2023.1.26   日経産業新聞の記事「WAVE：暗号資産のレジリエンス」から

破綻までも速いが課題も速く共有され業界における自主解決が図られた

コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード執行役員サステナビリティ担当）は、暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米FTXの破綻事件が金融の未来にどう関わるのかを考察している。

○過去の法定通貨の事件では数年にわたるタイムラグ

　瀧氏によると、この事件が多くの経済事件よりも展開が早いことに注目している：

• 2022年11月2日：メディアによるスクープ
• 同年同月8日：暗号資産の価格が急落
• 同年同月11日：米連邦破産法11条の申請

と1週間程度で一連の展開が起こっている。その要因は暗号資産を担保にした資金調達が行われてきたからである。もともとは価格が大きく崩れないという前提での資金調達であったので連鎖的に資金調達が停止する。これが法定通貨での事件であれば、銀行に限らずヘッジファンドについてもモニタリングされるので、当局の規制が発動されるが、暗号資産にその規制はない。さらに顧客資産の転用という犯罪が起きていた。顧客資産を分散して保護するという常識が破らた。

だが、この破綻から問題の浮上、解決策の議論が仮想でない法定通貨の場合、1週間ではなく数年のタイムラグで発生した。バブル崩壊やリーマンショックがこれに当たる。

デジタルで国別の枠が薄い暗号資産であるため、価格情報が瞬時に関係する資産に反映され、急速に被害が拡大し、破綻も起こるが、課題が明らかになるのも早く、業界における自主的な解決が採られた。例えば、投資プロジェクトの流動性基金を作ろうという動きや、今後はガバナンス強化が組み込まれた暗号資産金融の仕組みが出来上がってくるのではないかと瀧氏は予想している。多くの被害回復は難しいが、過度に経済成長を圧迫することがないという新陳代謝の効果も期待されている。🩺😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.1.27  日経産業新聞の記事「SmartTimes：再生可能エネルギー普及への挑戦」から

テレビがYouTubeやネットフリックスに置き換わったようなドラスティックな変化

ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー環境が大きく変わったことで電気料金をはじめ多くの商品の値上げが続いている。コラムの著者  吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）によれば日本国内に発電所は約1400箇所あり、その発電量の7割が火力発電に依存しているという。

○クリーンな自然エネルギーによる安定供給と脱炭素の両面で

火力発電の燃料は液化天然ガス（LNG）で100％近く輸入に頼っている。この燃料の高騰は電気料金に跳ね返り、個人の生活への影響もさることながら製造業などの企業の電気料金も昨年比150％を超え製造原価に打撃を与えている。

吉井氏によれば、エネルギー危機は日本国内のエネルギー構造を見直す契機になり、再生可能エネルギー電源と分散型エネルギーシステムの普及は国内のみならず世界的規模で解決すべき課題だという。自然エネルギーによる安定供給と脱炭素両面で再生可能エネルギーの自国生産が加速している。

欧米では、テクノロジーでエネルギーイノベーションを推進しており、日本のような重工業を中心とした議論とは異なっているという。テレビがYouTubeやネットフリックスに置き換わったようなドラスティックな現象だという。

その事例に吉井氏は自然電力株式会社（福岡県福岡市）をクローズアップしている。同社はカナダの大手年金基金ケベック州貯蓄投資公庫（参考：https://www.shizenenergy.net/en/2022/10/24/se_4-party_capitalincrease/）を中心として744億円の大型資金調達を成功させた。この資金は企業や地方自治体と地域社会の活性化を図りながら再生可能エネルギー発電所の開発を加速し、エネルギー・テック事業を進化させて、自然エネルギーを自給する体制を強化するのだという。

同社はスタートアップの機動性を生かして、創業10年で原子力発電所１基分を超える再生可能エネルギーの開発を国内外に展開している。さらにこの電力を蓄電池や電気自動車で有効に活用するために自社開発したエネルギーマネジメントシステムの商用化を進めている。持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みとして世界から注目されているという。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇦

2023.1.20 日経産業新聞の記事「眼光紙背：サウジアラビア、アニメの有望市場に育つか」から

エンタメ産業の育成を進めアニメ文化の理解に深まる

コラムの著者によれば、サウジアラビアで日本のアニメが注目され、イベントやアニソンライブ、共同制作などが進み、エンターテイメント産業の育成やアニメ文化の理解を同国政府ぐるみで推進しているという。

○文化や宗教上の理由から厳しい表現規制が存在

コラムの著者によれば、2022年10月にはサウジアラビア王国政府主催の日本アニメのイベントが開催され、12月にはアニメソング（アニソン）を歌う日本のアーティスト11組が出演するライブイベントが開かれた。背景に中東には日本のアニメに親しんで育った世代も多く、市場としては有望である。

サウジアラビアの首都リアドに集まったアニメファンは、22年の人気アニメの主題歌を歌ったアーティストに熱狂する。これも同国政府主催のイベント、「リヤド・シーズン2022」の一環であるという。10月には「サウジアラビアエクスポ2022」を3年ぶりに開き、コスプレーヤーの男女が参加し、アニメキャラクターのコスチュームでの撮影などを楽しんでいたという。

宗教的には同国は厳格なイスラム教国家であるが、日本のアニメ制作会社とも連携を強化している。同国の王室系のマンガプロダクションズと東映アニメーションが共同でアニメ映画を制作するなど、資金の出し手としても関係している。

宗教上の理由で肌の露出や飲酒シーンなどの表現規制が厳しいが、産業育成には力を入れてる。日本側もどこまで「郷にいれば郷に従え」ができるかが試されている。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇸🇦