2021.11.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：NFTがひらく貨幣経済」から

デジタル世界でのモノや権利の価値を定義

コラムの高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、インターネット登場以来の革命と話題になっているNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）について語っている。

○ リアルでもバーチャルでも必要な課題解決をどう行うかは同じ

　高宮氏によれば、その革命的なところは、デジタルの世界にも貨幣と同様、モノや権利の売り買いが可能なものが定義されたところだという。NFT自身はブロックチェーンを使って、全ての取り引きを記録し、追跡可能となっている。改ざんもコピーも出来ず、データがオリジナルであり、唯一無二であることを担保している。つまり。データそのものやデータに付随した資産性・価値の移転が可能となる。

これまでのデジタルデータは、コピー可能でデータや取引の正真性が保証されないので、デジタルデータも価値が定義できなかった。だがNFTでデジタルの世界のモノや権利に対して、固有の価値を定義してリアルな世界のモノのように取引できるようになった。例えば、

• NBA（全米バスケット協会）のトップショットではプロバスケットボールの名シーンの動画が取引され、2020年11月のリリース後7ヶ月で売り上げが7億ドルとなっている。
• Twitterの創業者、ジャック・ドーシーの初ツイートは約3億円で取引された

といった事例がある。ただ、リアルな取引同様、価値を顧客の課題解決に至った代償としても意味は変わらない。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇲🇾

2021.11.4   日経産業新聞の記事「WAVE：メタバース、成長戦略に」から

遅れを取り戻すデジタル戦略ではなく再成長の戦略へ

　コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）によれば、他の国にはないイノベーションやスタートアップが成長を牽引している事実から岸田新政権にはデジタル分野での成長を期待しているという。

○日本の持つ強みを最大限に活用

　宮田氏は、今年9月に発足したデジタル庁を軸に若い閣僚と民間の力で負の解消としてのデジタル化ではなく、日本経済の成長戦略に活用してほしいと願っている。

確かに、ハンコの廃止やペーパーレスなど世界から遅れをとっている日本ではある。しかし、その解消だけでなくデジタル化を成長へのカギにできないだろうか。

海外のプラットフォーマーが今特に興味を持っているのが「メタバース」というトレンドである。メタバースはインターネット上の仮想空間やコミュニティーで、2000年ごろからさまざまな取り組みはあったが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、オンライン会議やリモートワークが浸透し始めるとオンラインで人々が集ったり、コミュニケーションを取ることはそれほど先のことではなく、常識的になってきた。まだまだ、端末やインターネットの速度が遅く十分な処理はできないが、技術の進歩とともに実際の移動をしなくてもメタバースで社会に接することも夢ではない。さらに移動などを考えると脱炭素にも貢献できる。となれば、負の解消をメタバースの視点で見ると、実際のところ必要なものは何であろかの論議が生まれてくる。考えれば、世界でのゲームという仮想空間での雄である任天堂やソニー、ジブリやエヴァンゲリオンなどのアニメ、ドラゴンボールなど漫画など世界で愛されているコンテンツも日本である。メタバースではこれらが核になることは見えている。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.11.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：英国の日産、日本のTSMC」から

イギリスの先例が語るところ

　コラムの著者は、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県誘致について触れ、先例としてイギリスの自動車業界の取り上げ言及している。

○経済産業省の方針転換

　コラムの著者によれば、熊本県の同社はミドルレンジの半導体製品の量産工場を新設するという。中には米国などの最先端の半導体ではないと嘆く人もいるだろうが、自動車メーカーなどミドルレンジの需要が多いためであって、需要に合わせたもんおである。今後、自動運転などで最先端半導体が必要となれば熊本工場も進化すると言う。

今回の誘致の立役者は、半導体政策の失敗を繰り返してきたが、ここにきて外資誘致に方針を転換した。これで想起されるのがかつてのサッチャー政権下のイギリスの自動車産業政策である。かつて、英労働党政権は、ローバーなど地場の自動車産業を大同団結してブリティッシュ・レイランドという会社を作った。ただ、業績が冴えない企業をいくら集めて規模だけを膨らませても成功はおぼつかなかった。70年に登場したサッチャー政権は、日産自動車など好業績の日本メーカーの工場誘致に方針を転換し、実現させた。これによって英国の製造業の基盤は維持することができ、地域経済は這い上がった。当時のイギリスにとって日本メーカーは希望の星であったのである。🚗🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇬🇧🇹🇼

2021.11.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の半導体再生は米国の国益」から

米国の国益と日本の半導体産業蘇生プランの一致点

　コラムの著者は、前回に引き続き岸田新内閣の目玉である経済安全保障推進法（仮称）からの展開について語っている。

○米国の本気と円安環境が促進

　コラムの著者によれば、経済安全保障に絡んで台湾のTSMCなど工場誘致にも成功し、これに準してパワー半導体やDXの促進による半導体の国内需要喚起が検討されていると言う。

かつては世界の半導体の過半を日本企業が高いシェアを持っていたが、韓国や台湾、中国に追い抜かれ、今やハイテク競争の負け犬と見られている。

だが、英調査会社オムディアによると、日本の世界シェアは半導体生産能力で19％、半導体製造装置で32％、半導体素材で56％となっており、周辺産業は強みがあり産業基盤を維持している。この強みを使って半導体エコシステムの再構築を日本政府は狙っているという。

前回のコラムにもあったように政府主導の再生プロジェクトはことごとく失敗してきた。今回は政府の周りに米国政府や世界経済が影響と与えているという。米国は本気で日本を核にして半導体のサプライチェーンを作ろうとしており、日本のハイテク産業と米国の国益とが完全一位している。さらに円安で順風だ。さて、半導体産業の再生はいかに？🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇹🇼🇯🇵🇺🇸

2021.10.29  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：顧客との新市場創出、相互利益が成功のカギに」から

アンバサダーには共同開発の体験と広告収入の褒美

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、ワークマンが作業服から機能性ウェアとして新市場に乗り出した事例を考察している。

◯SNSではなくブログやYouTubeから探索

　西川教授によれば、用途を顧客とともに開発し、インターネットで共同開発を進め新市場を創ることができることをワークマンの事例で紹介している。

同社は、既存事業である作業服市場が飽和する中で、機能性ウェアとしての拡大を目指していたという。社員は作業着を着ないので顧客の声が役だったという。新市場では作業服以外の用途で着ている顧客の声に注目した。そんな中、2019年溶接工用の服への問い合わせが増えていることに気付いた。年間売上５千枚というマイナー商品で不思議なことである。ネット検索をすると、サリーさんのSNSの写真を見つけた同社企画部長が、メッセージで問い合わせると、焚き火の際に火の粉がとんでも穴が開かないことが着用理由であることが判明した。

サリーさんに直接インタビューして、

• 脱着がしにくい
• 髪の毛が絡む
• 化粧品が落ちる

といった不満があることがわかった。これを聞いてすぐにサリーさんに共同開発を打診。これでコットンパーカーを開発した。その開発状況もサリーさんの情報発信となり、１週間で2万枚を完売した。改良品も30万枚が売れたという。これを機に、猟師やバイカーなどとの顧客による共同開発関係で新商品が生まれた。このようなサリーさんのような顧客を同社ではアンバサダーと呼び、同社へのエンゲージメントをSNSではなくブログやYouTubeなどで判断して、自薦他薦を問わず受け付けず、募集もせず、同社が探索することで得た。

アンバサダーは無報酬であるが、同社のイベントや勉強会に参加でき、参加によっていち早く商品情報を発信でき、貴重な共同開発も体験できる。また、アンバサダーは自らのブログなどPOPやカタログで紹介され、フォローワーも増え広告収入も増える。こうした相互効果が成功のカギになっている。🩺💊🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵