2025.9.9   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：トヨタも挑む『ソフトで貢献』」から

オープンな姿勢で他者と交わり果敢にリーダーシップをとりにいく

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、これこそが、日本企業の「デジタル下手な国」を返上できる人物像であり、そういった人物が活躍する条件であるという。近年の日本は正反対で、それがデジタル化する世界での存在感、革新力の低下を招いてきたという。

◯オープンソースソフトウェア（OSS）をいかに使いこなすかが経営テーマのトヨタと日立

村山氏によれば、今OSSが多くの企業で注目されている。世界のソフトウェアは中身の7〜9割がOSSとされ、AIやブロックチェーン、半導体の開発にも応用されている。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードが公開されたOSSは無償で利用、改変できる。開発プロジェクトごとにコミュニティーがあり、一流エンジニアも集っている。だから、有力企業はOSSコミュニティーと密な関係を築く。こういった世界基準の経営にトヨタや日立が本格的に参入する。日本では著名でない「オープンソース・プログラム・オフィス（OSPO）」をそれぞれ立ち上げたという。

OSPOの役割は、まずはリスク管理にある。OSSの活用がライセンスに従い、適切か社内で目を光らすことになる。さらにソフトウェア開発の戦略策定と実施を行う。どのコミュニティーに参加すれば事業に有効か考え、行動する。

ここでOSPOのリーダーからキーワードが出てきた。「貢献」である。「貢献しない日本」と他国から冷ややかに見られては体裁が悪いという話ではない。コミュニティーに飛び込み、世界のデジタル化に深く関わることに醍醐味がある。それでこそ、世界最先端のテックに触れられることになる。貢献には実利がある。コミュニティーに影響力をもつエンジニアが育ち開発の主導権をとれれば、自社の製品やサービスにほしい機能を優先的に実現でき、顧客の信頼も得られる。

内向きにならず、オープンな姿勢で他者と交流し、果敢にリーダーシップをとりにいくことがOSS時代の活躍する条件で、トヨタや日立が動きを始めている。日本企業の「デジタル下手な国」を返上できるか。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵