフしかできないことになる。世界の新車市場は年間約１億台。これをすべてリーフ型のEVに置き換えるには、あと、68の巨大工場が必要となる。さらに電池の材料であるリチウムやコバルトの需要も今の20〜30倍に膨らみ、鉱山開発まで不可欠になるとみる。

こう考えるとスマホのような劇的な置き換えは起こらないとみるのがコラムの著者である。ただ、いつまでも電磁技術や材料の改良がそのままであるとは思えないから、どうであろうか。⚡️🚗🌍

 2017.8.21  日経産業新聞の記事「拡大鏡：米由来の化粧品、肌への優しさにこだわり」から

海外展開も念頭に

コラムの筆者 山下 尚文氏（ネクステージトータルマーケティングプランニング社長）は、ディーエイチシー（DHC）の米由来の化粧品を事例にそのマーケティングについて語っている。

◯ふっくら、つややか、なめらかを訴求

日本古来の飲料や食品に注目した別用途のものに美容がある。山下氏は、昨今の甘酒ブームについてまず語っている。

甘酒は日本酒の酒粕から作られるものと、米麹から作られるものがあるという。この甘酒には、江戸時代から肌を美しくする効果があると言われてきた。お米の力は、美容について日本の古来から伝承されていたようである。

DHCはこの米の持つ美容成分と米ぬかを発酵させた米由来の天然成分を配合させた「潤米（URUMAI）シリーズ」を発売した。ソープ、ローション、ミルキーエッセンスの３種で、デリケートな肌にストレスを与えない天然由来成分１００％の処方を実現したと訴求している。

ふっくら、つややか、なめらかな使用実感に特徴を置き、使用者に化粧の本質である実感に迫るマーケティングである。売れ行きは、狙い通り好評であるが、今後、国内市場の拡大はあまり望めない現状から、世界市場への進出がポイントとなっている。

とりわけインバウンド市場では日本の伝統的な飲食品が好感を持たれていることから、お米の力の化粧品も今後の海外展開が注目されるだろう。

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