2021.10.14   日経産業新聞の記事「WAVE：BNPL（Buy Now Pay Later）で感じた不明」から

利用のわかりやすさ、情報活用、信用創造を行うBNPL

コラムの著者 瀧敏雄氏（マネーフォワード執行役員サスティナビリティ担当）によればは、新型コロナ禍で、在宅が増えた分、健康を気遣って室内のエクササイズバイクが米国では売れているという。決して安くはないエクササイズバイクの支払方法にBNPLが伸びている背景について言及している。

○不明であったBNPLの大手アファームの戦略がみえてきた

　瀧氏によると、BNPLの大手アファームの戦略が創業者であるレヴチン氏以前会ったときにはその内容に不明点が多かったという。しかし、レヴチン氏は米ペイパルの創業者でもあるところからBNPLの特徴を数年前から気付いていたという。

エクササイズマシンなど買う予算など多くの人が持ち合わせていない中で、アファームは39ヶ月後払いを金利ゼロで提供しているという。エクササイズバイクの加盟店からの決済収益料を取り、消費者からは金利を得るところは今のクレジットカードと何ら変わらない。だが、加盟店・消費者の両者との契約を持つこの業界では、過去の購入データから消費者側の購買意欲を高めた送客ができる。また、決済手数料をプールして、与信調査をしなくても借りての貸倒リスクを吸収することもできる。たしかに信用力の低い層には購入の良否は別にして考えると、購買意欲が極めて高い層とも考えられる。半数以上の後払い（BNPL）の利用者が返済遅延経験があるというが、それでも利益率の高い商品であれば決済サービスが利益を確保できること自体、イノベーションであると瀧氏は語っている。

競合するクレジットカードサービスとの違いは、高金利のリボ払いが常態であり、それ以外にも分かり辛い手数料がある。BNPLの良さはその返済金額のわかりやすさもあるという。このようにしてコロナ禍では評価がうなぎのぼりで上昇している。レヴチン氏の狙いはまさにここにあったわけで、当時不明であったところも見えた。返済のわかりやすだ、情報活用、信用創造のメリットは次世代の金融商品であろう。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2021.10.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes：進むツイッターの利用法」から

短く本音が言いやすい「つぶやき」は良きマーケティングツール

コラムの石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）は、東京五輪・パラリンピックを経て益々活気付いている日本のツイッターについてマーケティングの視点から考察している。

○ 全量ツイートの取得分析で予兆やトレンドを捉えることも

　石黒氏によると、Twitterは他のSNSに比べて、建前より本音が多いと言われている。文字数に制限があるためか、「つぶやき」で本音が出やすいのは事實であろう。つまり、マーケティングの観点から、ユーザー数が多い＝データ量が多い、深層心理を得られる（本音が出やすい）＝購買理由に近いという特長があるという。

例えば、一定時間に呟きが集中する現象やわかると、その時間に向けた商材を提供することが考えられる。さらにTwitterは「ながら」で呟けるのも特長で、テレビやウェブとの親和性は高い。クイズ番組で視聴者にTwitterで回答してもらい、リアルタイムで集計して抽選でプレゼントが当たるといった場合、参加型、リアルタイムでトレンドを実感できることから、番組コンテンツをリッチにできる。これは日本語Twitterの全量データを解析できるからである。

これまでTwitterが出現する前は、トレンドを把握するためには口コミが唯一の情報源であった。Twitterを利用すれば、商品開発部門にとっては夢のまた夢であった予兆やトレンドの発見ができるようになったという。さらに、これまでの分析ツールでは対象とするキーワードが必要で、まだ見ぬ検索ワードは発見できない。国内唯一の全量Twitterデータの再提供権を持っているNTTデータはTwitterユーザのプロファイリングを行ってきた。そこから、性別や年代だけでなく、興味や関心などの推定情報も割り出せ、イノベーターと呼ばれる特定分野のオピニオンリーダーも炙り出すことができるようになった。その応用例として、バターコーヒーやアーモンドミルクといったヒット商品も、これらの分野のイノベーターが大流行する２年も前に検知しており、企業側もこの情報から商品開発ができるようになった。

このようにTwitterは：

• 商品開発のアイデアに
• 小売では中長期の需要予測に
• マーケティングではプロモーションのアイデア検討に

に使われる。Twitterの初期、140文字のつぶやきが何に役立つかといった議論は今や嘘のようである。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.10.6   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：女性ばかりの農場を助ける運搬ロボ」から

女性が仕事をしながら活躍できる場に

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、農業法人「ウーマンメイク」（大分県国東市、平山亜美社長）を取り上げ、全国唯一の女性だけが働く職場の工夫などを紹介している。

◯長く働けるような工夫を随所に

　窪田氏によれば、同法人は８０アールの園芸施設に設置した水槽に浮かべたパレットを培地にして、リーフレタスやホウレンソウを栽培しているという。従業員20人ほどで半数が子育て中で平山社長も子どもがいる。従業員たちが長く働けるようにと様々な工夫があるという。

　「キッズスペース」のその工夫の１つ。従業員が職場に子どもを連れてこれるように、事務所など職場の一角に用意した。壁面はすりガラスになっていて、リモコン操作で透明に変えることができる。窓の外側は、収穫や袋詰めの作業場になっており、窓ガラス越しに親子が身近に感じられるようになっている。

　女性ばかりで力仕事にはハンデがある。そこで作業の負荷を少しでも減らそうと、重いパレットの移動など省力化に役立てるために導入したのが、豊田自動織機の運搬ロボット「キーカート」で人手を介さずにモノを牽引できる。導入にあたって、移動する通路の床下には磁気テープを埋め込んで自律走行できるようにした。また通路には屋根をつけ天候によらず作業ができるようにした。1,000万円の導入経費で9月から試験走行している。成功すれば他の施設園芸をしている農業法人の参考になると窪田氏は述べている。

　ここまで子育てをしながら1人で農業をする苦労を十分に知っている平山社長だからこそ、経営に原体験を生かそうとしている。目指すのは美味しい野菜を作るとともに女性が仕事を通じて活躍できる場を作ることだという。🍎🥬🍅💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.9.24  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：フォーマットの確立、日本マンガ・アニメの強み」から

ギネス記録の実力を持つ日本マンガ・アニメはどこから

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、日本のマンガやアニメが独自のフォーマット（競争のルール）をつくり常に実力での競争で質の向上を図ってきたことが国際的にも強みになったという。

◯マンガ・アニメ・劇場アニメが連動することも強み

　三浦教授によれば日本のマンガ・アニメが競争力を持つ要因として「フォーマットの確立」にあるという。

• 日本マンガのフォーマットの確立：1959年、大人向けの週刊誌の隆盛を受けて、1959年3月17日に「週刊少年サンデー」（小学館）と「週刊少年マガジン」（講談社）が刊行。週刊誌１冊に複数タイトル、毎週連載の連続ものという週刊誌マンガのフォーマットが誕生。米国やフランスでは読切が主軸であるのに対して、日本では読者アンケートで評価が低いと連載を打ち切られるという厳しい世界で、結果としてマンガの質を向上させた。
• 日本アニメのフォーマットの確立：1963年、テレビ放送が高度経済成長で急速に普及し、日本初の本格的な連続テレビアニメ「鉄腕アトム」（フジテレビ）の放送が開始。週1回、1話30分、毎週同時刻放送というテレビアニメのフォーマットが誕生した。欧米では短時間の帯番組が多いのに対して日本ではテレビ各局がアニメを放送し、視聴率が悪いと打ち切り。厳しい世界でストーリーも作りながら質を向上しないと生き残れないものとなった。
• 複合化する劇場アニメ・テレビアニメ・マンガ：総合的にして競争力を培っている。

フィーマット化は、マンガ・アニメの製作者の創造力の高さをいかす環境を与え、実力での競争で質をあげた。📺📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷

2021.9.21   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：データで青果物の事業者間取引促す」から

農協改革の一環で委託販売から買取販売への移行のモデル

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、新型コロナウイルスの感染拡大で巣篭もり需要で盛んになったのは青果物を直接取り引きをするECサイトだという。さらに、書いても売り手もともに事業者である取引も広がってきているという。

◯産地間で同じプラットフォームが使えれば応用が広がる

　窪田氏によれば、Tsunagu（静岡県富士宮市）が7月から運営する「Tsunagu Pro」の利用者はともに事業者で青果流通業界でデータ活用による新たな連携を始めたという。まず、このB2BのECで売り手は主に地域のJAである、買い手は最初にTsunagu Proを導入したJAはだの（神奈川県秦野市）では量販店や食品卸、学校給食事業者である。

Tsunagu Proは売り手も買い手もスマートフォン一台でこなせる仕組みになっている。まず、JAはだのを例に取引のしくみを追ってみよう：

• JAはだのは国内最大級の農産物直売所「じばさんず」を運営している。１〜２週間で出荷できる品目やその量と等級、日時などを取引先に提案。
• 取引先の注文があれば農家に発注する。
• 逆に取引先からの提案を受けることもできる。
• 発注を受けて農家はいつも通りじばさんずに出荷するだけである
• 取引先に出荷する分だけ保冷庫に保管する。まとまった分だけ分荷して送り届ける。
• 取引の帳票類も紙ではなく、デジタルで入力と印刷ができることで事務のリスクとコストが削減できる。
• じばさんずでは地元のみならず、関連した地域と提携し地元にない農産物も扱えるkとから、生産の平準化が可能となる

このように、JAの委託販売方式から買取方式への転換が可能となり、今後このB２BのECが共通プラットフォームとして展開できればより需給バランスがとれ、売り手買い手双方に無駄が少なくなる。🥕🥬🍅📸🖨🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵