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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoOnline:農業の産地化、生産と販売一体的に」から

 2023.4.19  日経産業新聞の記事「TechnoOnline:農業の産地化、生産と販売一体的に」から

研修施設「トレーニングファーム」でキュウリは増産に

コラムの著者 窪田 新之助氏(農業ジャーナリスト)が示すのは産地化の成功事例ではなく、日本の農業の課題を浮き彫りにしている。

○生産から販売まで縦割りの除いた工夫がなければ生産者は報われない

窪田氏が今一度気付いたのは、農業の産地化には生産から販売までの関係者が一体となって取り組まないと成功しないことであったという。事例はJAさが(佐賀市)のキュウリ生産である。

ここ数年、JAさがは目覚ましい実績を上げているという。10アールあたりの収量(反収)で10トン前後を新規就農者が上げているという。全国でもトップクラスである。

この背景に、JAさがが2017年度から武雄市で運営する研修施設「トレーニングファーム」の存在があるという。収量を上げるには作物の光合成を活発にする必要がある。それには、園芸施設内の室温や湿度などのデータを収集し、加温器や二酸化炭素発生器などで作物の生育に適した環境をつくることが求められる。「トレーニングファーム」は全国でいち早く環境制御機器の実験を繰り返し、20トン、30トン、40トンと反収の壁を超えた実績のある山口仁司氏が講師となり2年間で栽培技術を教えている。1年目の研修は栽培の基礎で、2年目から独立を前提に栽培施設1棟丸ごと管理を任せ学んでもらう。このように生産側の改善は大幅に進んだ。

しかし、キュウリの産地化はすぐに成功とまではいっていない。象徴的なのは、生産から販売までのプロセスである選果がネックになったことである。つまり当初設定の生産量が低く見積もられ、増産に追いつけず、選果施設が限界になったことである。つまりJAの流通担当者も生産現場の奮闘ぶりを捉えていなかった。選果能力を上げるには作業員を増やすことになり、機械で選果するよりも効率が落ち、人件費も嵩む。それは施設利用料を上げることになり、農家の所得を下げることになる。また、販売担当者も市場ごとの出荷の平準化も行なっていない。このようなプロセスの横断的な情報共有と一体化が進まない限り、生産者、農家の努力は報われないことになっている。🌾🥒🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「いいモノ語り:韓国のマニュアル会社、企業の海外展開支える」から

2023.4.19  日経産業新聞の記事「いいモノ語り:韓国のマニュアル会社、企業の海外展開支える」から

印刷から内蔵、ネット経由の使用説明へ変化

コラムの著者 高橋 慈子氏(テクニカルライター)は、サムスン電子の本社がある韓国・水原(スウォン)のマニュアル制作会社ハンセム・グローバルを訪ね取材し、マニュアル制作と企業の海外展開の関連などについて語っている。

○現在は利用者だけでなく販売員向けのマーケティング資料の制作も

 高橋氏によれば、現在の取扱説明書や使用説明の動向について同社社長キム・ヤンスク氏は、印刷物の取扱説明書のページが減り、機器に組み込まれたり、ウェブで見たり電子的な使用説明が主になっていると語ったという。同社では英語の資料をもとに50カ国以上の言語で使用説明を制作しているという。

社内の体制は、

  • 制作:英文で制作できるテクニッカルライター
  • 現地言語化(ローカライズ):専門チームが制作
  • 翻訳レビュー:主要言語に対応できる校正者

で、正確かつスピーディーに制作できることが同社の強みだという。

近年同社が力を入れているのが、販売員などに向けたマーケティング資料の制作だという。新製品の魅力を利用者視点で伝え、他社製品との相違などからお客様から受ける想定した情報を明快に整理して各種資料として提供している。まずは、販売員が当該製品のファンになることが販売力の強化につながる。特徴が一目でわかるような動画資料も制作している。日本国内も高い技術を持ちながら成長に苦慮するところは同じ課題である📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍happy01🌳🇰🇷


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:ニップンの期間限定冷食、リピート率高め市場拡大」から 

2023.4.14  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:ニップンの期間限定冷食、リピート率高め市場拡大」から

消費者の手に入れやすい期間限定商品

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのはニップンの準高価格帯の個食向け冷凍パスタ「オーマイプレミアム うま塩レモン」のマーケティング戦略である。スーパーマーケットやコンビニエンスストアの定番の味とはことなった商品開発について考察している。

◯20周年を記念した商品

 高岡教授が紹介している同商品は3月上旬に市場投入して以来、想定の1.5倍ペースで出荷量が伸び好調だという。

同社の冷凍パスタ市場に参入した経緯は以下の通りである:

  • 1994年:冷凍パスタ市場に参入。当初は白麺タイプと冷凍ソースをそれぞれ単品で発売。
  • 1998年:過熱後にそのまま食べられるトレー入り商品の発売
  • 2001年:環境負荷を考慮して紙トレーを採用。
  • 2003年〜:オーマイプレミアムシリーズを開始。

冷凍食品市場は約4295億円で冷凍パスタは343億円と最も大きなシェアを占める(インテージ調べ)という。さらに、冷凍パスタで個食に目を向けると、トレー入りパスタの成長は著しいという。このカテゴリーでメジャーは、今回紹介しているオーマイプレミアムである。同社が期間限定商品として発売するのは初めてで、市場的に大きな意味があるという。

これまではスーパーマーケットやコンビニエンスストアで並ぶ冷凍個食パスタはボロネーゼやペペロンチーノといった定番が多いという。定番商品は一定の需要と販売が見込めるため、食品メーカーや小売店バイヤーにとってもメリットがある。ただ、定番では選択がなく、リピート率が下がる。

既存顧客のリピート率を上げるため同社は味のバリエーションを増やす戦略をとった。同社の企画開発部によれば、今回の商品開発の1番の狙いは、顧客に冷凍パスタを選ぶ楽しみを提供し、春夏に向けて、爽やかな味わいを届けたかったという。20周年を迎えて、トップブランド自ら新たな市場開拓に挑戦している。🍝🍴🍽👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝📦🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り:白湯の人気が上昇、朝飲む飲料の2位に」から 

2023.4.12  日経産業新聞の記事「トレンド語り:白湯の人気が上昇、朝飲む飲料の2位に」から

暖かくしただけの水が売れる!?

コラムの著者 粟飯原 理咲氏(アイランド代表取締役)によれば、一度沸騰させた水を温かい状態で飲む白湯(さゆ)の人気が健康意識の向上や新型コロナウイルスの感染で日常生活にも取り入れやすい健康法として朝のコーヒー替わりに飲む人が増えているという。

◯温活や腸活が推す

粟飯原氏によれば、朝型ライフスタイル提案サイト「朝時間.jp」(運営アイランド)で2023年1月に実施したユーザー調査の「朝によく飲むドリンク」で、

  • 1位:コーヒー
  • 2位:白湯

で、2017年実施の同調査と比較して白湯は12ポイントも引用率が上がっている。このランキングの上昇理由について、背景に健康意識の高まりがあるという。朝時間.jp編集長の澄江元美氏によると、「体を温めて調子を整える『温活』や、口に入れるものを工夫して腸内環境を良好に保つ『腸活』のブームがあった。それ以上に新型コロナウイルスの感染拡大で健康意識が向上する中、白湯は最も日常生活に摂り入れやすいものの1つ」と語っている。

また、寝覚めの一杯として飲むという声が多く「モーニングルーティン(朝の決まった動作)として習慣化している」とも言われている。また白湯に関わる鉄瓶などのアイテムも同サイトで人気であるという。

2022年11月にアサヒ飲料が期間限定で発売した「アサヒ おいしい水 天然水 白湯」も好調だという。当初は、「温かくしただけの水が売れるのか」といった懸念もあったが、2023年2月時点の売り上げは計画比約2.5倍になっている。さらにターゲットを20〜30代の働く女性が美容・健康目的に飲むことを設定していたが、カフェインレスであることから10〜20代の男性にもコーヒーに代わって支持されているという。🍵☕️🧴📺💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏happy01📂🌍🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:ライオンの新提案、家事習慣を楽しく再設計」から

2023.4.7   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:ライオンの新提案、家事習慣を楽しく再設計」から

自社の存在意義(パーパス)から商品を再定義し消費者の生活習慣を変えることに挑戦

3月30日付でライオン新社長となった竹森征之氏は、コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)のゼミの2期生で、ライオン入社後も慶應義塾大学ビジネス・スクール(KBS)でマーケティングを学び、自社のパーパスから商品群を再定義して、消費者へのアプローチを変えようと挑戦しているという。

◯コモディティと思われる商品の位置付けを見直し新提案

 三浦教授が注目しているのは、竹森新社長の事業戦略である。企業理念の第一に来るパーパス(存在意義)で、「(ライオンは)より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する(ReDesign)」としている。人々が歯磨き習慣で歯を丈夫にできれば健康な生活に貢献できるし、洗濯習慣で衣類を清潔に保てれば快適な生活に貢献できる。同社の商品で人々の生活習慣をReDesignし、社会に貢献するという考え方である。2020年に策定した「サスティナビリティ重要課題」でも「健康な生活習慣づくり」を最重要課題の1つとしてあげているという。

しかし、簡単に消費者の生活習慣を変えることできない。消費者はこれまでの習慣に従って固執しがちで、特に歯磨きや洗濯、食器洗いなどの家事は適当だという人も多い。そこでライオンは2022年11月、より良い習慣を表すPositive Habbitsを一般消費財事業の新提案として3つのEで以下のように発表した:

  • Effective (効能・性能):商品には実施の効能があるのでクリア。
  • Ethical (社会性・環境):SDGsをはじめ持続可能性が社会の常識になりつつあり消費者には受け入れやすい。
  • Emotion (体験時の感情):これが難題。面倒な歯磨きや洗濯をどう気分を変えて楽しんでもらえるか。

最後のEmotion (体験時の感情)に挑戦するために、4月6日、ライオンから新ジャンルとして位置付けた柔軟剤「ソフラン Airis(エアリス)」で水のような透明な液剤発売することによって消費行動を変えたいとしている。☀️👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏happy01🇯🇵