2025.9.8  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：政府出資のインテルは買いか」から

インテルを支援するために米政府は大株主になる必要はあったのか

コラムの著者 リチャード・ウォーターズ氏(FINANCIAL TIMES 米ウエストコースト・エディター)によれば米政府が米半導体大手インテルの筆頭株主になることが明らかになって以降、同社の株価が上昇しているという。これは一見奇妙な現象だという。

○今回の政府の投資は大統領の任期よりもかなり長いためリターンが先送りになる

ウォーターズ氏によれば、今回の大株主になる以前に、2022年に成立したCHIPS・科学法に基づく補助金がインテルに支給されることが決まっていた。追加の資金援助もなく株式の約10％を米政府に差し出すことは株主にとっては良い条件ではない。だが、米政府がインテルの大株主になることで、同社の成功を確実なものにする一段と強い動機が生まれたことになるというが、株主の論理もおかしい。半導体業界の投資サイクルは、一般的に大統領の任期よりかなり長い。例えば今回の出資に経済的リターンがあるとしても、それが現実になるのはかなり先になるという。逆にインテルがつまずけば、政府の代償は甚大となる。

インテルの再生を妨げる最大の要因は実は資金とは無関係だとウォーターズ氏は指摘している。同社に必要なことは、

1. 業界リーダーのTSMCに再び対抗できるような半導体の最新生産プロセスに熟達すること
2. インテルに生産委託するように他社に働きかけること
3. AI用の競争力の高い新製品を開発する

であるが、米政府が支援できるのは、2番だけしかない。つまりエヌビディアやAppleなどの米国企業に売り込むことしかできない。だが、これは株主になる必要はない。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸