2019.2.15  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：企業の良い行い、顧客創造に貢献も」から

顧客が長く付き合いたい企業には良い行いをしてほしい

コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、CSR（企業の社会的責任）について福岡地域の企業について考察している。

○業界のジンクスを破るジャパネットたかたとヤオコー

　小野教授は、福岡地域のソフトバンクホークス、ジャパネットたかた、ヤオコーの顧客満足度が高い上に、地域コミュニティーや地元スポーツに対する企業、経営者、従業員の参加や支援、あるいは出店地域での取り扱う農産物に地元産を取り入れるなどの取り組みが顧客創造に寄与しているという。

Doing will by doing good, 良い行いをすることは成功するといった広い見地で各社が行動しているからである。このような活動は一般にCSRと呼ばれる。この３社は消費者が持つCSRのイメージがロイヤリティー（再購買意意図）に与える影響が高いという。一方で、スーパーマーケット、ホームセンターといった小売業、飲食業はCSRのスコアが他の業界よりも低いのが一般的である。低価格を訴求する企業はCSRスコアが一般的に低い。しかし、そうした業界のジンクスを打ち破り、ジャパネットたかたやヤオコーは異彩を放っている。自分と長く付き合う企業には良い行いをしてもらいたいというのが潜在的なニーズを掘り起こすだという。📺🍌⚾️🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡

2019.1.22日経産業新聞の記事「眼光紙背：しぶとい仮想通貨」から

仮想通貨から暗号資産へ

　コラムの著者は、金融庁は今回の通常国会に資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正案を提出することに伴って、仮想通貨という呼び方を暗号資産と変えるという。

◯現在は投資や投機が主な利用で決済は少ない状況

　政府発行の日本円のような法定通貨と誤解されるというのが改称の目的で、さらに国際的に会議で使われている、cryipt asetsに　あわせた表現としたという。現在の日本では、投資・投機目的での取引が主流で決済用途は０．１％にも満たないという。通貨としての利用がほぼないことから、実態に即した名称変更となる。注目は、資金決済法だけでなく、金融商品取引法でも取り締まれることである。

これまで、決済手段と金融商品は、電子マネーならば賃金決済法、株式などの有価証券なら金商法のように１つの法律でしか適用されなかった。しかし、通貨でもあり金融商品であるという多面的な性格を持つ仮想通貨は、伝統的な法体系や業法に従わないゆえに、異例な取り扱いになった。

ビットコインバブルの崩壊後、仮想通貨は終わったという見方もあるが、金融自体の改革はまだこれからである。💰💴💻🏢📈📞🏭💡🔎⚡️🌏

2018.12.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本人気質、成熟経済では逆効果」から

経済の停滞は日本人がお金を使わなくなったこと

　コラムの著者「さわかみ」氏は、以前より日本の経済の停滞は、日本人がお金を預貯金に回して抱え込んでしまうことで、それが美徳として昔から叩き込まれた気質が遠因だという。

○モノ以外にお金を使う

　真面目に働き、生活に必要なものを買うが無駄遣いせず、余ったお金は預貯金しておくという、昔から叩き込まれた日本人の気質に、日本経済の停滞の要因があるという。

日本経済が成熟化し家電など耐久消費財は買い替え需要が中心となり、日本の家計はお金を使わなくなった。それが、日本経済のブレーキとなってきている。さらに、理論的にわかっていてもモノをかうときどうしても躊躇してしまう。ここを打破しない限り、日本経済のジリ貧は今後も続くことになる。

そこで、「さわかみ」氏は、一刻も早く文化・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアなどの分野で、お金をつかうことの重要性を学ぶべきであると提言している。モノでない方向で、つまりこころの贅沢や気持ちの満足にお金を使うようになれば、そこに新しい産業が生まれてくる。🔧⚽️🎨💰💴💡🔎⚡️🌏

2018.10.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『忘恩』か『ごり押し」か」から

伊藤忠とスポーツ用品製造メーカー

　コラムの著者は、スポーツ用品の国内御三家といわれる、アシックス、ミズノ、デサントがともに関西発祥で、しかも同じ関西発祥の伊藤忠商事とデサントとの関係がヒートアップしている現状について語っている。

○デサントの２度の危機を救った伊藤忠

　運動靴やボールの原材料となるゴムや革製品、綿を扱う問屋やメーカーが大阪、神戸に集中していることが背景で、国内御三家も関西にある。デサントの筆頭株主である伊藤忠商事も創業以来大阪・船場を本拠に成長してきた。今は大阪・梅田に置く関西系企業である。

一方、デサント創業者の石本他家男氏は１５歳で故郷、石川県鶴来町（現在の白山市）を出て大阪の呉服店に丁稚奉公。野球用品などを手がける石本商店（デサントの全身）を設立した。1964年に米マンシングウェアと契約、同ブランド商品で急成長したが、拡大路線で失敗し、1984年経営危機に陥った。取引先の伊藤忠商事や住友銀行（現三井住友銀行）の支援で再建。しかし、1998年またしても独アディダスの商品契約が打ち切りとなって苦境に陥る。ここでの再建も伊藤忠商事が支援を行った。その後3代続いた伊藤忠商事出身の社長に代わり、５年前に創業家の三代目、石本雅敏社長は韓国事業で成功し、自立志向をとってきている。さらに伊藤忠商事からの買収提案も拒み、ワコールホールディングスとの提携に踏み切った。

まさにデサントの「忘恩」か、伊藤忠商事の「ごり押し」かで大阪秋の陣となっている。💶📈🌕💡🔎⚡️🌏⚽️

2018.8.10  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：市場の創造、普及した商品利用」から

他社との連携で未知の良い「漁場」になる可能性も

コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、すでに普及した商品を利活用して、新市場を創るという、一見うまい話を、バンダイの玩具を事例に紹介している。

◯他社製品とのコラボが鍵

　同社が３月に発売した「爆釣バーロッド」がその好事例だという。この玩具は、多くの子どもが持つニンテンドー3DS、ゲーム機のカメラ、液晶画面、ジャイロなどを利用して、これに取り付ける、同社が販売する釣竿のリールにケースをアタッチメントとして使い、体を激しく動かしても、持ちやすく、しかもソフトは無料ダウンロードにした。

これは、既存顧客へのアプローチ。さらに、一般商品に印刷されているバーコードを読み取ると、未知の生命体が手に入るとのシナリオで、他社製品のバーコードを読み込ませ、双方の商品が売れる仕掛けを作った。このようなコラボの連鎖が新しい市場を生み、同製品を軸としたエコシステムができる。これに、漫画のタイアップなどで読んだところで新しいバーコードをゲットできバージョンアップもできる。他社との連携で未知の「漁場」を得た。🎣☕️📈💻🔎⚡️🌍