時事問題

【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「経営の視点:生成AI、半年で導入の都城市」から

2025.7.21  日本経済新聞の記事「経営の視点:生成AI、半年で導入の都城市」から

「チャレンジして失敗するならいいが、やらないのが一番ダメ」

コラムの著者 奥平 和行氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、宮崎県都城市は、焼酎の生産、ふるさと納税の寄付型、マイナンバーカードの交付率などいずれも「日本一」を誇り、新たに3年連続、日本DX大賞の大賞を受賞した。市民サービスも向上し、職員の業務も大幅に効率化したという。「デジタルには詳しくない」とする都城市の池田 宣永市長が2019年にデジタル化推進を宣言し、入庁年次に関わらない人材登用と抵抗勢力の盾となった。さらに援軍でICTのシステム開発会社もふるさと納税の管理システムを通じて援軍となり、今回の受賞となった。

○地方自治体が示すデジタル化

奥平氏によれば、今回の大賞の理由が「優れたDX事例を掘り起こして広く発信」することを目的に、同市が情報システムを活用して市民が転居届などに記入する手間を省き、関連申請も一括して対応する「書かないワンストップ窓口」を導入したことにあるという。職員の業務も大幅に効率化し、評価を受けた。

冒頭の池田市長の言葉通り、職員を粘り強く説得し、挑戦する職員を抵抗から守る盾にもなった。ICTシステム開発会社との出会いで10年ほど前にふるさと納税管理システムを開発したことが転機となり、同市との直接取引が始まった。今回の生成AIの導入もいち早く同市の情報セキュリティー体制や調達の条件を満たす生成AIについて議論し、システム開発会社と二人三脚で開発、導入に漕ぎつけたという。

同市もシャッター商店街の問題など多くの地方都市の課題を抱え、条件が恵まれたものではない。だがこの軌跡は他の地方自治体やデジタル化を試行錯誤している企業にとっては大いに参考となると奥平氏は示唆している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「<サイエンスNextViews> 『抽選で研究費』で好循環?」から

2025.7.20  日本経済新聞の記事「<サイエンスNextViews> 『抽選で研究費』で好循環?」から

評価疲れ対策の試行を

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、研究費を抽選で配りますとなると、若手研究者のモチベーションはどうなるであろうか。研究費は一般に優れた研究テーマに配分されるが、僅かな優劣をつける審査の難しさや公平性などの点から、抽選が注目されているという。

○英国でも2022年若手研究者向けに1人当たり1万ユーロを配る事業を抽選で試行

松田氏によれば、大学などの研究機関では研究者が研究費不足に喘いでおり、自由な発想で挑戦的な研究を始めるのは難しいという。公募で優れた研究に配られる代表的な政府の競争的資金「科学研究費補助金」は狭き門となっており、2024年度には主な研究種目の新規応募のうち、約27%しか選ばれていないという。

さらに悪いことに研究者の多くは公募に申し込むが、その申請や報告などに多くの労力と時間が費やされる「評価疲れ」も指摘されている。審査する側も負担が大きい。心理バイアスの問題もあり、人種や性別などに潜在的なバイアスがあるという。

海外では、英国で2022年若手研究者向けに1人当たり1万ユーロを配る事業を抽選で試行しているという。提案書を通常通り審査し、優れている上位10〜15%は採択し、下位30〜40%を除く。残りの中間層を抽選で選んだ。多くの応募者が「公平な採択手段だ」と評価したという。日本政府は新たな取り組みを積極的に試して知見を蓄えていくべきだと松田氏は指摘している。💰🚀💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇬🇧


【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「相談相手は『AIコンパニオン』 対話型アプリ、若者支持」から

2025.7.19   日本経済新聞の記事「相談相手は『AIコンパニオン』 対話型アプリ、若者支持」から

過度な依存にはリスク

コラムの著者 川井 洋平氏、宮嶋 梓帆(日本経済新聞社)によれば、AIが人間の悩みに答え、相談にのる「AIコンパニオン」が国際的に若年層に広がっているという。友人のような存在として注目される一方で、依存症などを懸念する声も上がっているという。

◯消費者向けサービスとして急速に普及

コラムによれば、米調査会社Appfiguresによると、AIコンパニオンアプリへの2024年の課金額は世界で5500万ドル(約82億円)と23年から6.5倍に拡大した。2024年のダウンロード数は1億1800万回に上るという。利用者の65%を18〜24歳が占め、7割が男性だという。米国の課金額が6割弱を占め、台湾、ドイツ、英国、日本というランキングである。最大のダウンロード数を誇るのは米キャラクター・テクノロジーズの「キャラクターAI」である。何万種類ものキャラクターから選んで、会話できる仕組みで支持されている。アバターの表情は会話の内容に応じて変わり、人間味のある会話ができる。

日本では、スターレー(東京・港)の音声会話アプリ「Cotomo」が著名で、音声やアイコン、性格などをカスタマイズしてキャラクターを作れる。2024年2月にサービス提供を開始して、2024年末でインストール数は100万を超えたという。

孤独を癒すパートナーとしての利用が広がる一方で、依存性の高さが社会問題として浮上する可能性がある。2024年米国では14歳の少年が自殺したのはキャラクターAIで会話に依存したのが原因として、遺族が同社と開発した米Googleを訴えている。🤖🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「私見卓見:南海トラフに備えるファンドを」から

2025.7.18  日本経済新聞の記事「私見卓見:南海トラフに備えるファンドを」から

リスクは事前に分解できるもので、できるだけ最小単位に分解し対処する

コラムの著者 梅野 健氏(京都大学教授・カオス理論)は防災・減災のリスク管理について南海トラフ巨大地震に対して考察し、その対策としてファンド(基金)の設置、運用を提案している。

◯あまりにも大きな被害想定で何からやれば良いかわからないのが現実

梅野教授によれば、南海トラフ巨大地震の被害総額は最大で292兆円、死者数29万8千人という数字が公表されたが、現実感のない数字で対処法も浮かばないという。

この状況を打開すべく、今から少しずつそのリスクや被害を減らせないかというのが梅野教授の発想である。梅野教授は具体的に南海トラフ地震に特化したファンド(基金)を創設し、運用益を出すことで、地震の事前防災対策、事前防災に関連した情報取得の観測網の整備、AI活用型異常検知システムの開発や運用などに充当することを提案している。

狙いは資金の出し手と運用を担う金融機関、事前防災対策を行う実行部隊のそれぞれの機能と責任を分離することで、大きなこのリスクを役割分担することにあるという。基金の規模は10兆円程度で、南海トラフ地震の発生後、出資者に基金と運用益の一部が返還される仕組みであるという。

出資者は、日本政府、地方自治体、企業、富裕層などで、運用益を1〜2%と見積もると、毎年1000億円規模が観測網の整備、事前防災などの異常情報取得に充てることができる。

梅野教授によればリスクとは事前に分解できるモノであり、可能な限り、分解できない複数のリスクの最小単位へとあらかじめ分解すべきものだという。地震が発生してからでは遅い。今、リスクを分散できる時に取り組むべきだという。🫨💦❤️🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「Deep_Insight:亡国のロボットとレアアース」から

2025.7.17   日本経済新聞の記事「Deep_Insight:亡国のロボットとレアアース」から

一見無関係なロボットとレアアースだが国家戦略が必要

コラムの著者 桃井 裕理氏(日本経済新聞社 政策報道ユニット長)によれば、世界でAIを持つ人型ロボットの開発競争が加速しているという。先頭を走るのは中国企業で、中国政府が「2025年に量産を始め、27年に世界トップとなる」という野心的な目標を掲げたことから投資に火がついたという。だが、その背景にレアアース覇権を握る中国の強かな国家戦略があるという。

◯人型ロボットの普及でネオジム合金は供給不足に陥る

桃井氏によれば、確かに多くのロボット応用で人型である必要はないと思われるが、中国の場合はまさにマンパワー、つまり臨機応変に対応できるところを狙っているという。2024年夏、北京で開催された世界ロボット大会ではスタートアップでは人型には懐疑的で、例えば介護用ならアームと車輪という実用型を取り入れることが主流であった。それが1年後「人間に用途が限られていない」ように、どこでも何でもできる臨機応変性がロボットにも求めている。つまり、自動車やスマートフォンのような人間を支援する道具にとどまらず、マンパワーを求める。マンパワーは国勢であり国力そのものでもある。中国が量産と低価格化に突き進むことで世界の労働力における人型ロボットの浸透速度を大幅に上げることになるという。

さらに中国のロボット戦略は中国の別の経済覇権ともリンクしている。それは、レアアースである。それは、中国の人型ロボットが突如、世界の先頭に躍り出た理由でもある。ロボットの関節部品の進化が、レアアース磁石が大きく貢献しているからである。ロボットにおいて自動車のエンジンにあたる基幹部品は関節を制御するサーボモーターである。サーボモーターの性能はネオジムなどを使ったレアアース磁石に依存する。レアアース磁石はかつて日本が優勢を誇ったが、今や中国が世界の8割という圧倒的なシェアを握っている。中国は一方でレアアースで覇権を握り、もう一方で中国製人型ロボットの労働力に依存するようになれば、世界の覇権を握ることができる。🧲🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇨🇳