2021.2.25   日経産業新聞の記事「WAVE：シニアテックに注目」から

人生100年時代の幸せを実現するシニアテック

コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、これまでの若年層をターゲットとしたスタートアップのテクノロジーが発展してきたが、先進諸国の高齢化に伴って高齢者をターゲットとした「シニアテック」に注目しているという。

◯これまでのICTや技術の対象が変化

宮田氏によれば高齢化比率が全人口の28％を超える日本や全世界の高齢化でVCが注目するのは顧客のターゲットをこれまでの若年層ではなくシニアに当てた「シニアテック」であるという。そこには高齢者のQOL(生活の質)を高めるような新サービス・製品を展開するVBやスタートアップがあるという。宮田氏は、これらのVBの中から、「高齢者と若者のマッチングアプリ」を展開するPapaと、日本国内で「見た目を変えずに食事を柔らかくできる家電製品」を開発するギフモである。

Papaは自らを「オンデマンド家族」と称して、医療や介護を学んでいる学生や高齢者のサポートをしたいと考えている若者と助けが必要な高齢者やその家族をマッチングするサービスである。

例えば、オンラインで会話をする、一緒に買い物に行く、スマホの使い方を教えてもらう、移動の手伝いをしてもらうなどのさまざまなことのサポートを若者に依頼するもの。意外にも利用シーンとして１番に人気があるのが、「一緒にテレビをみる」ことだという。背景に独居の高齢者の増加があるようだ。コロナ禍でも成長は膨らみ、売り上げが５００％であるという。

一方、ギフモの家電は、加齢や病気などで「噛む力」が低下した人には専用の調理器具が必要で、家族とは異なった食事になることが多いことから、家族と同じ、肉や魚料理を見た目や味を変えずに柔らかくできるところが特徴である。家族にとっても料理の負担が減り、本人のQOLも高められる。

２例を通じて宮田氏が示したように、人生100年時代でテクノロジーでシニアのQOLをあげることが多くのビジネスが生まれるチャンスがそこにある。💺👓👩‍🦯😷🦠📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021..2.19   日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：DXで販促支援、POPの代替にも」から

高効率のPOPとサスティナビリティーを両立

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、共同印刷が昨秋より発馬を開始した「Digital Gondora (デジタルゴンドラ)」で、販促と持続可能な社会に貢献する事例について述べている。

◯個々の小売店に合わせて

　近年多くの業界でデジタル・とランスフォーメーション（DX）が注目され、データとデジタル技術の活用が進む中で、高岡教授は小売業界での応用について共同印刷のデジタルゴンドラを事例に解説している。

小売業界では、DXでAIを使った無人コンビニエンスストアの登場や、スマートフォン決済の伸びで蓄積されたデジタルデータの利活用が代表的である。今回は、小売店での販売促進をDXによって効率を上げながら、販売促進への応用し、サスティナビリティーを考慮したデジタルゴンドラを取り上げている。

小売店では個々の店舗によってレイアウトは異なり、陳列商品も変わることから、POPの９割はメーカーからの支給品は使い物にならず廃棄されているという。そこでデジタルゴンドラでは、複数のデジタルサイネージ（電子看板）と販売什器が一体化しているので、顧客は流れた映像広告を見た後ですぐに商品を手に取り、顧客の高まった購買意欲を損なわない内に購入に誘導できる点にある。動画配信はクラウドによって提供されることから、時間帯によって顧客層が異なるところに適切な動画で差し替えることができる。また、POPの廃棄削減にも貢献でき、サスティナビリティーの社会に貢献できる。実際、ウエルシアホールディングスが運営するドラッグストア「ウエルシア薬局」池袋店などで導入効果を実証中であるが、「売り上げは導入後３割向上」という。🏪☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.2,17 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：コロナ禍のマッサージ道具、視覚にも体調にも効く」から

コロナ禍での体調管理の重要性に合わせて

北陸三県では、それぞれの文化的伝統があって、産業へのデザイン活用も盛んであるという。コラムの著者 栗坂 秀夫氏（パシフィックデザインアソシエーツ代表）は、その中で富山市にあるプラスチック家庭用品メーカーの商品を紹介している。

◯新しいイメージと使いやすさで注目

　富山市にあるリッチェルは1958年創業のプラスチック家庭用品メーカーで、新商品開発やデザインに力をいれているという。KIKACARE（キカケア）は新しい概念の健康器具で、若いデザイナーコンビであるyonanp（ヨナンペ）が発想したもので2020年11月に発売されたという。

富山県の総合デザインコンペティションで新しい概念の足踏み健康器が受賞。その後、背中、首、手など各部位用の商品をシリーズ化していった。商品は、新しいイメージと使いやすさにより利用者から好評を得ているという。

• デスクに置いても恥ずかしくない形、
• つい、手が伸びてしまうようなデザイン
• ちょっとしたリフレッシュが必要なシーンに提供

このようなコンセプトで、さらにコロナ禍で健康管理に気をつけるニーズから、見た目にも長く使える優しいデザインと使い勝手の良さ、さらに「効く」というイメージから心を癒す効果も配慮されている。💪🦶✋😷👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2021.2.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：成功するクラウドソーシング、共通認識持たせる」から

豊富なアイデアから商品化へ

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、クラウドソーシングでアイデアから商品化に向けてマッチングを行う際のノウハウについて触れている。

◯100円均一お卸しの事例

　西川教授によれば、いくつかのサイト上で公募しても、多様なアイデアが集まるが、アイデアの幅が広く実現性が下がり、マーカーとのマッチングが困難となるという。そんな中で成功事例として、みん１００（京都市・池田大介代表）がある。同社は、「発送サイズがわかるメジャー」など８件が商品化された。2017年の「新聞柄わりばし」など百万個の超ヒット商品も出している。2014年ごろ、同社は百円均一商品の卸として自社だけのアイデアでは限界があるとして消費者の声を取り入れて開発したいといった要望があって開始した。口コミや新聞掲載で約千人の会員が集まった。ただ、最初は１社だけの契約で商品化にはなかなか至らず、会員からも不満が出た。メーカー側も商品化の得て不得手があり、2018年ごろからお＾オープンプラットフォームに変更し、メーカーも10社まで増やして現在に至っている。

商品化までのステップは：

• 消費者が会員登録後、100円均一ショップで欲しい商品のアイデアを投稿する。
• 40人の会員から「欲しい」という支持があるか、40人未満でも急激に要望が増えたり、会員アンケートなどをとって深掘りすることで、アイデアを採用し商品化への検討が始まる。
• 同社は定期的に提携メーカーにリストを送付する。そこでの採用は早い者勝ちである。
• 採用されたアイデアの６から７０％が商品化され、いずれ100円均一ショップの店頭に並ぶ。発売が決まるとサイトで告知され、アイデア投稿者の名前が公表されるという。

といった流れである。マッチングのノウハウは、確かに多様なアイデアではあるが、100円均一であるという縛りというところにあるという。アイデアを出す側もメーカー側も100円で売られるという共通認識ができ、アイデアのブレがなくなるという。それが商品化へつながるという。🕥円🍅🌾📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.1.26  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：仮想通貨とインフラ」から

今やアセットマネジメント会社が取り扱う仮想通貨（暗号資産）

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）は、今や仮想通貨の１つであるビットコインの価格が下がらない中で、システム上新規発行の上限があるにもかかわらず人気な中でそれを支える取引所について触れている。

○多くの議論があるなかでアセットとして認知されつつある仮想通貨

　確かに現状は過熱気味であるのことはウィックハム氏はわかっているが、大きなアセットマネジメント会社も投資ポートフォリオにビットコインなどを組み込んでいることかr、仮想通貨をアセットと見ることは認知されてきているという。

そこでアセットして認知された仮想通貨には信頼あるインフラストラクチャーが必要だと、ウィックハム氏は語っている。その１つとしてコインベースに彼は投資先でもあり注目をしてきたという。

コインベースは仮想通貨の取引所として2012年に設立された。さらに、その地位を確固たるものにすることに努力してきたという。当初から主要国の政府と一緒に規制の枠組みを作り、必要な認可をとっていくという方針を貫き業界としての信頼を得ながらビジネスを拡大してきた。さらに同社はインフラストラクチャーを形作るというビジョンを掲げ努力をしている。さらに仮想通貨のインフラストラクチャーの形成に必要な技術を金融以外の応用に展開しようとしている。　💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸