2022.11.18   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『夢』を実現する組織」から

組織力が十分発揮できる環境を創業者が作る

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、サッカー元日本代表監督で、今治・夢スポーツ代表取締役の岡田武史氏が「夢」を形にしていくプロセスに感銘したという。

○事業は夢が起点で、熱意を持っている「バカもの」がいるから進む

　この言葉は柴田氏による。「バカもの」は周囲を巻き込み、その熱量に感化されて、一緒に実現しようと行動する。これが創業メンバーとなるという。岡田氏に話を伺い、柴田氏は創業メンバーの選び方についてまとめている：

• 「創業メンバーの中に他人である創業者の夢を自分事として語れる仲間がいるかどうか」：創業者だけではなし得ないことを一緒に夢を実現することに力添えするメンバーがいるかという意味。
• 「創業メンバーを同じ指向性の人間でかためないこと」：いけいけどんどんの創業者を時にはたしなめ冷静に討議するメンバーである。このメンバーの参画でグループとしてまとまったの力を発揮できる。

夢が実現すると凄まじいパワーを発揮するという。岡田氏も「里山スタジアム」企画で夢を実現しようとしているという。⚽️🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：正しく恐れて楽しみたい『3年ぶり』」から

いつの世にも変わらない運動会や学園祭らしい「旧常態」を楽しもう

各地で「3年ぶり」を謳うイベントが開かれ、身近な事例としては小中学校の運動会や大学での学園祭なども久しぶりの開催で盛況だという。コラムの著者は、これらを新常態での感染症対策をうって今までの「旧常態」を楽しんでいきたいと希望している。

○イベントを心待ちにする後輩たちにやりきれない日々を過ごしてほしくない

コラムの著者によれば、小学校の運動会では、３蜜を避けて観覧者の人数を制限し、子どもや保護者が歓声を上げないように配慮した中でメインを創作ダンスにしたという。徒競走やリレーといった運動会らしい競技も部分的に復活したという。開催には先生方の苦労も「旧常態」を「新常態」で進めることで大きかったという。

一方、大学ではオン・キャンパスでの学園祭が開催されるところが増え、オンラインとのハイブリッド方式で準備し、本番を心待ちにする後輩たちがこれ以上やり切れない日々をすごすことがないように、正しく恐れて楽しみたいという動きになっている。

「新常態」で「旧常態」を楽しむことも良いだろう。🎾🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.10.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：燃える闘魂、2人の教祖」から

アントニオ猪木氏と稲盛和夫氏の共通性

コラムの著者は、元プロレスラーで参議院議員も務めたアントニオ猪木氏とその格闘技を愛した京セラ創業者の稲盛和夫氏の共通性について考察している。

○どちらも必要な激しい闘争心

コラムの著者によれば、10月1日に他界したアントニオ猪木氏は、ショーマンシップの人で、「インドの狂虎」タイガー・ジェット・シンのサーベルを使った凶器攻撃や「不沈艦」スタン・ハンセンの「ウエスタンラリアット」、「超人」ハルク・ホーガンの「アックスボンバー」などをいったん受け止めてから反撃したという。身長220センチ超で体重約250キロの「大巨人」アンドレ・ザ・ジャイアントをボディースラムで投げ、「超獣」ブルーザー・ブロディに延髄斬りの技をきめた。アントニオ猪木氏のキャッチフレーズは「燃える闘魂」であった。

一方、8月24日に他界した京セラ創業者、稲盛和夫氏は自叙伝で空手をやっていたことを明かし、格闘技を愛していたという。「稲盛経営12カ条」の第8条に「燃える闘魂」を掲げ、

「経営にはいかなる格闘技にもまさる激しい闘争心が必要」

と説いている。さらに稲盛塾では塾生に向けて

「燃える闘魂をもって激しいグローバル企業間競争に打ち勝つ…その根底には高邁な精神、いわば徳がなければならない」（稲盛和夫著「燃える闘魂」より）

と競争に勝つ目的以上に人徳が必要であると示している。

「燃える闘魂」を唱えた2人の教祖の志を引き継ぐビジネスファイターが日本国内から出てこないのはどうしてか。💪🤼☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.10.20   日経産業新聞の記事「WAVE：次の世界の信用とは」から

世界はいずれDeFi(分散型金融)を実現するが、対応策を各国模索

コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード執行役員 サステナビリティ担当）は、DeFi(分散型金融)とCeFi(集権型金融)の特徴について触れ、今後DeFiが実現した時の「信用」について考察している。

○CeFiの弱点が強調されたスリーアローズキャピタルの破綻事件

　瀧氏によると、DeFiとは、管理者や仲介者がほぼ不要な金融の形であるという。つまり、今までのような国家が認証するといったことは不要で、誰からの認証も必要とせず経済取引ができるのであれば、犯罪者の資金を押さえたり、政府が制御したいと考えるバブルの発生などの金融の流れを抑止することは不可能となる。

DeFiに関連して世界的ニュースがこの数ヶ月話題になったという。スリーアローズキャピタルの破綻事件である。同社は大きな融資を受けながらDeFiのエコシステムで生まれるさまざまなトークンの価値に連動する暗号資産（仮想通貨）に投資していた。その資産価値が暴落し破綻した。瀧氏によれば暗号資産の世界では、高騰や暴落は珍しいことではない。問題は、同社の投資ファンドに融資していたCeFiの事業者は連鎖的に破綻したが、DeFiの取引所や担保型の融資プレーヤーには大きな損失はなかった点である。この事件後、DeFiの信頼性はむしろ上がり、CeFiの弱点が強調された。DeFiは管理者不在であることから、金銭の貸借は可能である。ただし、現実世界の銀行口座と同様、自ら保有する資産でなければ貸すことはできない。

そもそもDeFiは信用貸しではなく、リスクが発生すれば、スマートコントラクト（自動執行される契約）が自動的に資産を回収するように動く。信用が不要なので、CeFiのような相手の信用調査などが不要でサービスの利用へのハードルは低くなる。このように世界的にDeFiのような信用がなくても取引が成り立つ仕組みがあれば、円滑な経済取引が可能となる。

だが、人間は信用という道具をもとにさまざまな発展を遂げてきたために、手放すことはできない。もし、DeFiしかなければ、資産を巨額に持ったもの、富裕層しか資金が必要な起業などが行えない。経済成長の前提である資金循環が起こらず実現は難しい。DeFiのみもありえないなら、中庸なCeFiとの両立がしばらく試行錯誤されるだろう。💴💵💰📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇱🇺

2022.9.30   日経産業新聞の記事「SmartTimes：酒田市が挑む地域DX」から

自治体DXでも守りのDXではなく攻めのDXを推進

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、山形県酒田市の取り組みを事例に地方自治体のDXについて考察している。

○お金主導ではない住民との接点が多いサービスを目指す

　石黒氏によると、同市役所は2020年にDXの専門部署を新設し、NTTデータの本間洋社長がCDO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）に就任して注目を浴びているという。補助金申請時の押印を無くすといった業務の効率化である「守りのDX」だけでなく、市民サービスの向上を目指した「攻めのDX」を進めている。

多くの自治体行政の課題は、民間との双方向性が欠いている点であろう。それは同市も同じ状況である。さらに、人口の6割が高齢者である点も見逃せない。しかし、酒田市のDXは民間との双方向性をデジタルファーストによって実現しようとしている。過疎化が進んでいるからこそ、デジタルファーストであり、オンライン診療などの要望に合致している。公共交通も高齢者の多い地域では維持が困難となっており、だからこそ、市役所に行かなくてもできることを増やすことが肝要となる。

多くの市役所などを訪れるのは人生のイベント、つまり出生届や結婚届などに関する関わりだけであった。DXが進めば、もっと通常の生活、ライフに市役所が提供するイベント情報、助成金情報、防災、税金などの情報にも触れてもらえることになる。

例えば新型コロナウイルス禍でワクチン接種を推進し、登録が数千人だったLINEの利用者が10万人の同市で3万人までになった。今後はLINEのログイン時に、個人の嗜好によってコンテンツを出し分けるサービスを提供して、市民の体験を向上させようとしている。

民が多くで主導をとると、お金の匂いがするサービスに陥りがちだが、酒田市ではツールの提供ではなく、住民の体験ありきのサービスを作っている。たしかに時流や技術は変化するが、自治体と住民の接点はより増えていく。結婚、妊活、子育てなど、官が提供するサービスをCX（顧客体験）として提供していくという方向性である。こんごの公共サービスの展開が楽しみである。🏢📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵