2020.11.5  日経産業新聞の記事「WAVE：バーチャルジャパン」から

バーチャルとリアル空間が融合したデジタルツインな未来生活

　コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、菅内閣が推進している国家や行政のインフラや手続きのデジタル化について、さらに中長期的な成長ビジョンを盛り込むことを提案している。

○バーチャルジャパンを提案

　デジタル庁の創設、オンライン診療の恒久化、行政手続きでのハンコの廃止などデジタル関係の政策が急ピッチで進みつつある。だが残念ながら諸外国と比べて、日本が国家や行政のインフラや手続きのデジタル化で遅れているのは歴然としている。ここで基本的なデジタル化は必須であるといえよう。

また、デジタル化の恩恵は単なる効率化の道具だけでなく、新しい日本の競争力の創出、成長戦略にもつながると宮田氏は考えている。例えば米アマゾン・ドット・コムが9月に発表した新サービス「Explore」にヒントがあるという。同サービスは：

• 世界中の旅先ガイド、商店主とオンラインでリアルタイムつながり、
• 一緒に観光地に行ったり、文化を体験でき、
• お土産など買い物もできる（オンライン決済、配送も請け負う）

というもの。仕事がリモートになったように、海外旅行やお土産を買うという体験を自宅から実現するプラットフォームを提供している。

そこで、宮田氏は、観光ととしても海外から人気の高い日本まるごとをバーチャル空間で作るという提案をしている。そこでは、日本の様々な観光地、商店、コンテンツが楽しめるような世界を実現する。物理的に日本にやってこなくても、そこで魅力にあふれる日本の文化やコンテンツを十分に楽しめるようにするものである。バーチャル観光客は人数に制限がない、大きな需要をうまく日本のリアル企業は生かすことが可能であろう。🌸🍁🧭🗾📶😷🦠❤️🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.10.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：終電繰り上げとオリンピック」から

すでに訪日外国人の参加を放棄？！

　コラムの著者は、来春からJR東日本や西日本が終電時間を繰り上げるとの発表で、東京オリンピック・パラリンピックに外国からの顧客を受け折れることは断念したのかと危惧している。

◯訪日外国人がなければ東京五輪の経済効果は著しく低下

　JR東日本と西日本の両社の発表によると、来春からの終電時間の繰り上げを夜間の保守作業に従事する人手不足と作業時間の増加に対応するためとしている。また、JR各社や政府が、東京五輪に多くの外国人が訪日しないと判断したとののことではない。

ただ、問題は、コロナ禍以前に東京五輪での課題として外国人観光客を受け入れ体制の整備でナイトライフの充実をうたっていたのは事実である。鉄道な公共交通機関の終夜運転はそのために実施すべき項目であったはずである。つまり、終電時間の繰り上げはこの施策に逆行することになる。

これが勘ぐりであれば良い。国際オリンピック委員会も来夏の東京五輪開催(IOC)に前向きである。だが、多くの外国人が来日しないまま開催しても、経済効果を望めないことになる。IOCの都合や政治家のメンツのために追加資金まで投じて東京五輪を開催する意義はますます薄れていく。👨👧💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.10.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：変わる消費や時間の概念」から

コロナ禍でネガティブばかりでない未来予測

 コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング　パートナー）は、新型コロナウイルスの感染がまだ治らない現状で、意外にネガティブな未来予測ばかりでないことについてふれている。

○消費は欲しいモノから必要なモノに変わった

　コロナ禍がまだ収まらないウイズコロナ、あるいはアフターコロナと呼ばれる新常態で、感染リスクを最小にして生活しようという考えに変わってきたように思えると、野口氏は語っている。

こういった生活様式の縛りはこれまで戦争や災害などの状況では起こってきたが、世界で同時多発的に起こったことは稀有であろう。

この間に多くの未来予測が語られてきたが、ほとんどがネガティブであるように思えると野口氏は感じてあえてそうでない見方を考察している。

例えば、モノの消費は、内向きで他人の目を考えないでよくなり、見せかけや見栄の消費は減り、本当に自分にとって欲しいモノから必要なモノへの消費にシフトした。食品などは必要以上に贅沢で美味しいモノでなくても最低限の機能や健康志向などを考えるようになり、当然ながら自然環境にとっても健康にも良い結果となっている。他人を必要以上に意識しなくなるとストレスも減り自分自身を大事に考えるようになった。他人への関与への時間が減れば、より自分を活かすための勉強や運動などの自己投資にシフトする。そして、デジタル化によって、従来よりもスピードアップされ様々な恩恵が受けられるようになる。そこには少しはポジティブな未来を思い描き、そのマインドを持っていきたい。😲🏪🛒🧺🍅🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.9.11　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：『職住多層』の時代、家庭が複合空間」から

家庭内に見つかる商品開発のヒント

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの影響で増えた在宅勤務（テレワーク）から家庭のあり方にも変化を与えているという。

◯職住一体から職住分離、そして職住多層の時代へ

 　関沢氏によれば、新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務が広がり、コロナ禍後も企業によっては継続するというところもあるという。自宅で働く人が増えることは、家庭のあり方にも影響を与えるようになってきた。企業に雇われる人が5割を超えたのは、1959年で、それ以前の大半の家庭は、店舗や作業場といった職場、つまり職住一体の時代であった。それが職住一体から職住分離へと社会は変わっていった。今や9割が雇用者で、職住は分離している。

在宅勤務の流れは、職住分離から職住一体に回帰とは言えるが、さらに、家庭での機能が増え、職住多層といった方が良いと、関沢氏は提案している。つまり、

• EARN：稼ぐための生計の場
• EAT：食べるなどの生活の場
• EC：ネット通販による消費の場

といった３つのEに加え、さらに２つのEである、

• EDUCATION：教育の場
• ENTERTAINMENT：映画などの娯楽の場

がインテーネットを通じて家庭に入り込んできている。まさに家庭は今やいくつかの異なった機能を担う複合空間になってきた。

これに目をつける住宅産業などでは、性格の異なる機能が干渉しないように収納スペースなどを小さな個室にしたり、夫婦共働き用には２つの個室を設けたりするなど工夫をし始めている。テレワーク用に間仕切りやカーテン、家具などの販売も好調で、オフィス仕様でないキャビネットやホワイトボード、低カロリーの菓子、簡単調理のランチ素材、変化をつけるドリンク類、体調を整えるトレーニング機材、パソコンなどの短時間のお助け操作コンサルティングなどが登場している。職住多層では、家庭内の行動を観察することで、商品開発のヒントが数多く見つかると、関沢氏は示唆している。🎥☕️💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵

2020.5.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：デジタルが促す社会の電化」から

コロナ禍は再生可能エネルギーとデジタルを結びつける

　コラムの著者は、前回の仮説「新型コロナウイルスの感染拡大で石油需要のピークが早まるかもしれない」と書いたことをさらに考察している。

〇デジタル化社会は電力がエネルギー源

　コラムの著者の仮説は、新型コロナウイルスの感染予防で、航空機、自動車など移動を自粛あるいは禁止したせいで石油の需要が急速に減ったことにある。

コロナ禍後もテレワークやオンライン授業が定着すれば、自動車や航空機の燃料需要は戻らないかもしれない。移動のエネルギーに取って代わるのは、ネットやコンピューター、携帯電話とこれを支える多くのICT関連の機器である。デジタル社会は、直接化石燃料を使うのではなく、電力からエネルギーを得ることになる。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の最終エネルギー消費に占める電力の比率は19%で2040年には24%に上昇すると予測している。コロナ危機はこの数字をさらに押し上げる要因でもある。

さらに、この電力問題は、肥大化するデータセンターに集中し、小さな地方自治体に匹敵する規模となっている。さらに、発電も化石燃料に頼れず、再生可能エネルギーに最大限移行するにもデジタルの力で効率化するという複雑な構図になっているという。コロナ禍は、再生可能エネルギーとICTが結合することを加速する契機となりそうだ。🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵