2021.4.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：利益追求から安全保障へ」から

従来の常識が通用しない時代

コラムの著者は、変化が従来以上に大きい時代となった昨今、企業は生き残りをかけた構造変革を早急に進める必要があることから、その基盤となる供給体制について考察している。

○企業経営も地球的視野で柔軟に対応する時代へ

　コラムの著者は、まず変化してきたポイントを掲げている：

• 米中の覇権戦争：半導体などの戦略物資を中心にブロック経済へ変わったことからサプライチェーンの見直しが迫られている
• 気候変動への対応：再生可能エネルギーを活用した生産や物流にシフトが必要
• 投資手法の変化：従来のリスクとリターンという2次元から社会的インパクトを考慮した3次元にシフト。効率の追求から、環境や社会への貢献を考慮した持続的成長であるという。

以上の何もこれまでの安定したサプライチェーンではないことがポイントで、海外依存の高かった半導体生産などの国内回帰を始め、低コスト生産による利益追求から、安全保障を意識位した新体制に移行しつつあることである。ここに新しいサプライチェーンの構築にリスクとチャンスがあることは間違いない。🚗♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇩🇪🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2021.4.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：国境炭素税への対応急務」から

中国の脱炭素政策が日本企業にも影響

脱炭素社会を目指すことは産業界に大きな負担となるが、避けられない政策でもある。コラムの著者は、日本企業は国内のカーボンニュートラルへの取り組みのみならず、他国の脱炭素政策に大きな影響を受けることを語っている。

○欧州の国境炭素税と米国の炭素調整料

　コラムの著者はカーボンニュートラルの2050年宣言は国内だけの影響を考えていてはいけないという。つまり、欧米は、温暖化防止に国境炭素税や炭素調整量の導入を加速させているからである。

欧州では、新しい成長戦略として「欧州グリーンディール」の一環として2023年から国境炭素税の導入をすでに決めている。地球温暖化、脱炭素の取り組みが遅れている国からの製品輸入に関して、関税などの追加負担を求める。

米国のバイデン政権も「パリ協定」の合意を満たせない国からの製品輸入に対して炭素調整料を課すことを公約としている。

この欧米の動きの背景には中国バッシングがあるという。バイデン政権は欧州などの同盟国と協議して中国包囲網を形成している。その中で世界最大の二酸化炭素排出国は、国境炭素税の最大ターゲットである。

例えば、脱炭素を進める一環で日本の自動車メーカーがEV化を進めているが、このEVの生産を中国で行うシフトが起こっている。その中国が脱炭素を進めないと、中国生産の日本EVは欧米から国境炭素税や炭素調整料を課されることになる。つまり、この分だけ割高になる。国内の脱炭素政策だけを見るだけでは不十分であることがわかる。🚗♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇩🇪🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2021.4.16  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：変わる家計的購買者、コロナ機に、商機生む」から

家族での購買者と利用者が不一致でマーケティングも複雑化

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に引き続き、日曜消費財に対して、購買者と使用者に分けて考えると企業のマーケティング戦略が見えてくるという。

○特定の家族イメージではニーズを満たせないところにビジネスチャンス

 　横山教授は、以下の3つに購買に分類している：

1. 購買者と使用者が完全に一致：買った人が使うという場合
2. 購買者ろ使用者が部分的に一致：家族の一部が代表して購入するような場合
3. 購買者ろ使用者が完全に異なる：代用的なカテゴリーはベビー用品やペット用品

といった具合である。この時、A.は最もシンプルで、企業はターゲットのニーズを汲み取り、それを満たす商品・サービスを提供すれば良い。C.も同様にシンプルで、使用者のニーズを特定し、それを満たす商品・サービスを選んでもらうようにアピールすることである。

B.はA.やC.とは異なり複雑である。代表的な事例は、家計的購買であるという。家族の誰かが自分と他のメンバーのニーズを満たす商品を買い求める。このような状況では、家族のニーズに最も沿った商材をそれぞれ買い揃えるのは現実的ではない。企業にとっては家族の最大公約数的なニーズを充足できる商材を提供することで家計的購買者を納得させることになる。

ところがコロナ禍で事情がさらに複雑になる。例えばスーパーマーケットで販売されている食料品を買う場合、コロナ前では家庭の特定な誰かが一手に引き受けていたが、在宅ワークや在宅学酒の増加で「おつかい」をする家計的購買者は限定的ではなくなった。いつもスーパーマーケットで買い物する人以外が買い物をすることになる。

こうなると企業は、これまでの主婦層や「おつかい」をする少年へのアピールではなくなり、複雑でターゲットが絞りにくい。しかし、これを克服すれば大きなビジネスチャンスでもあろう。🛒🍆🍅🐟🏃‍♀️🚥🏪😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵

2021.4.2   日経産業新聞の記事「高岡美佳：ドローンと地方自治体、『空撮』を地方創生に」から

安全にドローン飛行が楽しめるエリアを自治体と開拓

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、ドローンメーカーのDJIと地方自治体が提携し。これまでにない旅を開拓していることを紹介している。

◯観光地を目指すのではなく自然を感じる旅を目指して

　高岡教授が取り上げるのは「ソラタビ」。「ソラタビ」とは、ドローンや撮影テクノロジーで著名なDJIが、年々増加する空撮愛好家のために、地方自治体や企業と提携して安全にドローン飛行ができるエリアを開拓するプロジェクトである。空撮の視点で、地域の自然や名所を紹介し、新しい旅の形を提案している。

観光地ではなく、自然を今までにない空撮の視点で見ることは旅に新たな付加価値をつけることになるという。ソラタビに適した地域として紹介されたのは、長野県や鹿児島与論島、神奈川県葉山町、北海道上川町などで、いずれも地方自治体とDJIが提携し、事前申請の要否などのルールを定め、飛行エリアを設けている。空から見た海、草原、山頂など、視点を変えれば魅力的な自然にあふれている。観光誘致にドローンが一役買うというのも興味深いと高岡教授は述べている。🎥📸🌊⛱⛰🚁🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.3.30 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：バーチャル職場の潜在力」から

ZOOM疲れ解消の模索が始まる

　コロナ禍でテレワークが新常態となると、仕事を進めるには良いが社会的側面や人間関係、偶然の出会いは起こりにくい。社員は孤立感を抱き、思いがけない会話からアイデアが生まれることもない。コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、そこで多くの企業がバーチャル職場を模索し始めたと語っている。

○オンラインゲームでの技術なども導入

　カップ氏によると、ZOOMなどのテレワークツールは会議などには適するが、社員同志の交流を有無には不向きでZOOM疲れが広がっているという。

そこで企業も職場の代替手段を求めてバーチャル職場やバーチャルヘッドクオーター（本社）を模索し始めているという。一般的なバーチャル職場は、社員が仮想空間でアバターとして参加し、机や会議室、カフェエリア、オープンスペースなどが設定されたものである。従業員は実際の職場での動きや自発的な会話が可能である。事例として、カップ氏は、Virbelaを紹介している。このプラットフォームでは、現実世界のダイナミクスとソーシャルインタラクションを再現し、「ビデオ、チャット、電子メールではできない方法でコミュニティとカルチャーの感覚を維持する」という。さらにオンラインゲームで使われるユーザーが自分の近くにいる人の声だけを聞き、遠ざかると静かになる「スペいシャル技術」を使っているものもあるという。いくつかの米国企業では試行が行われ、ビデオ会議と合わせて仕事に場所や時間管理なども考慮したものもあわられてきているという。🌇🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸