2021.1.4  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ヘルスケアをデジタル化」から

医療や製薬分野を超え新しい価値を生むヘルスケア

　新型コロナウイルスの感染拡大で図らずも大きな変化したものの１つに健康分野があり、コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、今回はこれに注目している。

○個人のライフスタイル全般を改善するヘルスケアへ進化

　野口氏が注目しているのは新型コロナウイルスの感染対策などから感染による症状や健康被害に加え、感染経路の把握や処置などが関心を集め、以前よりも体調チェックに注意を払うことから「健康」分野は認識も変わったと指摘している。

コロナ以前には関心がなかったり、気にも止めなかった生活様式が注目されるところも出ている。例えば通勤や旅行、スポーツの機会が減り、運動不足をどう補うかも考えるようになった。また、集まれないだけに、新しい働き方や生活に対するストレスも課題になってきている。食習慣も運動不足による肥満や逆に偏食で課題となり睡眠時間も影響が出ている人もいるだろう。

こうなるとコロナ禍による新常態は無意識のうちに健康被害が起きている可能性も出てくる。さらに企業にとって従業員の健康への配慮も今まで以上に必要なものとなってきている。そこでヘルスケアの取り組みで有効なのはデジタル化とされている。すでにフィットネスや遠隔医療、ウエアラブル機器による健康データの取得と活用などコロナ以前から存在したビジネスが再び注目を浴びている。ヘルスケアの分野も従来の医療や製薬分野から垣根を超えて新しい価値を生み出そうとしているという。コロナ禍によって高まった健康への関心とデジタル化を融合することで、個人のライフスタイル全般にわたって改善をするヘルスケアは今後も進化が進むであろう。　📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.12.15  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：IoTとプライバシー」から

IoT機器などが生成するデータは誰のものか

　全世界の注目を浴びた米大統領選であるが、米テクノロジー業界の大きな影響を与える市民投票がマサチューセッツ州で行われ、コラムの著者 フィル キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、その結果に注目している。

○メーカーが自動車の発信するデータを自動車の所有者と共有する義務ありとする法律

　この法律は、同州で以前定めた法律で、第三者の自動車修理店が自動車から直接にデータをダウンロードさせる権利を与えたものの拡大である。今やテスラのようなEVでは、こうしたデータは、自動車から自動車メーカーのサーバーに転送、蓄積できる。自動車修理店もこのサーバーのデータにアクセスできないとEVではソフトウェアが重要であるため修理ができないためである。今回の法律はこの事態に対応したものだという。

この法律はマサチューセッツ州のみならず他の州の法律にも影響を与える可能性がある。すでにメディアの調査によると、消費者にデジタル製品の修理ができる権利を与える法律が20の州に提案されているという。つまり、デジタル製品の所有者にその製品のデータにアクセスする権利を与えるものである。また、マサチューセッツ州の新法案では、IoTデータの議論の前提になる可能性があるという。IoT製品の発生するデータの保有権はメーカーではなく、消費者に与えるべきだという議論が米国やEUで起きている。消費者が自分のデータを取得し、自分で確認できるならば、プライバシーの懸念はある程度減らすことができるだろう。🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2020.12.11  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：『無印良品』新潟で挑戦」から

顧客志向がマーケティングを促す

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き、補完関係にある共創を全国展開する企業と地域活性に求めた事例、良品計画と新潟・直江津の地元企業をあげている。

◯直江津に世界最大の無印良品の店舗

　西川教授によれば、顧客志向は、マーケティングの要諦であると言い切っている。その理論によれば、地方であれば地域のニーズを元に発想すべきである。だが、全国展開するブランドが、地域を限定して対応するのは難しい。このジレンマに挑戦したのが、良品計画の「無印良品　直江津」の事例だという。

2020年7月に直江津ショッピングセンター・エルマールの２Fに約6000平方メートルの世界最大の無印良品の店舗を開いた。直江津は、人口減、高齢化、中心市街地の衰退という典型的な地方都市の課題を抱えている。良品計画は地域活性化に向けて、上越市、ビルオーナーの頸城自動車と提携し、店舗コンセプトを「くらしの真ん中」として店舗を核に地域に役立つことを約50もの提案にした。西川教授は提案の中から５つを紹介している。

• 三・八の市：１００年以上続く朝市に出店。天候に関係なく朝市にでることで、大いに盛り上げた。
• 「MUJI to GO移動販売」：頸城自動車の未稼働バスを使って移動販売を8月から開始。
• 「なおえつ良品食堂」：店舗内に開設。地元農産物を使った料理や地元有名店「とん汁　たちばな」から学んだ、とん汁やラーメンを提供。
• 「なおえつ良品市場」：農産物直売所と連携し、地域の農産物生産の拡大に向けて地域産品を展開する。
• 「オープンMUJI」：学び・遊び・発見ができるコミュニティスペースの開設。

西川教授はその成果を今後見守り、地域のニーズに基づき自社と地域貢献を補完関係を考えることが、新しい活路を見出す手段となることをのぞんでいる。🍅🌾📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2020.12.9　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：HIOKIのマニュアル、購入前後の使用情報網羅」から

今年のジャパンマニュアルアワードのポイント

　コラムの著者 高橋　慈子氏（テクニカルライター）は、産業部門での受賞となったHIOKIの計測器マニュアルについて実行委員長からその理由を尋ねている。

◯購入前の販促ツールの位置付けも

　10月7日に最終選考が行われたジャパンマニュアルアワード2020は、産業部門でHIOKI社の計測器「LR8450, LR8450-01メモリハイロガー　クイックスタートマニュアル」が受賞した。このコンテストは、業界団体であるテクニカルコミュニケーター協会の主催で、家電製品や電子楽器などの「一般部門」と産業機器のマニュアルを対象とした「産業部門」がある。高橋氏は産業部門での受賞理由を、同実行委員長の徳田直樹委員長にインタビューしている。

受賞理由は；

• 計測器の導入後だけでなく、購入前の検討時にも役立つ
• 販促ツールとしての役割もある
• 使用説明に関する国際規格IEC82079-1に対応している
• 製品のライフサイクル全体で改善のプロセスを構築している
• マニュアルの開発にはサポートに寄せられた問い合わせを分析し、改善につなげる方法をとっている

ことだという。また、計測器の利用者の立場を考えて、購入前にサンプル機器を借りて購入を決める習慣があることも考慮し、従来製品との比較と特徴を盛り込んでいる。これによって取扱説明書の価値を向上させた。やはり産業部門でも利用者の声を反映したところが評価されたようだ。📖💻👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2020.11.27  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：顧客満足度の奇妙な結果、『よくない』がいい」から

一見奇妙だが理屈に合う消費者心理

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、小型スーパーマーケットの顧客満足度の調査したときの「よくない」ことが、顧客満足度をあげるという奇妙のデータの背景を考察している。

○「よくない」ことは売り手の集中と選択の証拠？

 　横山教授は、この奇妙な結果を店頭従業員の対応（迅速、的確、心地よさ）への評価が「低く」なるほどその店での購買が増えるとところで見ている。その理由は「よくないことはいいことだ」ということだという。

さて、このように店頭従業員の対応が低い場合、好意的な「常連客」は、

• 「お店側はそこには経営資源を使っていない」
• 「そこで節約した資源はおそらく高品質低価格の実現に使われている」
• 「だとしたら、自分は良いものを安く手に入れるスマートな買い物ができている」

つまり、「よくないことはよいこと」となる。つまり、限られた経営資源をどう配分するのかを考える上での指標となろう。そこには、選択と集中という戦略論が必要となる。確かに一見客には効果はないが、常連客やファンには有効な方法である。

小売業に限らず新製品の開発や既成製品の改良においても、「よくないことはいいことだ」という発想で、削減するところは思い切って削減し、ある対象に投入する資源を節約したことが他の対象に資源を集中したことを意味していると顧客に理解してもらうことになろう。つまり、「パッケージが洗練されていないのは味にこだわったからだ」といった具合である。🛒🍆🍅🐟🏃‍♀️🚥🏪😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵