2017.10.23   日経産業新聞の記事「拡大鏡：iPhone8プラス、地味だけど高い完成度」から

フラグシップのXで目立たないが実力機

コラムの著者 石川　温氏（ジャーナリスト）は、今年のiPhone商戦の異変について語っている。

◯Androidスマートフォンにはない仕上がり

　iPhone商戦の異変というのは、石川氏によれば、例年は９月に新製品の発売で盛り上がるが、今年は、１１月にiPhoneの１０周年モデルであるiPhone Xの発売が控えているため、iPhone8とiPhone8プラスしかでない９月は、X待ちがあり、静かであるという。

では、iPhone8とiPhone8プラスは見劣りするのかといえば、そうではなく、従来モデルから大きく進化しているという。実際、スマートフォンの心臓となるチップセットもXと同じである。

性能向上は、SNSの普及を反映して、カメラ性能が大きく向上しているという。AI技術の１つである機械学習を使って撮影しているシーンなどを判断し、画質を向上させている。他社のAndroidスマートフォンでは、確かにハードウェアであるカメラの機能は向上しているが、アップルのようにOSと一緒にハードウェアで処理をする方法で、垂直統合型のビジネスモデルが作れないことである。アップルはOSとカメラの双方を扱え、良い使い勝手に仕上げることができるという。🍎📷📱💡⚡️🌍

2017.10.20  日経産業新聞の記事「TechnoOnline:製造革新の再評価、量から質、転換もたらす」から

イノベーションの２タイプ、WHAT的か、HOW的か

コラムの著者 志村　幸雄氏（技術評論家）は、イノベーションにもプロダクト・イノベーション（WHAT的）とプロセス・イノベーション（HOW的）に大別され、今の研究開発は、プロセス・イノベーションを軽視しているのではないかと示唆している。

◯製品機能の創出を目的としたイノベーションが重宝にされている

　志村氏によるとイノベーションの提唱者のシュンペーターも、プロダクト・イノベーション（WHAT的）とプロセス・イノベーション（HOW的）に大別しているが、双方とも対等に評価されてはいないという。製品機能を作り出す前者は、生産手段や工法の革新を目指す後者よりは上位概念とされている。

ところが、この両者は、イノベーションの両輪であって、上下ではなく、相補的であるという。特に、量的な拡大は結果として、応用製品の質的転換に直結し、イノベーションの推進を後押しする。

志村氏は、フラッシュメモリを例に挙げ、その大量生産でのコストダウンが、３D技術の発展を促し、HDDの代替として急速に発展した。これは、HOW的なイノベーションから巻き込んだ例であるという。🚗🏭⚡️💻🌍

2017.10.19    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：Tポイント、地域の課題解決サポート」から

三方よしの商品化

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、Tポイント・ジャパンが推進する社会価値創造プロジェクトで企画は販売している食材で、魚介の一次生産者、スーパーなどの流通、消費者が「三方よし」となることで地域の課題解決を支援していることについてふれている。

○企業のマーケティングに活用するデータを地域の社会問題に生かす

 　今回の企画商品は、

• カレーとガーリック味の大きなカキフライ
• パセリとチーズ味の大きなカキフライ
• カキとバジルのオイル漬け

で、食品スーパーのマルエツ、ヤオマサの一部店舗、ヤフーショッピングで販売中である。いずれも魚介好きのTポイント会員の中から賛同を得てレシピを考案したものである。パッケージと価格は一次生産者であり商品製造も担うフィッシャーマン・ジャパンとステークホルダーが一丸となってこのプロジェクトを推進した。

高岡教授が興味を持つのは、個人の購買履歴より導き出されるライフスタイルデータから、パッケージに関する嗜好性を読み取り、商品開発につながるツールを開発中だという。さらにTポイント・ジャパンのような顧客の購入データを持つ企業と一次生産者、地域サポートが名乗りをあげている。生産者、消費者、流通企画にとって「三方よし」の商品を目指し、地域の雇用や所得獲得に貢献していくことは、今後の地域の課題解決の１つの手段になりそうである。💳🍛⚡️💡

 2017.10.16   日経産業新聞の記事「拡大鏡：加賀国、新ブランド米、歴史も豊穣『ひゃくまん穀』」から

ネーミングだけでなくロゴやインベントにも効果

コラムの著者 岩永　嘉弘氏（ネーミング＆コピーライター）が今回取り上げるのは新米やブランド米の名称で、石川県の新米種についてそのマーケットにふれている。

◯出生地を明白にしてブランディングを進める

　お米のネーイングは結構複雑だと、岩永氏は語る。「コシヒカリ」の名は発祥地の新潟、つまり越後の「越」からきているので、新潟産かと思いきや、全国に多数のコシヒカリがある。「あきたこまち」も、秋田県のお隣岩手県を手始めに、全国に広がり、四国や九州にもあきたこまちがある。そこで秋田県は「秋田産あきたこまち」となっているという。

お米に限らず地産品の名称は、多くは出生地を取り入れ、その地ならではの美味しさや品質を訴える。あきたこまちも常道なネーミングだという。

今回とりあげる石川県の「ひゃくまん穀」は、加賀百万石の語呂合わせで、出生地を表している。そこに穀物の穀は、お米の収穫量の単位であった「石（こく）」を置き換えて、米高を想起させる工夫がある。

さらに、絢爛豪華なネーミングにあうロゴマーク。かわいい、えびすさんのような笑顔をプラスした。また、誕生キャンペーンに笑顔写真とおにぎりコンテストなどマーケティングにも工夫。さて、結果は？🌾💡⚡️🍙🌍

2017.10.12  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：『車すらデバイス』、勝負分ける経営のR＆D」から

研究開発（R&D）の２乗が必須

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、ニューヨーク出張で日系企業の会長から多くの示唆を得た。その２つを紹介している。

○事業部制の限界

　三浦教授によれば、２つの示唆を受けたという。１つは、アナログからデジタルの時代になり単体の事業部で通用した時代から事業部をいかにネットワークで繋げられるかの勝負の時代になったということ。もう１つは、研究開発の２乗の考えが必要だという

事業部をまたぐ概念がないと、単体では生き残れない。もっといえば、製品はIoT時代のデバイスにすぎないと捉えるべきだという。確かに家庭の娯楽の中心として君臨したのはテレビであった。いまは１つのデバイスとしてインターネットにつながり、スマートテレビという新規の価値が評価されている。それは大きさの大小によらず、例えば自動車もデバイスの１つだという。そう考えると製品も無限の可能性があることになる。

もう１つは、横ではなく企業内の縦の関係である。これまで、R＆Dは日本のものづくりの基礎であった。企業の製造事業部はPDCAサイクルで改善、改良を行ってきた。問題は、自前の製品ごとの開発だけで事足りるかということだという。同様の課題をハーバードビジネススクールのクリステンセン教授も自著で述べているように、持続的イノベーションを超える破壊的イノベーションの必要性を説いている。それを考えるのは事業部のR＆Dの一段上ににある経営のR＆Dだという。つまり、各製品の事業部を上から見渡すトップ経営が全体的なR＆Dの方向性を示し舵取りする必要があるという。

日本の製造業がすすむのは、デバイスのネットワーク化という概念とR＆Dの２乗の概念が必要とされると、三浦教授は見ている。💰📺🇯🇵🏢🌍